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国会の論戦空し果てもなく 揚げ足取りに時間の過ぎる (10月15日)(金)

 チリ鉱山労働者の救出の余波が続いている。暗い曇り一時小雨 傘が必要な天気である。8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 10時 案件があって佐々木氏 11時30分 案件があって草川氏他と要談(平井) 12時30分 案件があって葉剣栄氏と要談 18時 情報懇談会の夕食会(千代田区内)
 

●国会議事堂でファッション誌の写真を撮影したことで批判を浴びている蓮舫行政刷新担当相(42)が14日、参院予算委員会で撮影の経緯をめぐり小幡幹雄・参院事務総長と対立した。
 
 小幡氏によると、撮影前日の8月18日に蓮舫氏側から提出された申請書の撮影目的欄には「議員活動の記録のため」と記載されていた。約1か月後、宣伝色が強いことが分かり、蓮舫氏に注意喚起した。一方、蓮舫氏は「参院の事務担当者から『議員活動の記録のため』と書くよう示唆されたので、その通りに書いた」と答弁。双方の主張は全く食い違っていた。
 
 蓮舫氏は「雑誌の取材の内容は丁寧に説明していた。撮影も警務担当者の立ち会いで行った」と反論したが、小幡氏は「結果として基準を外れている」とした。野党から「どっちが正しいんだ」「責任のなすりつけ合いだ」とヤジが飛ぶなど紛糾。質問した自民党の西田昌司氏は「事実が分かったら、どちらかのクビが飛ぶよ」と厳しく言い放った。
 

●コピアポ発 CNN
 チリ北部コピアポ郊外のサンホセ鉱山落盤事故の救出作業は、作業員33人全員の生還に続き14日午前0時半(日本時間14日午後0時半)、地下に下りた救助隊員6人の引き上げも完了した。
 作業員の話などから、事故直後には作業員が混乱するなど、70日間に及んだ地下700メートルでの過酷な「地下生活」の一端が明らかになりつつある。
 
 8月5日の落盤事故発生直後。坑内には大量の粉じんが舞い上がり、視界をふさいだ。「状況を把握するのに約3時間かかった」。33人のうち最後に救出されたリーダー役のルイス・ウルスアさん(54)が地元紙メルクリオ(電子版)に振り返った。
 取り乱した一部の作業員は脱出を試み、現場は混乱した。「助けは必ず来る、絶対に希望を失うな」。そう言い聞かせ、神に祈った。
 
 それから、長い「生還」をかけた挑戦が始まった。まずは手分けして周囲を調査し、閉じこめられたという事実を冷静に認識した。食料や水が生命線だった。
 「(避難シェルターに保存されていた量は)乏しかった。少しでも長持ちさせるため食事は48時間に1度しか取らなかった」
 
 事故発生から17日後。捜索のため、地上から掘り進められたドリルがシェルターまで到達した。8月22日午前6時のことだった。
 作業員たちは救出の手が届いた際の対応手順を事前に話し合っていたが、興奮して、すべて吹き飛んでしまった。「皆、ドリルに抱きつきたい気持ちだった」
 地上へ届けるメッセージを考えた。「食料を送ってくれ」「空腹だ」……。伝えたいことはいくつもあった。
 
 結局、ドリルにくくりつけられて地上に引き上げられたのは、7番目に救出されたホセ・オヘダさんが書いた手紙。内容はシンプルに「(33人は)全員元気だ」。
 ウルスアさんは言う。「神が届けるべきものを届けてくれた。必要なことをすべて言い表していた」
 
 しかし、楽観はしていなかった。作業員らは鉱山を知る者として、救出作業がいかに困難かも理解していた。ウルスアさん自身、「突然、心が折れてしまってもおかしくなかった」と当時の心境を吐露した。
 シェルターでの暮らしぶりも少しずつ伝えられてきた。地上から食料が届くようになっても作業員たちは体調管理のため食事を1日に5回に分けて生活。地下に届く支援食料は救出に備えた肥満防止のため、1人当たり1日2600キロカロリーに徹底管理された。
 作業員の体調を地上で把握できるよう、最先端の「生体測定ベルト」も配備された。
 
