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外人と障害者災害体験 体育館にひとの賑わう (10月03日)(日)

 曇りで下り坂という。18−24度 11時30分 江戸川区福祉ボランティア協議会主催の「外国人と障害者の為の災害体験スクール」に出席して挨拶(江戸川区立第三松江小学校) 夜は萩原魚雷「活字と自活」を読む。
 

●4日から始まるノーベル賞発表を前に、地元スウェーデンの主要日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル」の科学担当記者が毎日新聞の取材に応じ、医学生理学賞では人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作成した山中伸弥・京都大教授(48)を「最有力」と予測した。
 同紙は日常的な取材に基づく予測記事を毎年掲載しており、日本人では02年の小柴昌俊・東京大特別栄誉教授(84)の物理学賞受賞を的中させている。
 
 同紙で科学記事の責任者を務めるカリン・ボイス記者(51)は、あらゆる組織や臓器に分化する能力を持つiPS細胞を作った山中教授の功績を「本格的な応用はこれからだが、素晴らしい業績。
 今年でなくても数年以内に受賞する筆頭格だ」と評価した。
 
 コレステロール低下薬「スタチン」を開発した遠藤章・東京農工大特別栄誉教授(76)にも注目していると話した。
 ノーベル賞は徹底した秘密主義を貫き、選考過程も50年間公表されない。ボイス記者は「予測は学術誌など公開されている資料に基づいており、選考委員からの情報提供はない」と強調。
 日本人の自然科学系ノーベル賞への関心が高いことについて「スウェーデンではむしろ、文学賞や授賞式で王族が着るドレスが注目される。日本人の関心は我々にとって名誉なこと」と語った。
 
 一方、スウェーデンの民放ラジオ局は2日、山中氏と、炭素の新素材を発見した飯島澄男・NEC特別主席研究員(71)を含めた受賞者予測を放送した。
 過去の受賞者の業績を展示するノーベル博物館のアメリン館長は「来週は日本人の名前が加わるかもしれませんね」と話す。
 ノーベル賞は▽4日医学生理学▽5日物理学▽6日化学▽7日文学▽8日平和▽11日経済学−−の順に発表される。
 

●大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件は、特捜部長と副部長(いずれも当時)が犯人隠避容疑で逮捕される最悪の展開を迎えた。検事総長の引責辞任や大阪地検特捜部の廃止もささやかれている。
 こうした中、検察捜査のすべてを知り尽くした前特捜部長を取り調べるのは、「政界のドン」こと、故金丸信・元自民党副総裁を追いつめた人物だ。
 
 最高検は1日、犯人隠避容疑で、京都地検次席検事で大阪地検前特捜部長の大坪弘道容疑者(57)と、神戸地検特別刑事部長で大阪地検特捜部前副部長の佐賀元明容疑者(49)を逮捕した。
 2人は今年1月下旬から2月にかけ、郵便不正事件の主任検事だった前田恒彦容疑者(43)=証拠隠滅容疑で逮捕=から「フロッピーディスク(のデータを意図的に書き換えた」と報告を受けた。しかし、小林敬検事正らには故意の改ざんを告げず、「問題はない」などと虚偽の説明をし、前田容疑者の証拠隠滅容疑を隠した疑い。2人は、容疑を否認しているという。
 
 「最強の捜査機関」を仕切った大坪容疑者を取り調べるのは、東京地検特捜部OBで最高検公判部長の吉田統宏検事(57)だ。
 吉田氏は長崎県出身で、慶大大学院在学中に司法試験に合格し、79年任官。92年に東京地検特捜部に配属された。翌年の金丸脱税事件では、元秘書の取り調べを担当し、金丸氏が保有する巨額のワリシン(割引金融債)が政治資金ではなく個人資産であることを認めさせた。これにより捜査は大きく進展した。
 
 捜査にあたって重視するのは、「相手に『この人は真相を全部知っている』と思わせること」。金丸事件当時も、元秘書が言い逃れができないように質問の仕方、順番を何通りも考え、数少ない証拠書類を徹底的に読み込み、事件の全体像に自信を持って臨んだと後に振り返っている。
 
 その後、一部メディアの取材に対し、「(検事として)大事件を任されるためにも、普段の数少ない球をただ打ち返すのではなく、奪いとるくらいの気持ちじゃないと」と語るなど、重大事件であればあるほど、検事としての闘志を燃やす“武闘派”の一面を見せている。
 
 緻密さと闘志を兼ね備えた検事魂の持ち主ゆえ、「3しかない証拠から10の全体像を読み取るような徹底した準備をした。その重要さは今の時代にも通じる」とも語っており、証拠を改ざんした部下をかばった大坪容疑者への怒りは想像に難くない。
 一連の事件をめぐり、政界からは検事総長の責任を問う声が噴出。今後、検察幹部の大量処分もあり得る事態となっている。
 吉田氏が同僚の不祥事について、どこまで正確な供述を引き出せるかが、今後の検察の命運を左右することになりそうだ。
 

●1日現在の世帯構成などを調べる国勢調査の調査票回収が同日始まった。今回から、調査員への手渡しに加え、郵送でも提出できるようになったのが大きな変化だが、誤って手渡し用封筒をポストに投函(とうかん)するミスが各地で相次いでいることが分かった。切手を張らずに投函されたものもあるといい、総務省は「初めての試みで、勘違いされる方がいるかもしれない」と、小型の郵送用封筒の使用を呼びかけている。
 
 同省などによると、国勢調査の調査票を調査員に手渡す場合は大きな封筒「調査書類収納封筒」を、郵送の場合は切手不要で小型の「調査票郵送提出用封筒」を、それぞれ使用するルール。ただ、手渡し用封筒の下部には、連絡先として市区町村役場の住所が記載されており、これが間違いのもとになっているとみられる。
 
 こうした事態を想定し、同省は今年8月、誤って投函された手渡し用封筒を破棄しないよう、郵便事業会社に協力を依頼。同社は郵便物として扱わず、原則として連絡先の市区町村に取りに来てもらう措置をとっている。
 
 国勢調査は5年ごとに実施。調査員との面会を拒む世帯が増えるなどし、前回(05年)の回答率は過去最低の95.6%に落ち込んだ。このため今回は郵便での提出を採用したほか、前回、回収率が最低だった東京都では、インターネット経由の回収も試行されている。
 

●パリ発 CNN
 1日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を1面に掲げた。
 
 「中国の海(東シナ海と南シナ海)に暴風警報が出た」と題する社説は、19世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。
 日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。
 
 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。
 

●香港の環球時報によると、尖閣諸島(中国名:釣魚島)で漁船衝突事故が発生したことに対し、石原慎太郎都知事は週刊誌上で、「日本が核兵器を保有していれば、今回の事件はここまでエスカレートしなかった」との見解を示した。
 
 石原都知事は、韓国軍と米軍が北朝鮮付近の海上で軍事演習を行ったことを指摘したうえで、「なぜ日本は米軍と尖閣諸島で軍事演習を行わないのか」と主張。
 さらに、今回の事件で米国を頼りにすることができないとし、米国の「核の傘」が日本に適用されないことを、中国はとっくに見破っていると主張した。
 
 また、石原都知事は、日本が核兵器を保有していれば、漁船衝突事故がエスカレートすることはなかったとの見解を示した。
 これに対し、中国のネット上では「笑わせるな、日本が米国の許可なしで核武装できるわけがない」、「日本は平和路線をとってこそ、未来の道があることを認識すべきだ」などといったコメントが寄せられている。

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