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日中韓姿かたちは似ておれど 文化の違いあまりにも多く (10月19日)(火)

 中国の次期後継者に習近平氏が予想通りなった。
曇り 17−23度C 9時5分 トーヨーで打ち合わせ 9時15分 区へ 9時30分 案件があって鈴木氏が来訪
 10時15分 区長室へ 11時 日下部氏が案件があって来訪 13時 案件があって三上氏 大里氏と要談
夜は太宰治「走れメロス」「人間失格」「グッドバイ」「津軽」を読む。
 

● 18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議は、同党中央政治局の習近平常務委員(国家副主席)を、党中央軍事委員会の副主席に選んだ。
 胡錦濤氏の後を継ぐ、次期国家主席・党総書記・軍事委員会主席になることが確定したとみられる。
 中国新聞社など、中国メディアが一斉に報じた。
 
  中国では現在、国家副主席と中央軍事委員会副主席に就任することが、次期政権担当者になることの承認を得たことを示すとされる。
 胡錦濤現主席の場合、国家副主席就任は1998年3月、中央軍事委員会副主席就任は1999年9月で、国家主席就任は2003年3月15日だった。
 
 習氏の国家副主席は2008年3月。国家副主席に就任してから中央軍事委員会副主席就任までは約2年7カ月で、胡錦濤現主席より、やや時間がかかった。
 習近平氏は1953年6月生まれ。父親は副首相も務めた習仲勲氏。
 党・国家の高級幹部の「二世」で、いわゆる「太子党」だ。
 ただし、一部の「太子党」とは異なり、いわゆる下積み経験も、積極的にこなしたとの見方がある。
 
  中国共産党上層部には、胡錦濤主席を中心とする派閥と、江沢民前主席の流れをくむ派閥(上海閥)があり、習氏は上海閥に近かったとみられていた。
 現在の同氏の「位置」は不明で、胡錦濤派に接近したとの見方もある。
 外交面では胡錦濤派は対日融和、江沢民派は対日強硬の色彩が強く、日中間に問題が発生するたび、胡錦濤派は江沢民派から強い突き上げを受けたとの観測がある。
 
 清華大学人文社会学院でマルクス主義と思想政治教育を専攻して卒業。
 1979年から共産党・河北省正定県委員会書記、福建省アモイ市副市長、福州市の共産党委員会書記、福建省省長、共産党・浙江省委員会、共産党・上海市委員会書記などを務めた。
 2009年12月に来日した際には、天皇との会見にかんして「1カ月前までの書面による正式要請」との慣例があるにも関わらず「期限後」に申し出て、日本政府が了承して会見を実現させたことが問題になった。
 夫人は人気歌手で人民解放軍総政治部歌舞団団長の彭麗媛さんである。
 

●スポーツ用品大手のミズノは18日、中国西安市の反日デモによる直営店の被害を受け、水野明人社長を本部長とする対策本部室を設置した。現地法人や広報担当の社員ら約10人で組織し、今後新たなデモなどで被害が発生した際に情報収集する。
 
 西安市の直営店は入り口のガラスを割られたほか、店内にあった商品が壊され、営業再開のめどは立っていないという。
 中国店舗は10年3月現在、販売店が576店、うち4割が直営店で、日本人社員23人が勤務している。
 

●中国で広がる大規模な反日デモに中国当局の影がちらついている。沈静化しつつあった、尖閣諸島を巡る領土問題に突然、再び火がついた格好だが、発生時期や場所など、官製デモだった形跡が次々と浮上。“やらせ”という指摘も出ている。
 背景にあるのはノーベル平和賞などをめぐる騒ぎや人民元切り上げ問題、共産党内部の権力闘争などの内憂外患。国内の不満分子を押さえ込むための手段として、従順な「日本」が、いいように利用されているのか。
 
 「打倒小日本(日本人の蔑称)」「釣魚島を守れ」−。16日に中国内陸部、成都、西安、鄭州の3都市で起きたデモに続き、17日には四川省綿陽市で、今回としては最高の3万人が反日デモを開催。
 一部が暴徒化して、日本車が壊されたり、日系の家電店、日本料理店などが襲撃された。
 