 閉鎖空間での70日間に及ぶ生活で最も懸念されたトイレの問題は、シェルター近くの簡易トイレで化学薬品を使って排せつ物を分解。
 地上から供給される水を利用して処理していた。愛煙家のためニコチンのパッチも送られていた。
 作業員らは最もうれしかったこととして、地下の様子を地上に伝える高解像度の小型カメラが届いたことを挙げている。
 
 地元紙セグンダ(電子版)は「悲劇の中でもユーモアを忘れさせないため、冗談や笑い話が詰まった8時間分もの映像も送られていた」と伝えた。
 
 33人の健康状態は予想以上に良好だった。 奇跡の生還から一夜明けた14日午前、ピニェラ大統領は作業員33人が入院する病院を見舞い、握手して祝福し、全員を大統領宮殿に招待した。
 作業員の多くは救出時に着用していた特殊サングラスをして目を保護したままだが、元気な様子で笑顔を見せていた。英BBCによると、少なくとも2人は14日午後(日本時間15日未明)帰宅できる見込みという。
 
 大統領はその後、病院で会見。「我々は奇跡の中にいた」と述べたうえで、再発防止に向け鉱山の安全基準を先進国並みに引き上げることを約束した。
 33人は救出後、現場の簡易診療所から約50キロ離れたコピアポ市内の病院にヘリコプターで搬送された。経過観察のため原則2日間は入院の予定。
 
 診察した医師団は記者会見し、33人の健康状態が「(予想以上に)良好で驚いた」との認識を示した。ただ、数人が目や歯の治療を受け、2人が粉じんを吸い込み「けい肺症」を患っていた。
 チリは地震国であり、現場付近では作業員が地下に閉じ込められていた間にも、小規模な揺れが確認されていた。救出は「自然との闘い」でもあった。ピニェラ大統領の説明によると、一連の救出作業にかかった費用は最大で約2000万ドル(約16億円)。このうち3分の1を国営鉱山企業からの寄付でまかなうという。
 
 作業員たちの給与は月額約1600ドル(約13万円)。世界中が注目した今回の「生還劇」で、作業員への本の執筆依頼や映画化の話も持ち上がっており、作業員の中には「(鉱山での)仕事は続けないだろう」と話す人も多い。
 

●民主党の小沢一郎元代表(68)を支持するグループが、統一と純化の流れを加速させている。
 所属議員は党内最大の150人といわれ、自民党経世会ばりの「鉄の結束」を誇ったが、先の代表選でほころびも露呈。
 さらに、強制起訴が決まったことで小沢氏の求心力が急落したこともあり、生き残りをかけた決死の火の玉作戦ともいえそうだ。
 
 小沢グループは、衆院2−4回生からなる「一新会」、衆院1回生による「一新会倶楽部」、旧自由党系のベテラン議員のグループ、参院の小沢支持議員のグループの総称だ。
 このうち、一新会倶楽部の中心メンバー約15人は13日、国会内で会合を開き、所属議員を明確にし、小沢氏支持をさらに鮮明にした集団として再結集することを決めた。政治資金規正法に基づく政治団体の届け出をすることも検討するという。
 19日に全体会合を開き、具体的な運営方針などを協議する予定だ。
 
 一新会倶楽部はもともと、落選議員向けの会として発足。「小沢側近四天王」のうち、岡島一正(52)、樋高剛(44)両衆院議員らが所属し、昨年の衆院選後には両氏を中心に1回生を囲い込む受け皿の機能を果たした。
 メンバーにはテレビカメラの前で小沢批判をしようとした横粂勝仁氏(29)を、「あかん。こっちこい」と止めた萩原仁氏(43)や、小沢ガールズの田中美絵子氏(34)、小沢氏の元秘書・川島智太郎氏(46)らがいる。
 
