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耐えに耐えついに生還チリ鉱山 奇跡の救出世界に誇り (10月14日)(木)

 奇跡と言われたチリ鉱山作業員救出が無事に終わった。 8時30分 トーヨーでうち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 来客 13時 案件があって好野氏 酒田氏 三田氏と懇談 16時 案件があって小宮氏 唐沢氏と要談 17時 案件があって三上氏と要談 夜は猪口孝「日本政治の謎」を読む。
 

●チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山落盤事故。地下600メートルより深く、しかも気温約35度、湿度約90%という過酷な閉鎖空間で、33人の作業員はなぜ精神的に耐えることができたのか。
 
 宇宙ステーションに滞在する飛行士の支援を担当する専門家が第一に挙げるのは、仲間のために意義のある仕事をしているという充実感だ。
 
 宇宙航空研究開発機構の井上夏彦主任開発員は、作業員らが11人ずつ当直と睡眠、休養の3交代シフトを組んだことに注目する。これにより、閉じこめられた作業員全員が「仲間が生き残るために貢献している」と感じることができ、それが精神的な支えになったとみる。
 
 さらに井上さんは、「同じ釜の飯を食っている仲間で、気心が知れて一体感があった」と指摘する。定期的に家族と連絡を取り合えたことも、精神面で大きなプラスとなったはずだという。
 

●コピアポ発 時事通信
 チリ北部コピアポ近郊の鉱山落盤事故で、ピニェラ大統領は13日、救出作業の現場で自ら指揮を執り、カプセルから出た作業員を一人一人たたえて存在感をアピールした。
 メディアを最大限に使って、国内外で注目を集める救出劇を政権の求心力拡大に役立てようとする思惑が濃厚だ。
 
 大統領は、「奇跡の生還」第1号の作業員フロレンシオ・アバロスさん(31)がカプセルから出ると強く抱きしめた。
 救出された作業員は当初、ただちに仮設診療所に運ばれる予定だったが、大統領は、アバロスさんの7歳の息子の望みを聞いて家族がすぐ対面できるよう計画変更したと明かし、人情味をのぞかせた。その上で、「我々は偉業を達成できる」と鼓舞した。
 
 救出に要した費用は明らかにされていないが、救出穴の掘削やカプセル導入に要した費用だけでも数千万ドルに上ると見られる。当初、「クリスマス頃」と予想された救出作業が1か月以上早まったのも、政府が多大な費用を投入して、米国などから最新の掘削機を取り寄せたのが功を奏した。
 
 大統領は、8月22日に作業員33人の生存が確認された直後から、救出作業の陣頭指揮に立ってきた。長年、テレビ局を経営してきただけに、テレビを徹底利用した。坑内から「みんな元気だ」と告げる作業員のメモが発見されるや否や現場に駆けつけ、テレビカメラの前で、メモを勝ち誇ったように振りかざした。
 掘削ドリルを現場に運び込む際には、チリの国旗で飾った。
 作業員の妻に子供が生まれると、生後数日の乳児を抱いてテレビの前でキスし、「結束と信頼、国民としての誇りが坑内にあふれている」と作業員らをたたえた。
 
 その効果は明らかで、9月初めの大統領の支持率は56%にのぼり、救出作戦が始まる前より10ポイント上昇した。大統領は世界中から集まった1000人近いメディアのために、鉱山にインターネットを引いた。
 
 米CNNテレビによると、13日、作業員の家族から、大統領による救出劇の「政治利用」に不満を漏らす声も出た。救出された作業員の妻は「政治家は成果を誇示したがる。ただ、みんなを助けてくれればいいのに」と話した。
 
 ピニェラ大統領は今年3月に就任した。テレビ局経営などで富を成し、1990年の民政移行後、初の右派大統領となった。
 就任直前に400人以上の死者を出す大地震が発生。国内の経済が打撃を受け、復興が最大の課題となっていた。
 

