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米英にアルカーイダのテロ近しと 緊張みなぎる空港のひと (09月29日)(水)

 気持のよい晴れ 18−23度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 11時 国際ペン大会の会合に出る。 夜は「日本ペンクラブ史」を読む。
 

●ソウル発 時事通信
 北朝鮮は28日開催した労働党代表者会と党中央委総会で、金正日総書記(69)の三男ジョンウン氏(27)を党中央委員と、中央軍事委員会の副委員長に選出した。朝鮮中央通信が同日付で報じた。
 27日の人民軍大将の称号に続き、党中枢の職責を与えられたことで、父の後継者となることが正式に決定した。
 ジョンウン氏の後見人とされる金総書記の実妹金慶喜氏と、夫の張成沢氏は党中央委の部長に再任された。
 党中枢の政治局常務委員には金総書記、金永南最高人民会議常任委員長、趙明禄国防委第1副委員長ら5人が選ばれた。
 

●北朝鮮の朝鮮中央テレビは28日午前、金正日総書記(69)が三男のジョンウン氏(27)に朝鮮人民軍大将の称号を与えたと伝えた。北の公式メディアがジョンウン氏の存在を報じるのは初めてで、後継者として正式に表舞台に登場した形となる。また同日、44年ぶりとなる党代表者会が開かれ、金総書記の再任が決まった。ジョンウン氏も党指導部の要職に選出される可能性が高まっている。
 
 北は当初、金日成主席生誕100周年にあたる2012年に「強盛大国の大門を開く」としていた。だが、08年夏に金総書記が脳卒中で倒れた後も健康不安がぬぐえないことから、後継者決定を急いだものとみられる。
 
 ジョンウン氏は、大阪出身の在日朝鮮人で帰国者の故・高英姫夫人と金総書記の間に生まれた2番目の男子。後継者レースでは一時、二男の正哲氏(29)や異母兄弟の長男、正男氏(39)の名前が挙がっていた。だが、正哲氏は「男らしくない」と批判され、正男氏は2001年に日本へ密入国しようとして拘束されたり、マカオで買春疑惑を起こすなどの放浪癖が災いして、いずれも指導者の器ではないと早い段階で外された。
 
 その結果、後継者は昨年初頭までにジョンウン氏に内定。ジョンウン氏は学生時代、バスケットボールを好み、スイスへの留学経験もある。また、幼いころに身分を隠して訪日し、ディズニーランドに行ったり、日本のアニメや漫画を好んでいたとの情報もある。IT関係にも見識があり、外資の誘致による改革開放に積極的だという。
 
 ジョンウン氏は最高学府の金日成軍事総合大学と金日成総合大学に学籍を置いていたが、「通学する姿は見たことがない」(消息筋)と、これまで謎に包まれていた。ただ、江原道の歩兵部隊で軍務に就いた経験もあるといい、金総書記が掲げる軍事優先の「先軍政治」を継承する可能性が高い。
 
 金総書記は今回、計40人の将兵を階級昇進させる軍最高司令官命令を発令した。
 このうち大将となったのは6人で、ジョンウン氏のほか金総書記の実妹となる金慶喜・党軽工業部長(64)の名前も含まれている。
 慶喜氏は昨年から金総書記の現地指導に同行しているが軍隊経験は皆無。それがいきなり大将に抜擢された。
 
 また、最近まで黄海北道党委員会のトップだった崔竜海氏(61)も大将となった。崔氏はジョンウン氏の後見人とされる張成沢党行政部長(64)に近い存在。張氏は金慶喜氏の夫でもあり、金総書記の実妹夫婦が後継体制を支える構図が完成したといえる。
 
 28日午後には朝鮮中央テレビが約4分間にわたって「重大放送」を行った。金総書記が総書記に再任された事実を伝えるもので、ジョンウン氏の言及はなかった。党代表者会は同日午後も開会中で、ジョンウン氏の処遇に注目が集まっている。
 

