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朝からの豪雨のために区民まつりは 三度目の中止となりぬ (10月10日)(日)

 豪雨で第33回江戸川区民まつりが中止になった。 午前9時30分過ぎにやむ。13時 案件があって星田氏と要談 15時 各務氏と案件があって要談 夜は三田匡「江戸時代の町民文化」を読む。月刊文芸春秋11月号を読む。
 

●ソウル発 CCN
 北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創建65周年を記念し、平壌で朝鮮人民軍などによる軍事パレードと閲兵式を行った。
  金正日 ( キムジョンイル ) 総書記と後継者に確定した三男の 金 ( キム ) 正恩 ( ジョンウン ) 党中央軍事委員会副委員長がそろって閲兵した。
 正恩氏が軍を指導する立場にあり、後継者としての活動を本格化させたことを改めて内外にアピールした。
 
 北朝鮮の正規軍による軍事パレードは軍創建75周年の2007年4月以来、3年半ぶり。北朝鮮の朝鮮中央テレビは約2時間にわたり、閲兵式の模様を異例の生中継で伝えた。
 閲兵式のひな壇では、金総書記の左側に正恩氏や 李英● ( リヨンホ ) 軍総参謀長らが並び、 金永南 ( キムヨンナム ) 最高人民会議常任委員長の姿も見られた。金総書記の右隣には、訪朝中の周永康・中国共産党政治局常務委員(中央政法委員会書記)が立っていた。(●は、金ヘンに「高」)
 正恩氏は人民服のような黒っぽい長袖の服を着て、ひな壇の前を行進する兵士に敬礼して応じるなどしていた。
 

●金正日(キム・ジョンイル)総書記の息子が朝鮮人民軍大将、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任してから十日が過ぎた。
 父親が過去に歩んできた道や、現在の父の健康状態からすれば、この若者が来年、あるいは再来年に再び階級が上がり、北朝鮮権力の中核である軍を実質的に掌握する地位に登り詰めたとしても、何らおかしなことではない。
 先軍政治を掲げる国で軍を指揮するには、最終的に元帥に就任する必要があるだろう。
 
 金総書記は1992年4月26日、朝鮮人民軍創設60周年の際、父の金日成(キム・イルソン)主席のパルチザン時代からの部下、呉振宇(オ・ジンウ)と共に元帥の称号を受けた。
 そのとき、父のほかの仲間8人は、元帥の下に当たる次帥となった。
 朝鮮人民軍総司令官の地位はその前年、すでに父から受け継いでいた。
 国家主席が人民軍総司令官を兼任することになっていた当時、金総書記が朝鮮人民軍司令官となるのは、北朝鮮の憲法に違反するものだった。
 
 そのため北朝鮮は後日、この措置に合わせて憲法を改正した。
 現在、金総書記の健康状態は、当時の金日成主席よりもはるかに悪い。
 わずか30歳前後の、金総書記の息子が、北朝鮮の正規軍115万人をはじめとする770万の武装勢力を指揮する姿を目にする日は、それほど遠い先の話ではないだろう。
 
 金日成時代の北朝鮮憲法は、国家主席と最高人民会議代議員(韓国の国会議員に相当)の任期を4年としていた。
 しかし、金日成主席が生存中、この規定が守られたことはない。
 わずか3年で選挙が行われたことがあるかと思えば、またあるときには8年間にわたり、選挙がないこともあった。
 金日成主席が実質的な権力を握った1948年から死去した94年までの46年間、この種の選挙は計9回しか行われなかった。
 
 北朝鮮政治における掛け算は、「4×9=36」ではなく「4×9=46」になるということだ。
 しかし朝鮮労働党はさらにひどい。党の規約では5年ごとに党大会を行うことになっているが、実際は1980年以降、30年にわたり党大会が開催されたことはない。
 それでも金日成主席は、党中央委員会を1年に1回か2回は開催し、秘密会議を開催したときも、第何回の何の会議が開催されたと推測できる端緒は残して置いた。
 
 その後、金正日総書記の時代に入ると、北朝鮮はさらに予測困難な国となった。
 北朝鮮についてしっかりと理解するには、北朝鮮で絶対的な権力を持つ者がどんな人間かをまずは知っておかなければならないということだ。
 
 金日成主席が抱く米国への恐怖心は大変なものだった。金日成主席は韓国に武装ゲリラを送って大統領府を襲撃させたが、警備が比較的手薄だった在韓米軍基地を攻撃したことはない。
 