 中国外務省は17日、参加者に冷静な対応を呼びかける談話を発表。対策を講じる構えはみせたが、デモは12日あたりからインターネット上で呼びかけが始まっていた。
 ノーベル平和賞発表時に瞬時に情報を遮断した当局は当然、事前に状況を把握しており、黙認していたのは明白だ。
 また、17日付「リンゴ日報」など複数の香港メディアは、反日デモは「各大学の学生会が組織したもの」と報じた。
 成都在住の日本人教師も「大学関係者から連絡を受けていた」と語る。
 
 中国の学生会は共産党の下部組織、共産主義青年団の支配下にあり、当局の容認なしでデモを起こすことは考えにくい。
 折しも、共産党の中央委員会総会(5中総会)の開催中で、大混乱を招けば、関係地の中央委員にとっては大失態となってしまう。
 「今回のデモは中国当局の完全なヤラセです。国内で充満する政府への不満のガス抜きであることは明白です」と指摘するのは、中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏だ。
 
 「デモの発生場所から、中国政府の意図が透けて見えます。発生源の四川省成都は大使館はおろか、領事館さえない場所。広州のように進出している日系企業自体も少ない。パフォーマンスをするなら絶好の立地だったというわけです」
 ちょうど16日、日本では都内の在日中国大使館周辺で反中デモが予定されており、これに対する意趣返しともみられたが、「自然発生的にできたデモにしては、主張や抗議の内容があまりに首尾一貫している。プラカード自体が検閲を受けている可能性は否めない」と宮崎氏。
 
 では、今になって、「反日」をあおり立てる背景には何があるのか。宮崎氏は、中国の内憂外患のお国事情を挙げる。
 ひとつは若者の不満に対するガス抜きだ。民主運動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)がノーベル平和賞を受賞したことで、若者中心に、劉氏を釈放せよとの世論が高まっていた。
 
 「政府側はノルウェー政府に猛反発しましたが、民主化の機運が広がる若者には熱狂的に受け入れられました。不満の発散場所を人工的に作る必要があったのです」。
 こうした若者の心理を代弁したのは、若手人気作家のカリスマ的存在である韓寒氏。
 自らのブログで「反日はマスゲームだ」と「官製デモ」の内幕を揶揄している。
 
 デモが起きた地域は経済発展が沿岸部に比べ遅れており、大学卒業者の就職難も最も深刻で、ガス抜きには最も効果的な地域でもあった。
 また、チリの炭鉱事故で33人が奇跡の生還を遂げたが、中国では毎年数千人が炭鉱事故で死亡。ネットで政府批判が噴出していたことも影響があったという。
 
 さらに、複雑化させているのが共産党の権力闘争だ。反日デモが起きた省の主要指導者はほとんど保守派。「デモを仕掛けたのは、上海派といわれる反主流派が主導した可能性が高いでしょう。主流派への嫌がらせですよ」という。
 国内問題に加え、人民元切り上げ問題などで、欧米を中心とする海外からの圧力も高まる中、目先を変えるターゲットに選ばれたのが日本ということなのか。
 物言わぬ菅政権の弱腰ぶりを見抜いた中国は今後、対日外交を自国優位に進めるどころか、国内問題でもますます日本カードを使ってくることが危惧される。
 

●日本経団連は18日、日本経済の活性化に向け、政府が今後半年から1年の間に行うべき政策を集めた「国内投資促進プログラム」を早期に実施するよう求めた提言を発表した。
 
 製造業が生産拠点を海外に移転する動きが続けば、「今後5年間で約60兆円の国内需要(売り上げ)と300万人規模の雇用機会を失う可能性がある」と指摘し、国内への投資を促す対策が不可欠だと強調した。8月に5・1%だった失業率は5%ポイント程度悪化する恐れがあると分析した。
 
 提言は、現在約40%の法人税の実効税率について、税負担の実質的な軽減につながる形で少なくとも5%引き下げ、早期に30%まで下げるよう求めた。
 
 現在の円高については、「我が国産業への深刻な影響が懸念される。外国為替市場への介入をためらうべきではない」とし、政府・日銀による機敏な対応を求めた。

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