●北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が27日、朝鮮人民軍最高司令官名義で、三男ジョンウン氏や妹の敬姫(ギョンヒ)氏など、軍での経歴が全くない4人の人物に対し、人民軍大将の軍事称号(階級)を付与したことと関連し、北朝鮮に詳しい消息筋は、「軍事的な意味ではなく、政治的な意味での大将」と説明した。
 
 西江大のキム・ヨンス教授は、「北朝鮮は先軍政治を掲げているだけに、軍事称号がなければ指導者の座に上ることはできない。
 軍隊経験がない人物を大将にするのは、これらの人物を次世代の指導部に含めるための政治的考慮の結果」と語った。統一部の当局者も、「これらの人物を党中央軍事委員会や国防委員会のメンバーに起用する前に断行した政治的行為」と語った。
 
 とはいえ、大将が最高の階級となっている韓国とは異なり、北朝鮮では大将の上に次帥、さらにその上に元帥の階級がある。
 元帥は二人おり、金総書記が共和国元帥、李乙雪(リ・ウルソル)護衛司令官が人民軍元帥だ。
 次帥は、この日昇進した李英浩(リ・ヨンホ)人民軍宋参謀長をはじめ、趙明禄(チョ・ミョンロク)人民軍総政治局長、金永春(キム・ヨンチュン)人民武力部長などおよそ10人。
 また、大元帥という階級もあるが、金日成(キム・イルソン)主席の死後、この階級に上った人物はいない。
 
 これをめぐり、一部からは「ジョンウン氏が本当に金総書記の後継者なら、大将でよいのか」という疑問も提起された。
 これについてキム教授は、「政治的な考慮で大将になった人たちは、実際に軍を指揮するわけではないため、階級そのものは特に意味を持たない」と語った。
 また、安全保障部局の当局者は、「金敬姫氏やチェ・リョンへ氏は大将の階級にとどまるが、ジョンウン氏には昇進の余地がある」と語った。
 元高官の脱北者チェ氏も、「すべてが金総書記の思いのままの北朝鮮で、ジョンウン氏を次帥または元帥にするのは簡単。ただし、まだ20代のジョンウン氏を後継者にするのはやや負担がある上、次帥や元帥の階級にまで就いた場合に当面するであろう、内外の非難を意識したようだ」と語った。
 
 実際、金総書記が息子に自分と互角の階級を与えるというのはしっくり来ない、という見方もある。
 1953年に元帥となった故・金日成主席も、92年にようやく大元帥になったことで、金総書記に元帥への昇進を許した。
 

●中国漁船衝突事件を契機に、沖縄・尖閣諸島沖が緊迫の度を増している。中国が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、漁業監視船2隻のほか海洋調査船10隻以上を集結させているのだ。
 これに対して、日本側は活動中止を求めると同時に、海上保安庁が巡視船6隻を派遣して領海内に入らないよう警戒。一触即発のにらみ合いが続いている。
 
 こうした中、「弱腰外交」との批判が渦巻く菅直人首相は場当たり的に、10月4、5両日にブリュッセルでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席。現地で日中首脳会談開催を模索するが、先は見通せていない。
 「中国の漁業監視船2隻が24日夕から尖閣周辺を徘徊している」
 
 仙谷由人官房長官は27日の記者会見で、7日の漁船衝突事件後、尖閣諸島付近で中国監視船が“出没”していることを明らかにした。
 監視船は「漁政201」と「漁政203」。仙谷氏や海上保安庁によると、事件後の10日未明に尖閣周辺海域で確認され、一時は姿を消したが、24日夕から再び現れ、27日午前の時点でも、尖閣周辺の日本領海(12カイリ、約22キロ)の外側に隣接する「接続水域」(領海の外側約22キロ)で活動している。
 
