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山寺の五大堂に落書の 品性堕落もはや救いは (10月22日)(金)

 中国の尖閣諸島漁船衝突事件のテープ公開は先送りされるようだ。 朝から暗い曇り 16−19度C 9時20分 トーヨーで打ち合わせ 10時 案件があって島田氏と要談 12時 三上氏と案件があって要談 18時 安部久雄氏の通夜 夜は 書類 手紙 雑誌 週刊誌 単行本の整理をした。
 

●政府・与党は21日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降に先送りする方針を固めた。
 
 菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているAPEC前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。
 
 ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。
 
 衆院予算委員会は13日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は20日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。
 
 ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」(民主党国対筋)との懸念がある。このため提出をAPEC後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。
 
 これに関連、仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法47条の解釈だ」と指摘した。
 
 国会法104条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている。
 

●俳人・松尾芭蕉の句「閑(しずか)さや 岩にしみ入る 蝉(せみ)の声」の舞台として知られる山形市の山寺が、断崖(だんがい)絶壁の上に建てられた観光名所「五大堂」への落書きに頭を悩ませている。
 
 壁や柱の落書きを消そうとすると、築約300年の建物自体を傷めてしまいかねず、手が出せない状態。紅葉シーズンを迎え、大勢の観光客が訪れる中、寺側は神経をとがらせている。
 
 五大堂は、1714年(正徳4年)に再建されて以来、修復や補強工事を重ねながら、当時の姿をとどめてきた。絶壁からせり出すように立つお堂からの眺めは絶景で、山寺の中で一番の人気スポットとなっている。
 
 しかし、柱や壁には、サインペンなどで名前や願い事、イラストなどが至る所に書き込まれ、彫刻刀で彫ったような悪質なものもある。落書きは20〜30年前から目立つようになり、今ではすき間もないほどになっている。
 

●防衛省は21日、海上自衛隊が保有する潜水艦について、現行の16隻から20隻以上の体制とする方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。
 日本近海での中国海軍の活動活発化を踏まえた措置で、年内に取りまとめる新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に盛り込みたい考えだ。
 
 1976年に初の防衛大綱を取りまとめて以来、防衛省は潜水艦の16隻体制を維持してきた。
 潜水艦の耐用年数は長くても18年程度とされるため、同省は老朽化した潜水艦を部分的に改修するなどして運用期間の延長を図り、20隻以上の体制実現を目指す。 
 
 運用期間延長による潜水艦保有数の増加については、政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が8月にまとめた報告書でも提唱した。
 ただ、「耐用年数を過ぎた潜水艦の船体は傷みが激しい」(防衛省幹部)との懸念もあり、同省は、退役を控えた各潜水艦を調査した上で、運用延長に耐え得る船体を慎重に選定する方針である。
 

●東京第5検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢一郎民主党元代表が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めについて、東京高裁の西岡清一郎裁判長は22日、請求を却下した東京地裁決定を不服とした小沢氏の即時抗告を退ける決定をした。
 第二東京弁護士会は既に、指定弁護士の候補3人を東京地裁に推薦しており、近く指定され、強制起訴に向けた手続きが始められる見通しとなった。
 小沢氏の弁護団によると、高裁は決定で、地裁と同様に「刑事手続きの中で争うべきだ」との判断を示したという。弁護団は「慎重な判断がなされなかったのは遺憾」として、最高裁への特別抗告を検討している。

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