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ノーベル賞根岸氏鈴木氏それぞれの 想いを語りて夜遅くまで (10月08日)(金)

 ノーベル化学賞受賞の報で湧きかえっている。快晴17−23度C 8時20分 トーヨー 8時35分 区へ
 8時50分 実方教育長が来訪退任の挨拶 9時 打ち合わせ 13時 案件があって三田氏と要談 17時 三須見氏 早矢仕氏と懇談 18時30分から夕食会 夜はマーク・ジャクスン「アメリカの衰退」を読む。
 

●ジュネーブ発 時事通信
 スイス南部のアルプス山脈を南北に貫く鉄道トンネル「ゴッタルドトンネル」が、掘削の最終段階を迎えている。完成すれば全長56・7キロとなり、北海道と本州を結ぶ青函トンネル(約54キロ)を抜いて世界最長記録を塗り替える。 15日の貫通予定日まで約10メートルを残す中、慎重に作業が進められている。
 
 ゴッタルドトンネルは、アルプス山脈を挟んでエウストフェルト、ボディオの二つの町を結ぶ。
 2本のトンネルが並行して走り、このうちの1本が貫通する。
 スイス連邦鉄道の子会社アルプトランジット・ゴッタルドが主体となり1993年に着工、予定建設費用が100億スイスフラン(約8500億円)に達する巨大プロジェクトだ。 
 

●東京第5検察審査会の議決により強制起訴される民主党の小沢一郎元幹事長(68)は7日午後の記者会見で、離党や議員辞職には応じず、裁判で身の潔白を晴らす強行突破に踏み切る考えを表明した。
 一方、小沢氏の代理人弁護士は同日、「議決内容が告発容疑と違っており違法だ」として、起訴前にも訴訟手続きを取る意向を明らかにした。
 “逆提訴”を含めた強行突破戦術で、小沢氏は“死中に活”を見いだせるか。
 
 「そのような意思は持っていない。政治活動は必要とされる限り続けていく」
 午後2時前から衆院第2議員会館会議室で記者会見した小沢氏。
 「離党や議員辞職の考えはないのか」との質問に対し、これらを強く否定した。
 
 さらに、検察審査会の議決については、「国の正式な捜査機関である検察が起訴するような不正な事実はないと明らかにしており、残念だ」と指摘。
 国会での証人喚問や政治倫理審査会出席に関しては「司法の場に移っている」としながらも、「国会で決めた決定に従う」と述べた。
 
 一方、小沢氏の代理人弁護士は同日、「(検審の)議決内容が告発容疑と違っており違法だ」として起訴前にも訴訟手続きを取る意向を明らかにした。具体的な手続きは「検討中」としている。
 裁判関係者によると、議決を不服とした訴訟手続きは、検察審査会自体に法人格がないため、構成する審査員個人が対象になる可能性もある。
 ただ、訴訟は現実的ではなく、起訴後の公判で主張するのが一般的という。
 
 4日に公表された議決は、土地購入費を本来記入しなければならない2004年分報告書に載せず、05年分に載せたなどとする告発容疑に加え、購入費は小沢氏が用意した4億円が充てられた、と認定した。
 4月に「起訴相当」とした1回目の議決で認定した「容疑内容」には、購入費の出どころは盛り込まれていなかった。
 
 こうした認定の仕方に、代理人は違法性が強いと反発。小沢氏と7日午前、電話で相談したところ、小沢氏は落ち着いた様子で「弁護団の最善と思う対応を取ってもらいたい」と答えたという。
 議決は「4億円は手持ち資金から出した」との小沢氏供述の信用性を否定。
 土地購入後、陸山会の定期預金を担保に銀行から4億円の融資を受ける際、小沢氏が申込書に署名、押印したのは原資の偽装工作だと認定し、起訴議決の根拠とした。
 
 このため、代理人は「購入費と取得した土地の記入が翌年にずれたという形式的な問題なのに、資金の出どころが不自然だから強制起訴だという論法になっていて問題だ」と批判した。
 ただ、小沢氏を取り巻く環境は、絶望的なまでに厳しいのは事実だ。
 共同通信が6日に発表した世論調査によると、小沢氏は「離党すべき」との回答は63・8%、「議員辞職すべき」も54・5%に上った。
 小沢氏に対する厳しい民意が裏付けられたわけで、中堅議員は「小沢氏が離党するのが一番だ」と述べた。
 

●サーチナ総合研究所(上海サーチナ)のアンケートで、2010年のノーベル化学賞を根岸英一氏、鈴木章氏の2邦人が獲得したように、アジアの国では日本にノーベル賞受賞者が集中していることについて、「侵略で得た財産を科学技術や経済発展に投資」と考える中国人が多いことが分かった。
 
 「日本人のノーベル賞受賞者がアジア諸国の中で突出して多い理由は?」との質問に対して、最も多いのは「過去の侵略で得た財産を、科学技術や経済発展に投資したから」の17・86%との回答だった(8日午前10時現在)。
 2番目は「日本は米国の従順な弟分なので優遇されているから」の17・09%。
 
 中国では、「ノーベル賞には西側諸国の価値観にもとづく」との見方が根強い。
 「日本は米国の弟分だから」説は、この見方を反映したもので「中国大陸に受賞者がいないことは、“差別”されているから」との考えにも結びついている。
 
 日本人受賞者が多いことを率直に評価する、「日本人は優秀で勤勉だから」との見方を示した人は13・01%、「日本では学術・文化育成の体制が整備されているから」は15・53%と、やや少なかった。
 
 「単なる偶然」は12・04%、「日本人は自分の業績を世界に向けて宣伝することが上手だから」は9・90%だった。
 

●経営破綻(はたん)して再建中の日本航空が、約370人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。50歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。
 
 日航にはパイロット(機長と副操縦士)が約2500人いる。日航が募集している「希望退職者」はパイロットについては年齢などを問わないとしているが、同社関係者によると、退職を求められている約370人は50代後半の機長や50歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人(今年度の病欠日数が41日以上など)らに限られている。

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