 金日成主席はかつて7・4南北共同声明に合意した真の意図について、「何としても在韓米軍を撤収させることにあった」と語ったことがある。
 金日成主席にこのような感情を抱かせたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)の記憶が鮮明に残っていたからだ。
 朝鮮戦争初期、釜山に向けて順調に進軍していた朝鮮人民軍は、洛東江戦線で米空軍による爆撃を受けて壊滅した。
 幸か不幸か分からないが、金日成主席はその場にいなかった。
 
 金日成主席が米軍の爆撃を目の当たりにし、その威力を実感して恐怖心を抱くようになったのは、平壌を脱出して逃れていた平安北道の高山地帯だった。
 会議中に爆撃を受けた金日成主席は、近くにある鉱山の地下坑道に何度も避難しなければならなかった。
 北朝鮮の公式記録は当時の模様について、「米帝の空中匪賊が1日も休むことなく連続して爆撃を加えてきた」と記録している。
 これはその時の高山地帯での模様を記録したものだ。
 
 金総書記は権力を継承してから、「今度こそ経済改革に乗り出すだろう」という外部の予想を何度も裏切ってきた。
 しかしこれは厳密に言えば予測する側の勘違いだ。金総書記は後継者としての教育を受けていた1970年代、「経済に新技術と新たな方法を導入し、生産性を高める」ことを目指す「三大革命運動」を展開したが、最終的に経済を後退させるという正反対の結果を招いた。
 
 父が直接後始末をしなければ、後継者としての地位が非常に危うくなるほどの大失敗だった。
 その後、金総書記は父の70回目の誕生日を祝うため、主体思想塔や凱旋門などの巨大建築物を建てたが、経済問題にはほとんど手を出さなくなった。
 金日成主席が持つ米国への恐怖心と、金総書記が経済問題にうかつに手を出さないのは、このような事情があったのだ。
 
 北朝鮮が金総書記の息子の国に変わろうとしている今、われわれはその息子について何も知らない。彼がいつ生まれてどのような教育を受けたのか、またどのような経歴を積んできたのかも分からない。
 金総書記の近くで長い間料理人として働いてきた日本人が伝えた、「白頭山で立ち小便をした」「若いころからたばこを吸っていた」などの雑談めいた話がすべてだ。
 この程度の情報しか分からないということ自体、非常に恥ずべきことだろう。
 北朝鮮が韓国を見くびらないようにするには、怒るべきときに怒り、耐えるべきときに耐えなければならない。
 しかし相手についてこのように何も知らないようでは、いつ怒っていつ忍耐すべきかさえ分からない。
 

●平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。
 射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。
 
 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。
 調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域(EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。
 
 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。
 「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。
 安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。
 
 安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する(のが通例だ)。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。(今回も)実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。
 

●5年に1度行われる「国勢調査」が10月1日付で実施された。
 7日の提出期限を過ぎ、調査員が調査票提出の確認を行う確認状の配布が8日から始まっている。国の情勢を調べる国勢調査だが、「所在不明高齢者」の問題など行政のデータには疑問の声もあがっている。国勢調査はどこまで実態を反映しているのか。
 
 「世帯の申告に基づいて調査票を書いてもらっている。虚偽の申告を調査員には見抜けない」と話すのは総務省統計局の担当者だ。
 東京都足立区で、生きていれば111歳だった男性のミイラ化した遺体が発見された事件では、家族が年金を不正受給するため、男性が生存しているように装っていた。
 こうしたケースについて、総務省統計局は「正しい申告は義務だが、内容の点検のため調査員が家の中に上がり込むわけにもいかない。性善説に基づいて行われており、見抜くのは物理的に困難」とする。
 
 統計法では虚偽内容の報告や回答拒否した場合には、50万円以下の罰金という罰則も規定されているが、実際に罰則が適用されたケースはないという。
 総務省統計局では「居住実態に即した調査が基本。実態が把握できないと、行政運営の計画が立てられない」と正しい回答への理解を求める。
 こうした虚偽申告のケースを除き、調査員に会わないなどの回答拒否があっても国勢調査に“漏れ”がない根拠として総務省統計局があげるのが「聞き取り調査」だ。
 