●国と千葉県、騒音地域を抱える周辺9市町、成田国際空港会社(NAA)は13日、成田空港の年間発着枠を現在の22万回から30万回に増やすことで合意した。国内線と乗り継ぎしやすい羽田空港の国際化(21日)を前に、成田の求心力低下を懸念する声に後押しされた形だ。
 
 NAAは平成26年度中に発着枠30万回を目指す計画で、増枠分は需要増の見込まれる格安航空(LCC)や国内線への振り分けを検討している。
 地域での合意を前提に、すでに誘導路や駐機場の建設に着手している。施設使用料を抑えたLCC向けターミナルの新設も検討している。
 
 千葉県の森田健作知事は記者会見で「協議会の結論は、日本の航空政策や経済発展を左右する重要な意味がある。成田が国際線の基幹空港としてアジアでナンバーワンのグローバル空港となるよう一層連携を強固にしたい」などと述べ、受け入れに前向きの意向を示した。
 
 この日の合意に先立ち、9市町は70回以上、住民説明会を実施。住民からは騒音対策拡充を求める声などが出た一方、「合意を急ぐべきだ」との意見も増えていたという。
 成田空港の年間発着枠の拡大に慎重姿勢を崩さなかった周辺自治体が容認に踏み切った裏には、成田を取り巻く経営環境の激変への危機感がある。
 
 各国の航空会社が乗り継ぎ拠点として路線網を構築する「ハブ空港」としての地位を築き上げてきた成田空港だが、アジア全体でみれば利便性の高いバンコクや香港、さらには韓国の仁川空港にハブ空港としての役割を奪われているのが実情だ。
 空港の国際競争力強化を成長戦略のひとつに位置づける政府が都心から近く、利便性の高い羽田の国際化にかじを切った以上、国際線を成田、国内線を羽田とする「内際」分離原則も今後さらに揺らぐのは間違いない。
 
 羽田の新国際線ターミナルは今月21日に供用が開始され、31日には32年ぶりで国際定期便も飛び立つ。航空行政の関心が羽田一色に染まる中、「これ以上の地盤沈下を容認できない」との思いが周辺自治体の足並みをそろえる原動力となったわけだ。
 
 発着枠の拡大を受けて、成田国際空港会社は今月中にもターミナルの新設や発着枠を国内線へ振り分ける検討に着手し、事業計画に盛り込んだうえで国交省に提出する。
 とはいえ、羽田空港の国際線発着枠は当面は年間6万回。将来を見据えても年間9万回程度にとどまり、現在でも22万回の成田に羽田が取って代わる存在になるわけではない。
 
 「国の玄関口」として将来的に、成田と羽田という首都圏の2大空港をいかに効率的に活用していくか。「アジアのハブ空港の地位を得る」という単なる競争意識ではなく、日本としての戦略をいかにしっかり描くか、具体的な構想力が求められる。
 

●韓国の中央日報の記事から・・・。
 北朝鮮の建国者、金日成(キム・イルソン)主席によく似た27歳の幼い金正恩(キム・ジョンウン)が、北朝鮮の後継者として早期に登場することになった背景は何か。
  核心は2つに集約される。 まず、金正日(キム・ジョンイル)委員長の病勢悪化による北朝鮮の体制危機だ。 北朝鮮は現在、国際社会で孤立国家として存在している。 このため金正恩の立場は、孤立無援状態の無人島に閉じ込められているロビンソン・クルーソーと似た状況だ。
 
まず金正恩が率いて行かなければならない北朝鮮の3代王朝世襲体制は、民主主義と市場経済に逆行する。 このため金氏王朝体制は世界体制と正面から衝突する。
  北朝鮮は06年と09年の核実験による国連安保理の対北朝鮮制裁第1718号、第1874号の制裁を受けている。 さらに天安(チョンアン)艦爆沈事態のため、南北経済協力もほぼ中断状態にある。
 国際社会から北朝鮮に入る現金通路はほとんど遮断され、ミサイルなど軍需物資販売による外貨稼ぎも停止状態になった。
 
