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二十一世紀は中国の時代と いわれようとてそれは錯覚 (10月20日)(水)

 国の特別会計に3・8兆円の塩付け借金があるという。 暗い曇り 17−19度C 9時 トーヨーで打ち合わせ 11時 案件があって後藤氏と要談 12時30分  赤堀氏 坂上氏と案件があって要談 15時 新小岩商店街の工藤氏と案件があって要談 18時 阪井氏 大屋氏と案件があって要談 夕食会 夜は金文学「反日という甘えを断て」「日中韓表の顔 裏の顔」を読む。
 

●AFP電
 前原誠司外相は18日の参院決算委員会で、中国がレアアース(希土類)の輸出を止めたことなどを挙げ、尖閣諸島の領有権問題での中国の対応を「極めてヒステリック」と表現した。
 
 週末には中国で反日デモも起きる中、対中強硬派として知られる前原外相は、9月初頭の尖閣諸島沖での中国人漁船船長の拘束に対する中国側の対抗措置について質問され、「中国のとった対抗措置は極めてヒステリックなものではないか」と答弁した。
 
 また、レアアースについては、中国商務省が禁輸措置をとっていないとしているものの、「現時点でもまだ正常に戻っているとは言い難い」と語った。
 

●10月19日  AFP電
 訪米中の自民党の安倍晋三元首相は15日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)のシンクタンク、ハドソン研究所(Hudson Institute)で、日中関係などについて講演した。
 
 講演で安倍氏は、東シナ海などにおける中国海軍の拡大について、「1980年代から、中国の軍事戦略は『戦略的フロンティア』という考え方に基礎を置いてきました。
 一言で言えば、この危険な考えは国境や排他的経済水域(EEZ)は国力で決定づけられるというものであり、中国の経済が成長を続ける限り、その勢力範囲は拡大を続けるとするものです。
 これをドイツの概念『レーベンストラウム』と結びつけて考える人もいるかもしれません」と述べた。
 
 レーベンストラウム(生存圏)とは、ドイツは、成長するためのもっと多くの土地、特に東のスラブの土地を持つにふさわしいと考えていたアドルフ・ヒトラーの思想におけるひとつの主要な信条。
 安倍氏は、アジアの「平和と安定につながる形であれば」中国との協力は今も支持していると述べ、「これが中国が従うべき原則であり、中国がこの道からはずれたならば、忠告せねばならない」と語った。
 
 さらに、安倍氏は、尖閣諸島沖における中国漁船の衝突事件で、複数の企業が日本の産業に不可欠なレアアースの輸出停止だったとしている出来事などを通して圧力をかけてきた中国に対し、中国人船長の釈放で応じた菅直人首相の対応について、「非常に愚かな行動だった」と批判した。
 だが複数の米政府当局者は、菅首相は日中間の緊張緩和を試みた優れた指導者だとして称賛している。
 

●中国の大規模反日デモは18日で3日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。
 「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。
 その下地になっているのが、菅直人首相が昨年9月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。
 中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。
 
 中国湖北省武漢市で18日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。
 目撃者の証言などによると、約2000人が参加した。これで中国での反日デモは3日連続となった。
 こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモだ。
 沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。
 
 この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員の著書「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)。
 菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年9月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
 この発言が明らかになった今年6月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。
 
 実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、17世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も9月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。
 香港の「亜州週刊」も今月3日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。
 そして、今回の反日デモでも、菅発言の足下を見透かしたように、沖縄を中国のために「解放」するよう求められる始末。「解放」という名の侵攻予告を、沖縄県民はどう思うのだろうか。
 

●政府は19日、10月の月例経済報告で、1年8カ月ぶりに景気の基調判断を下方修正した。
 「足踏み」と表現した民主党政権下初となる景気の減速局面は、急激な円高による輸出減少などに苦しんだ1995年の状況と酷似している。
 菅政権は当時と比べ、より厳しい状況下で景気を回復基調に戻すことが求められる。
 
 政府は、当面厳しい状況が見込まれるものの、政策効果や海外経済の改善などを背景に、景気は「足踏み」状態から脱するとのシナリオを描く。
 海江田万里経済財政担当相は19日の記者会見で、「持ち直しつつある中での足踏みだ」と強調した。
 
 日本経済は95年に最も長い6カ月間の「足踏み」を続けた。
 設備投資や個人消費が弱含む中、円相場は4月に1ドル=79円75銭の史上最高値をつけ、これに米国景気の一時的な減速もあって輸出が減少。
 さらに、公共投資の息切れなどで景気は「踊り場」にさしかかっていた。
 