 国勢調査票が未提出の場合、調査員が近隣住民などに氏名や性別などの聞き取り調査を行うという。平成19年の統計法の改正で、今回の調査からは、近隣住民のほかマンション管理人などの関係者への聞き取りも可能になった。
 だが、聞き取り調査の割合は毎回増加中。平成7年の国勢調査では0・5%だったが、12年は1・7%、前回の17年は4・4%と増加を続けている。
 
 今年は200以上の国と地域が実施した。 国勢調査は日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年(1920年)以降、5年ごとに実施されている。
 今回は19回目で、国勢調査の結果は、社会保障や都市計画、防災対策、衆議院選挙の小選挙区の割り振りなど、国や地方自治体のさまざまな政策を決定する際に利用されている。
 国勢調査は英語の「人口センサス(Population Census)」の訳語として用いられている。
 センサスは調査対象者をすべて調べる「全数調査」とも呼ばれ、古代ローマで人口調査や税金査定などを担当する役職名のラテン語「Censere」が語源とされている。
 
 行政の基礎として、法律に基づき周期的に人口調査を行う近代的な人口センサスを世界で初めて実施したのは、1790年の米国と考えられている。
 その後、各国で調査が実施されるにつれ、他国との比較などの観点から、国際基準の作成が求められるようになった。そして、1872年のロシアで開催された第8回国際統計会議で、調査事項などの国際基準を採択。
 10年ごとに人口センサスを行うべきこともこのときに採択された。
 
 現在、人口センサスの定義や役割、調査方法、調査内容などの国際基準を取りまとめているのは国際連合。国際連合は2010年を中心に人口センサスを実施するよう世界各国に勧告しており、「2010年ラウンド世界人口・住宅センサス計画」と呼ばれている。計画には世界で200以上の国と地域が参加しており、日本の今年の国勢調査もこの一環だ。
 
 第1回の合言葉は「文明国の仲間入り」だった。日本で実施されたルーツを探ると、紀元前86年ごろ、崇神天皇(10代天皇)が調役の賦課のため、人口調査を実施したとの記載が日本書紀にあるという。
 日本で実施された近代的な国勢調査の原型は、明治12年に現在の山梨県で実施された「甲斐国現在人別調」といわれている。全国的な国勢調査の試験調査として行われたが、財政事情もあり、本調査の実施までには長い道のりが待っていた。
 
 明治28年、国際統計協会から「1900年(明治33年)世界人口センサス」への参加要請があり、本格的な国勢調査実施を目指す機運が高まる。明治35年に「国勢調査ニ関スル法律」が成立し、第1回国勢調査は明治38年に行われる予定になった。だが、日露戦争や第1次世界大戦の影響で、実施は見送りに。
 待望の第1回国勢調査が行われたのは、法律制定から18年後、大正9年のことだった。当時の合言葉は「文明国の仲間入り」。旗行列やチンドン屋などの広報活動が各地で活発に行われ、10月1日午前0時にはサイレンや大砲が鳴り響く、国を挙げての一大行事だったという。
 
 当時では珍しいポスターによる告知もされ、「国勢調査は社会(よのなか)の実況(ありさま)を知る為に行ふので課税(ぜいきん)でも犯罪(ざいにん)を探す為でもありません」という文章が「役人的でない」と好評だったそうだ。
 
 経費は640億円かかっている。大正9年に始まり19回目となる今回の国勢調査。では、いったいいくらの経費がかかっているのか。
 総務省統計局によると、国勢調査の今年度の実施経費は約640億円。その大半を占めるのが人件費だ。
 調査票を配布して回答を集める全国約70万人の国勢調査員の人件費は約380億円。調査員を指導する約10万人の国勢調査指導員の人件費が約58億円だ。
 
 このほか、質問などの電話を受け付ける「国勢調査コールセンター」にかかる費用が約10億円▽広報活動にかかる費用が約6億円▽東京都で初めて実施されるオンライン回答を実施する費用が約1億円−などとなっている。
 巨額の経費がかかる国勢調査。調査票の回収率を100%にするために、未提出の世帯には、10月22〜24日に再度調査員が訪問。
 提出の最終確認を求めるほか、調査員が会えないケースは督促状で提出を求めるという。それでも調査票の提出がない場合は、聞き取り調査を実施するという。
 総務省統計局は「今回の国勢調査は、日本が本格的な人口減少社会に突入して初めての調査。子育て支援や高齢者の介護・医療、若者の雇用対策などに対応するため欠かせないデータになる。提出が済んでいない人は速やかに提出してほしい」と呼びかけている。

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