  金委員長の内部統治資金が減っている。 さらに金正日体制を支えてきた先軍思想の理念も、韓国と中国の改革開放の影響で弱まり始めた。
  これに伴い、金正日体制に北朝鮮人民の忠誠心も低下している。
金正日体制は北朝鮮人民に食糧配給さえもきちんとできず、食糧危機状況を迎えている。
  これはすなわち、金正日体制に対する北朝鮮人民の不満と抵抗感を高める要因として作用し、金正日体制の人民統制力を弱める要因になっている。 国家が解決できない食糧危機を人民が自ら解決するよう推奨し、その結果として形成されたのが市場だ。
 
  金正日体制下の市場は二重的な機能をする。 人民が生計問題を自ら解決していく自給自足の場であると同時に、金正日体制に対する不満の場でもある。 これがすなわち昨今の金正日体制が迎えている焦眉の体制危機状況だ。
 

●資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、強制起訴すべきと議決された民主党の小沢一郎元代表が、「議決内容に欠陥があり無効だ」として15日にも国相手の行政訴訟を東京地裁に起こすことが14日、分かった。
 
 代理人弁護士によると、訴えは議決の無効確認か取り消し、または差し止めのいずれかになる可能性があるとしている。14日中に確定し、小沢氏の了承を得た上で小沢氏本人を原告として提訴する見通し。
 
 昨年5月の改正検察審査会法施行後、審査員11人中8人以上の賛成が必要となる起訴議決は、兵庫県明石市の花火大会事故や尼崎JR脱線事故、沖縄県の未公開株詐欺事件に続き4件目となったが、不服とする提訴は今回が初めてとなる。
 
 東京第5検察審査会が4日に公表した議決は、土地購入費約3億4000万円を本来記入しなければならない04年分報告書に載せず、05年分に載せたなどとする告発容疑に加え、購入費には小沢氏が用意した4億円が充てられた、と認定した。
 
 4月に「起訴相当」とした1回目の議決で認定した「容疑内容」には、購入費の出どころは盛り込まれていなかった。
 代理人弁護士は「検審法は2度審査することを強制起訴の要件としており、新たに盛り込まれた部分は1回目に審査されておらず、要件を欠いている」と主張している。
 

●北京発 共同通信
 中国外務省の馬朝旭報道局長は14日の定例会見で、劉暁波氏(54)へのノーベル平和賞授賞を支持する日本や欧米諸国などに対して「中国への内政干渉は許さない」と厳しく批判した。
 
 北京の外交関係者によると、中国政府は12月にオスロで開催される平和賞授賞式の代理出席者らに査証(ビザ)を発給しないようノルウェー政府に圧力をかけていく方針とみられる。
 
 中国がノルウェーとの閣僚級交流を停止していることについて、馬局長は「現状で、中国の関係部門がノルウェー政府との協力推進を望まないことは理解できる」と述べ、事実上の対抗措置であることを認めた。
 
 また、劉氏の妻の劉霞さん(49)の授賞式代理出席については「劉暁波は犯罪者だ。彼に平和賞を与えることは中国国内で犯罪を奨励することにほかならず、中国への主権侵害でもある」と断じ、平和賞授賞を主権侵害とみなし、劉霞さんの代理出席も認めない姿勢を鮮明にした。
 一方、中国当局が劉霞さんを北京の自宅で事実上の軟禁状態に置き、彼女への海外メディアの取材を妨害していることについては「状況を承知していない」と確認を避けた。
 

●ノーベル化学賞の受賞が決まった鈴木章・北海道大学名誉教授が14日、衆議院第二議員会館(東京・永田町)で開かれた民主党の文部科学部門会議に出席し、研究費の充実などを求めた。
 鈴木さんは、受賞対象が30年以上前の業績であることに触れ、「科学の研究はお金を出したら、すぐに成果が出るわけではない。長い目で見て欲しい」と強調。「科学や技術の進歩には、政治家のみなさんの決断が絶対必要」と理解を求めた。
 その後、表敬訪問した高木文部科学相に対しても「日本のような資源のない国では教育や科学への支援が非常に重要だ」と力説した。

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