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小澤氏の強制起訴の報道に 合点のいかぬひとの多くて (10月06日)(水)

 小澤一郎氏の強制起訴は大きな話題である。明るい曇り 17−25度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 執務 打ち合わせ 10時 案件があって木川氏と要談 13時 安達氏と案件があって要談
 17時 大宅氏 村上氏と要談 夜は書類 手紙 週刊誌 雑誌などの整理をした。
 

●民主党の小沢一郎元幹事長には今後、起訴、初公判という日程が待ち構えている。
 小沢氏は「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信している」と主張するが、公判期間は小沢氏にとっての“政治空白”となるとの見方がもっぱらである。 その公判の長期化が確実視されているから大変だ。
 
 今回、検察審査会による「起訴すべき」との議決を受け、起訴は検察官ではなく、東京地裁が指定した「検察官役」の指定弁護士によって行われる。
 指定弁護士は「検察官役」としてそのまま公判も担当する。
 東京地裁によると、地裁は4日、検察審査会から議決書を受理。
 地裁は近く、在京の3弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼し、弁護士会は申し出に基づいて弁護士を推薦する。ここまでの手続きで1、2週間かかる見込みだ。
 
 過去の強制起訴事件では、検審の審査を補助する弁護士(審査補助員)がそのまま指定弁護士を務める例がある。今回も審査補助員を含む複数の弁護士が選ばれる公算が大きい。
 この弁護士は必要に応じて補充捜査を行い、起訴を行うが、検察審査会法では起訴までの期限が定められていないため、起訴まで時間がかかる可能性もある。これまでの例では起訴議決後1−3カ月で起訴されている。
 
 さらに、起訴されてから初公判までも、時間がかかりそうだ。
 公判前整理手続きで小沢氏側が争うのは確実だからだ。また、公判に入っても、「政治資金収支報告書の虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得た」という石川知裕被告の捜査段階供述の信用性をめぐっても攻防が予想される。
 小沢グループの一部には「小沢氏が単独離党したうえで、無罪となって堂々と復党してもらう環境を整えておく」(若手)との声もあるが、反小沢中堅は「無所属の被告人議員となれば、影響力は日に日に落ちていく。小沢氏は政治的に終わった」と語った。
 

●日銀は5日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、現行の年0・1%程度から年0〜0・1%程度に引き下げる追加金融緩和を決めた。即日実施し、4年3カ月ぶりにゼロ金利政策を事実上復活させた。
 さらに、長期国債やコマーシャルペーパーなどの買い入れを行うための基金を創設することも決定。規模は35兆円程度をめどに検討する。
 
 日銀はゼロ金利の再導入など異例の対応を取ることで、補正予算の編成に着手した政府と歩調を合わせ、円高や景気腰折れ阻止の姿勢を鮮明にする。
 日銀は8月30日の臨時会合で、固定金利で資金を供給する新型オペレーション(公開市場操作)の6カ月物を新設、供給規模を30兆円に引き上げており、追加緩和はそれ以来約1カ月ぶり。
 
 政策金利は、中央銀行が金融政策運営の目安としている金利。不況の時は利下げ(緩和)して景気を刺激し、景気が過熱した際には利上げ(引き締め)によって物価上昇などを抑える。
 日銀は、銀行などが当面の資金を融通する短期金融市場の「無担保コール翌日物金利」を主要な政策金利としており、資金を市場に供給したり、逆に吸収したりすることで、目標とする水準に誘導している。
 
 ゼロ金利は、金融面での不均衡が蓄積するなど問題が生じていないことを条件に、物価の安定が展望できる情勢となったと判断できるまで継続するという。
 8月30日の臨時会合から間を置かず、もう一段の追加金融緩和に動き、ゼロ金利政策を事実上復活させた日銀。その背景には、政府が9月に6年半ぶりとなる為替介入に踏み切り、追加経済対策を実行するための補正予算編成を急ぐなか、日銀も政策を「総動員」して円高や景気の下振れ阻止のために連携する必要があるとの判断がある。
 