 この動きに対し、海上保安庁は巡視船6隻を派遣して領海内への侵入を警戒、政府も首相官邸の情報収集態勢を強化するなど、ピリピリムードが一気に高まった。防衛省も後方で、P3C哨戒機による監視を強めているが、ある幹部は「不測の事態もあり得る」と漏らす。
 
 中国の監視船派遣は、「中国人船長逮捕」という事態を受け、尖閣周辺の自国の漁船保護というのが表向きの理由だ。中国漁船が再び、尖閣諸島沖で海保の巡視船に排除される事態になれば、監視船が対抗措置をとる可能性がある。中国各紙の電子版では「日本が船長逮捕の謝罪と賠償を拒否する以上、当然だ」とする見方が多い。
 
 ただ、監視船が日本領海に侵入した場合でも、海保の対抗措置はスピーカーで退去を呼びかける程度しかないのが現実。国連海洋法条約では、明白な中国政府の船である漁業監視船は在外公館内と同様に国内法令の適用外で、「漁船と違い、手も足もでない」という。
 
 それだけに、監視船派遣の狙いについて、「実際は尖閣諸島の領有権を内外に行動で示すのが狙い」(政府関係者)との見方が強い。
 さらに、監視船2隻以外にも、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、中国の海洋調査船10隻以上が集結していることも判明した。
 
 これは海洋権益を奪う際に中国が行なってきた常とう手段だ。漁船出没の次に、海洋調査船が登場、最後は軍艦が姿を現す−。こうして圧力をじわじわと高めて領土や海洋権益を事実上、既成事実化していく手法は中国のお家芸なのだ。
 
 実際、フィリピンなど周辺国と領有権を争う南沙(スプラトリー)諸島の海域で1990年代、中国漁船が急増。
 フィリピン側による漁船の拿捕が相次いだが、これに対抗して中国は調査船や海軍艦艇を派遣し、実効支配を進めた経緯がある。
 2009年には軍艦を改造した監視船を南沙諸島に投入したこともある。
 
 こうした強硬姿勢を崩さない中国に対し、菅首相は当初、欠席予定だったアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する方針を固めた。
 この会議には中国の温家宝首相も出席する予定で、現地での日中首脳会談開催による打開を模索する。
 
 首相の予定変更は、党内外から吹き荒れる「弱腰外交」批判を払拭するためだが、尖閣諸島の緊張関係が続く中、政府高官は27日、「日中ハイレベルの協議ができる状況ではない」と述べ、現時点では実現は難しいとの見方を示した。
 
 別の政府関係者は、「中国側は船長逮捕の謝罪や賠償を求めているし、フジタと現地法人の日本人社員4人の拘束、さらにレアアースの対日輸出禁止など何枚も外交カードを持っている」としたうえで、こう解説する。
 
 「日本側は中国人船長の釈放カードを切っただけで、中国からすれば、まだまだ譲歩を引き出せるとの思惑がある。そう簡単にハイレベル協議で関係修復に進むとは思えない。長期化は避けられない」
 国会日程を変更してまで首脳会談に出かける以上、尖閣諸島事件解決に向けた成果がなければ、「間抜け」批判が吹き荒れるのは必至。
 野党の国対幹部からも「現地で首脳会談を申し込んだが、断られたではみっともない」とクギを刺されている。
 
 一方で、「弱腰外交」批判も日増しに高まる。党外はもちろん、“身内”からも公然と厳しい声が相次いでいるのだ。
 長島昭久前防衛政務官ら有志40人が27日、首相官邸を訪れ、仙谷氏に建白書を提出。建白書は今回の事態を「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で痛恨の極みだ」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。
 
 また、松原仁衆院議員ら有志議員約70人も27日、那覇地検が日中関係への考慮を理由に船長を釈放したことについて、「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」との声明を発表。
 同日夕に国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務の合同部会でも「日中関係への考慮」を理由に船長が釈放された事態に異論が続出し、政府側は「検察の判断」を繰り返すだけにとどまった。

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