 まさに足元の経済状況と“うり二つ”といえる。そこで、日銀が公定歩合を史上最低の水準にまで引き下げるとともに、政府が当時としては最大規模となる14兆円の経済対策を打つ。
 この結果、景気の底割れは回避され、再び回復を探る動きとなった。
 
 いま、日銀が事実上のゼロ金利政策に踏み切る一方で、菅直人首相は自らが掲げる「3段構えの経済対策」の第2弾と位置づける5兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期成立に意欲を示す。
 財政政策と金融政策の両輪で景気の腰折れ回避を図るのも同じ構図だ。
 
 ただ、政府や日銀が取り得る政策の選択肢は当時よりも確実に狭まっている。
 第2弾の経済対策では危機的な財政状況に配慮し、新たな国債発行を避けるため、税収の上振れ分をかき集めるなど財源確保に苦心した。
 日銀の事実上のゼロ金利政策に関しても、「金利低下を促しても、投資や融資を増やす金融機関や企業がなくては円高是正に効果はない」(エコノミスト)との見方が根強い。
 為替水準は日米欧が大規模な協調介入を続けた当時と違い、各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む「通貨安競争」が熱を帯び、金融政策のかじ取りは難しさを増す。
 限られた財源、制約の数々…。その中で有効な手だてを講じることができるのか。菅政権の真価が問われる。
 
 ■15年前と現在の主な経済指標
1995年4月     2010年10月
円相場の高値     
79円75銭       80円86銭(15日)
日経平均株価 
1万6806円75銭(月末) 9539円45銭(19日終値)
長期金利        
3.42%(月末)   0.820%(6日)
完全失業率       
3.1%        5.1%(8月)
製造業の海外生産比率      
7.4%(95年度) 17.8%(09年度)
 

●沖縄県石垣市議会は20日、同市に属する尖閣諸島に、自然環境調査などのため、市長や市議会議員が上陸する意思を表明する決議を全会一致で採択した。
 同市の中山義隆市長も「上陸できるよう、議会と足並みを合わせて国に働き掛けたい」と同調する意向を示した。
 
 決議は「尖閣諸島は日本固有の領土で、本市の行政区」と指摘。
 尖閣諸島の自然環境・生態系の現状や、荒天時における漁船の避難港整備について調査するため、市長や市議が同諸島に上陸する意思を表明している。 
 

●自民党の石原幹事長(党東京都連会長)は20日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、来春の東京都知事選に向けた父・石原慎太郎知事の去就について、「家族的にはそろそろ辞めてもらいたいが、都連会長とすると、(候補者擁立で)最後困ったら、もう1回やってもらいたい。複雑な心中だ」と述べ、知事の4選に向けた出馬に期待感を示した。
 
 石原氏は都知事選に関し、「新党改革の荒井幹事長が電話してきて、『(同党の)舛添代表が出る。間違いない』と言った。周辺取材だが東国原英夫宮崎県知事も出る」とも語った。
 石原氏の発言に対し、舛添氏は20日、「都知事選出馬は検討もしていない。根も葉もないことで、大変迷惑している」と不快感を表明した。
 荒井氏も「そういう事実関係はない。舛添氏とは都知事選の話は全くしていない」と否定した。
 

●エルサレム発 CNN
  約2000年以上前に羊皮紙などに書かれ、1947年以降に死海のほとりで発見された「死海文書」の全編が、デジタル撮影されてインターネット上で公開されることになった。
 イスラエル考古学庁(IAA)と米検索大手グーグルが19日、共同プロジェクトの計画を発表した。
 
 IAAのドルフマン長官は、このプロジェクトが聖書を研究しユダヤ教と原始キリスト教を理解するうえで画期的な役割を果たすことになると述べ、「だれもがクリック1つでこの宝にアクセスできるようになる」と強調した。
 考古学史上最大の発見ともいわれる死海文書は、約900種類の文書を記した羊皮紙やパピルス、銅板など3万片から成る古文書群。
 
 死海近くの洞くつで1947年、遊牧民が初めて発見し、残る紙片もその後数年の間に周囲の洞くつから次々と見つかった。
 古代ギリシャ時代のユダヤ教発展の詳細などが書かれている。
 
 IAAは劣化への懸念から、死海文書の展示や撮影を厳しく制限してきた。
 デジタル撮影による「究極の画像」が公開されれば、現物を外部にさらす必要もなくなる。
 プロジェクトでは、赤外線撮影などの最新技術を駆使し、文書の画像をひとつのデータベースにまとめる。IAAはすでに資金として350万ドルを調達し、数カ月後には最初の画像を公開できる可能性もあるという。
 ネット検索、翻訳の技術を持つグーグルが文書の分類などに協力するが、非営利、非独占の立場から、他社や研究者らの参加も歓迎するとしている。

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