 これまでは定期会合もなく所属もあいまいだった。そのため、「代表選では手綱が効かず、一部議員が『小沢に入れないと次の選挙は公認しない』と脅すなど暴走して逆に票を減らしたほか、所属議員の数が分からないから票読みも正確にできなかった」(若手)との反省が強く、メンバーの1人は「まず小沢氏を支持する議員で結束し、そこから支持を広げていきたい」と純化目的を明らかにした。
 
 一方、「一新会」はこれに先立ち、来週から勉強会をスタートさせることを決め、初回の講師として小沢氏を招くことを検討している。調整がつけば、「一新会倶楽部」や参院議員にも出席を呼びかける方針だという。
 これはグループの統一にもつながる動きの一環だ。
 
 一新会の奥村展三会長代行(66)は「あちこちに小沢氏の代弁者がいて忖度政治のように言われたが、グループの交通整理をして、本当に小沢氏の意図が伝わる形にしたい。月に1回ぐらい、小沢一郎の政策を学び、党内外に発信する場を作りたい。あれほどの政治経験、能力を使わないのはもったいない」と話す。
 
 周辺によれば、先の内閣改造・党役員人事の際、小沢氏は側近議員らに「あまり忙しすぎるポストには就くな」と指示し、グループの結束を優先させる意向を示したという。それだけに、純化、統一は「小沢派結成」への布石と見る向きもある。
 これに対して、反小沢の中堅議員は「必死に影響力を保とうとしている。執行部を牽制する狙いもあるだろう。小沢グループはもう溶解し、草刈り場になるだけなのに」と冷ややかだが…。
 

●インターネット検索最大手の米グーグルが14日発表した7−9月期(第3四半期)決算は前年同期比32%の増益となった。
 昨年に比べ単価が上昇したオンライン広告販売が好調だったことに加え、インターネットユーザーによる広告のクリック頻度が増えたことが背景。
 
  同期の純利益は21億7000万ドル(約1767億円、1株当たり6・72ドル)。
 前年同期は16億4000万ドル(同5.13ドル)だった。売上高は前年同期比23%増の55億ドル。
 一時的項目を除いたベースでの1株当たり利益は7.64ドルだった。
 
 決算発表を受け、同社の株価は6%超上昇し、577、14ドルで推移した。
 グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は事前に用意された発表文で「当社の中核事業は非常に良く成長した。
 また、より新しい事業、特にディスプレイと携帯部門は著しい勢いを継続して示した」と述べた。
 ユーザーが同社の広告をクリックする回数(ペイドクリック頻度)とそれに伴う売り上げは前年同期比で16%増加した。アナリスト予想は約15%増だった。
 
 同社の事業は好調だが、アナリストと投資家は新規の人材採用に同社がどの程度の費用を充てているかを警戒している。
 グーグルはこの日、7−9月期に従業員を1500人以上採用したと明らかにした。
 これは前期比7%増にで、四半期ベースとしては2003年1−3月期以来で最高のペースとなっている。
 

●日中首脳会談が、今月末にもベトナム・ハノイで行われることになった。菅直人首相率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。
 民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。
 事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。
 
 「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年2月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」
 こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏。
 尖閣を含む日本の国境の島々についても、20年近く、取材してきた。
 中国政府(中華民国)が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。
 
 問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年9月に香港で行われた製作発表によると、映画は全10編で1編40分。
 製作日数は約1年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。
 完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する(中国人民の)決意の理解を広げていきたい」と話していた。
 
 尖閣諸島は1895年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは1971年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」(外務省筋)といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。
 中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。
 
 南京事件から70周年となる2007年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作・公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。
 今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の9月8日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。
 
 日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏(54)のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。
 
 菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。
 「来年6月17日は、沖縄返還協定調印40周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島(=尖閣諸島の中国名)領有を回復する』として、600隻から800隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」
 
 海上保安庁によると、今年8月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約270隻を確認。1日に70隻程度が領海侵犯した日もあるとか。
 海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ!』と日本語で返答してくるという。
 
 一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。
 防衛省関係者は「もし、船団の1隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。
 
 笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。
 元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。
 このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。
 
 山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家100年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。
 

●買い物目当ての中国人観光客が目立つようになってきた東京・銀座に、中国系の家電量販店「ラオックス」が11月に進出してくる。購買意欲が旺盛な中国人観光客にとって、東京・秋葉原で家電製品を買い、銀座で衣料品などを買うのがお決まりのコースだが、今後は銀座ですべての買い物ができるようになる。
 
 ラオックスは、百貨店大手、松坂屋銀座店のほぼ1フロアを借り、中国人に人気のデジタルカメラやパソコンなどを販売する。売り場面積は約1300平方メートルで、5億〜10億円の投資で出店するという。
 
 銀座では中国人客目当てに、中国語を話せる案内係を置く店や、中国の決済用カード「銀聯カード」を利用できる店が増えている。今回、松坂屋がラオックス出店で期待するのは、百貨店が取り扱う高級ブランドとの相乗効果だ。
 
 中国人観光客は日本で平均で10万円強、多い人だと50万円以上の買い物をする人もおり、高級品の販売不振に悩む百貨店にとって“重要なお客”となっている。
 
 ラオックスは昨年8月に、中国の家電量販店最大手「蘇寧電器」の傘下に入った。
 秋葉原の本店は家電のほか、時計や宝飾品も販売する総合免税店にリニューアル。
 「客の7割が外国人で、とりわけ中国人が多い」(関係者)という。
 銀座では、ライバルの松屋銀座が2006年、三越銀座店は今年9月にリニューアル。三越では店内に北京語、広東語に対応した観光案内所を、松屋も付近に出したショップ内に中国語のできるオペレーターを常駐させている。
 
 松坂屋でも中国語の店内放送を始めたが、さらに中国人客を引きつけるアイテムとしてラオックスに期待している。
 かつて、銀座では食べ放題の焼き肉店あたりでしか見かけなかった中国人観光客だが、今は百貨店が奪い合う貴重なお得意さまとなっている。
 

●民主党の小沢一郎元代表は15日、政治資金規正法違反事件で東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したのは違法で無効だとして、議決の取り消しや検察官役となる弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を、東京地裁に起こした。
 小沢氏側近は「訴訟ラッシュに持ち込む」と豪語するが、野党などからは一斉に反発する声が広がった。
 
 小沢氏は提訴と同時に、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めや執行停止も申し立てた。
 小沢氏の代理人弁護士は訴状の要旨を盛り込んだ文書を公表。「(強制起訴によって)政治活動への制約が深刻なものになる。わが国の民主政治自体の損失でもある」と提訴の意義を述べた。
 
 東京第5検審は、1回目の議決の「容疑内容」に盛り込まなかった土地購入費の出どころを、2回目の議決で小沢氏からの借入金4億円を充てたと認定し、議決の「犯罪事実」に加えた。
 これに対し小沢氏側は「告発容疑にない内容を2回の審査を経ずに出した議決は、審査会の権限を逸脱してなされた違法なもので、全体が無効だ」と指摘。
 
 その上で「違法な議決に基づいた起訴を座して待たなければならないのであれば憲法違反」と結論付けた。
 小沢氏の訴訟作戦には「司法手続きが行われている状況を印象づけ、国会での証人喚問や政治倫理審査会での弁明要求を牽制する狙いがある」(民主党関係者)との見方もある。実際、小沢氏の盟友・輿石東参院議員会長(74)は、政倫審などについて、「ムダだ」とくぎを刺した。
 
 ただ、小沢氏の対応について、野党各党は「政治的、道義的責任をまったく自覚していない」(石原伸晃自民党幹事長)などと厳しく批判、小沢氏の証人喚問を求める声が相次いだ。
 政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は『逃げ隠れしない』と宣言したのだから、潔くすべき。『国会の議決に従う』とも話しているのだから、政倫審にも対応しなければ、国民の政治不信が高まる。菅直人首相もリーダーシップを発揮すべきだ」と述べた。

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