 米国をはじめとする世界経済の変調や円高進行によって、先行きの景況感は急速に悪化。エコカー補助金などの政策効果に支えられてきた生産に急ブレーキがかかっており、景気はすでに踊り場に入ったとの見方も根強い。
 さらに、円高ドル安の背景にある米国経済の先行き不安は、くすぶり続けている。デフレへの警戒を強める米連邦準備制度理事会(FRB)が、11月2、3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和に動くことが、市場ではほぼ確実視されている。
 
 米国の追加緩和によって再び円高圧力が高まることが予想され、日銀は先手を打って動く必要に迫られたようだ。
 日銀が9月29日に公表した9月企業短期経済観測調査(短観)では、円高やエコカー補助金終了などの影響により、大企業・製造業では先行きの景況感が7期ぶりに悪化した。
 
 三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は「一般的に考えられていた新型オペの拡充ではなく、政策金利そのものに手を付けたことに、マーケットには意外感がある。加えて、資産買い入れ基金創設と、買い入れ対象資産が幅広なものを検討しているようで、日銀としてはかなり思い切った決定をした」と評価している。
 
 また、みずほ証券グローバルエコノミストの林秀毅氏も「日銀に可能な範囲での最大限の努力が認められる。日本ができる限りの努力をしている姿勢をみせることで、円売り介入継続に否定的な米欧各国の圧力もいったんは和らぎそうだ」としている。
 

●3代にわたる権力の世襲を決めた北朝鮮が、体制の安定のため、公開処刑の頻度を大幅に高めたことが分かった。
 
 韓国国会の外交通商統一委員会の尹相R(ユン・サンヒョン)議員(ハンナラ党)が5日、情報当局から入手し公開した資料によると、北朝鮮は昨年11月の貨幣改革以降、今年上半期までに、少なくとも22人に対する公開処刑を実行したことが判明したという。
 
 この資料によると、北朝鮮は昨年12月、平壌の兄弟山区域で、強盗・強姦(ごうかん)・売春罪に問われた、女性二人を含む10人を一度に処刑した。
 また同月には、国境警備隊の小隊長を麻薬密輸や人身売買などの罪で公開処刑した。今年1月には幹部の息子だった国境警備隊の下士官(一家の北朝鮮からの脱出を手助けした罪)を、2月には北朝鮮在住の華僑二人(内部情報漏えい罪)を公開処刑した。
 
 尹議員はまた、「今年3月、平壌で朴南基(パク・ナムギ)前朝鮮労働党計画財政部長とともに公開処刑された人物は、労働党組織指導部のリ・テイル第1副部長だったことが確認された」と述べた。
 両氏は貨幣改革の失敗の責任を取らされると共に、スパイ容疑を掛けられたとのことだ。これについて尹議員は、「後継者に決まった金正恩(キム・ジョンウン)氏の最大の業績として宣伝しようとした貨幣改革が失敗に終わり、住民の不満が爆発したため、その責任を朴南基氏らに負わせ、スパイの濡れ衣まで着せ公開銃殺した」と語った。さらにその後も、北朝鮮は新紙幣を偽造した住民二人(今年3月)、住民の北朝鮮脱出を手助けしたり、軍事機密を漏えいしたりした国境警備隊の小隊長(同4月)、殺人罪に問われた住民二人と人身売買罪に問われた住民一人(同6月)を公開処刑した。
 
 こうした数値は、「北朝鮮が1970年から92年までに、少なくとも23人を公開処刑した」「2009年には少なくとも7人を公開処刑した」といった、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の過去の発表よりもはるかに大規模なものだ。
 北朝鮮は国際社会の非難が高まったのを受け、しばらく公開処刑を自制していたが、3代にわたる世襲を決定したことで、社会の統制や検閲の強化を図るため、再び公開処刑を盛んに行うようになったとみられる。

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