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薄暗き待合室にぱらぱらに 薬を待ちて残れる人あり (10月05日)(火)

 明るい曇りのち曇り 17−25度C 8時 定期検査の為に東京臨海病院に行く。 10時に終了して案件があって木邑氏 大屋氏 蓑田氏と要談 12時 昼食会  14時 案件があって三田氏 木田氏 大河氏と要談
 16時 検診の結果を聞きに行った 18時30分 日本福祉文化協議会に出る。 夜はT・J・トーマス「何故中国は焦るのか?」を読む 雑誌 週刊誌 書簡 書類の整頓をした。
 

●外務省の北野充アジア大洋州局審議官は5日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。
 同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」(小泉進次郎衆院議員)として、国会で政府を追及する方針だ。
 4日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。
 
 日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ASEMの機会を利用した首脳会談を模索していた。北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「(首脳会談は)日本側からお願いしたわけではない。実現することが分かっていれば準備するが、そういう状況ではなかった」と、会談が想定外だったことを説明した。 
 

●尖閣諸島周辺の日本領海を中国漁船が侵犯した問題に絡み、香港の有力誌・亜州週刊(10月3日号)は、巻頭のコラムで、尖閣諸島(中国名、魚釣島)問題の発端は米国が施政権を勝手に譲ったのが原因だとして、中国は沖縄の主権を主張せよとの自社の意見を掲載した。
 
 中国では、有力紙、環球時報が9月、沖縄はもともと日本の領土でないとする記事を掲載するなど、中国が主権を主張できるかのような強硬論が相次いで出現している。香港誌もこうした主張に追随したものといえそうだ。
 
 亜州週刊によると、尖閣諸島は歴史資料から中国の領土であることは疑問の余地がないが、米国が第2次大戦後の圧倒的な力を背景に沖縄とともに日本に管轄権を移した。尖閣諸島の主権を争うなら、沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだという。
 
 同誌は「これらの島が戦後、米国と日本が勝手に主権を授受したという事実を世界に知らる必要がある。併せて米国に対し、沖縄の管轄権と主権を中国に返還するよう要求しなければならない。そうしてこそ歴史の正義に適う」と主張した。

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