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急激に気温下がりて神無月 ころも替えにも時間かかりて (10月23日)(土)

 菅首相の蔭が薄くて、仙石由人氏が権力を掌握しているというマスコミ報道が盛んである。 快晴 17−19度C 6時前起床 11時 故赤坂匡氏の葬儀に出席した。 13時 故藤沼幸治氏の葬儀に出席した。 15時 案件があって仁科郁太郎氏と会見懇談。  夜は北京文化社「孫文と毛沢東」を読む。
 

●ニューヨーク発 時事通信
 ケネディ米大統領が1963年に暗殺された直後に、就任後間もないジョンソン大統領も危うくシークレットサービスの手によって誤って射殺されそうになっていたことが明らかになった。
 米紙デーリー・ニューズなどが21日、近く出版される元警護官の回顧録の内容として報じた。
 
 この事実を明らかにしたのはジェラルド・ブレーン氏(78)。
 ケネディ暗殺翌日の23日未明、首都ワシントンのジョンソン大統領の邸宅で警備に当たっていたところ、暗闇の中から足音が聞こえ、銃を構えた。
 その後、姿の見えた男の胸に照準を合わせ、まさに発砲しようとしたときに、それが大統領だと分かったという。
 
 ブレーン氏はその場でしばらく大統領と向かい合い、「大統領から血の気が引いたのをよく覚えている」と振り返った。大統領は何も語らずに、家に戻ったという。
 ブレーン氏が引き金を引いていれば、ケネディ暗殺で悲しみの底にあった米国民にさらなる衝撃を与えていたことは間違いない。
 ブレーン氏は「その後何年も悪夢を見続けた」と述べ、長年、この記憶にさいなまれたことを吐露した。 
 

●北京発 共同通信
 中国四川省などで週末に再び反日デモを行うという書き込みがインターネット上に出ており、重慶の日本総領事館などが注意を呼びかけている。
 16日に四川省成都や陝西省西安、河南省鄭州で起きた大規模デモは中国当局が容認したとの見方が強いが、デモ参加者の暴徒化や他地域への拡大といった想定外の事態に発展している。
 当局の対応によっては、再び破壊行為に発展する事態も予想される。
 
 デモが呼び掛けられているのは、23日が、四川省徳陽市と重慶市、湖南省長沙市、湖北省武漢市など。24日が、江蘇省南京市や甘粛省蘭州市など。
 ほかにも複数の都市名が挙がっているが、ネット上の書き込みは削除されている。当局が封じ込めに動いているとみられる。
 
 16日のデモは、各大学の学生会が組織した事実上の官製デモと香港メディアは報じている。日中関係が修復に向かい始めた後も対中強硬姿勢が目立つ日本側に、中国当局が不満を表明したものとの見方が一般的だ。
 また、対日重視の姿勢を見せる胡錦濤国家主席や温家宝首相に対日強硬派が揺さぶりをかけたとの観測も出ている。
 
 一方で、17日に起きた四川省綿陽市でのデモは一般人も加わって暴徒化しており、社会への不満表明の色彩も帯びている。
 参加者が膨れ上がると、警官隊も制御しきれないのが実態で、デモが起きれば同様の状況にエスカレートする危険性をはらんでいる。
 

●岡崎トミ子国家公安委員長は22日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。
 菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」(6日の衆院代表質問)と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。
 
 岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。
 現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。
 岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。
 日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。
 
 質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。(岡崎氏が)日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。
 これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。
 自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。
 

●強制起訴される民主党の小沢一郎元代表が、野党が求めている国会での証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席について、周囲に難色を示していることが分かった。
 片や菅直人首相は、民主党候補の劣勢が伝えられる衆院北海道5区補選(24日投開票)の応援に入らないことが決定。どちらも“逃げ足”は一流だ。
 
 民主党関係者によると、小沢氏は周辺に「政倫審に出て意味があるならいくらでも出るが…。国会で説明することで一つの区切りになるのか」と話し、政倫審への出席に難色を示したという。
 小沢氏は「国会の決定には従う」としていたが、小沢氏に近い中堅議員は「政倫審に出たら出たで、野党側はこの次は証人喚問を求めてくる」と、小沢氏が慎重な理由を明かした。
 
 岡田克也幹事長ら党執行部は2010年度補正予算案を国会に提出する29日までには、小沢氏から国会出席の確約を取り付けたい考え。野党が「小沢氏国会招致」を補正予算審議を有利に進めるためのカードとして使う可能性が高いためだ。
 反小沢の若手議員は「政倫審でも説明がつかないから出ないのだろう。『正々と応じる』と言っていたが、行政訴訟など一連の小沢氏側の対応を見ていると、『正々堂々』ではないな。これ以上党に迷惑をかけないように、小沢氏は早く自ら離党すべきだ」と主張する。
 
 しかし、執行部は21日夜、首相公邸に集まり菅首相とともに対応を協議したが、方針はまとまらなかった。「近く小沢氏と会って話をしたい」と周辺に語り、仲介役を買って出ようとしている鳩山由紀夫前首相は22日夕、5日間の日程でベトナムに旅立ってしまった。
 さらに、自らの資金管理団体の偽装献金事件が再燃しているため、「期待薄」との声も。政権の“小沢リスク”は依然、高いままだ。
 
 一方の菅首相は、北海道5区補選で選挙区入りせず。選挙戦最終日となる23日は、防衛省で開かれる自衛隊殉職隊員追悼式に出席する。
 首相は22日夜、首相官邸で記者団に「わたし自身のことは幹事長に判断を任せている」と語ったが、首相周辺は「調査では、かなり劣勢。入って負けたら、菅首相の責任論がさらに高まるから、難しいよね」と本音を漏らしていた。
 

●民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件で、強制起訴の検察官役として大室俊三氏(61)ら3弁護士が選任された。
 奇しくも大室氏は過去に政界絡みの大事件で弁護人を務めた刑事裁判のスペシャリスト。
 一方、小沢氏は“辣腕”の弘中惇一郎氏(65)を弁護人に起用する。ベテラン弁護士同士が、法廷で激突するという異例の展開だ。
 
 指定弁護士で中心的役割を担う大室氏は旧平和相互銀行事件で上告審まで被告側の弁護を担当し、リクルート事件でも江副浩正氏=有罪確定=の弁護団に参加。1998年に経営破綻した旧日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の粉飾決算事件でも旧経営陣の弁護を担当するなど、特捜部が手がけた事件を、対峙する“被告側”の立場から長らく見てきた。
 
 今回は逆に検察官役として、特捜部が起訴できなかった小沢氏の事件に携わるが、「証拠に基づいて法を適用する作業に変わりはない。(検察官役に)違和感はない」と話す。
 同じく指定弁護士となった村本道夫氏(56)は政治資金規正法について造詣が深く、日本弁護士連合会の機関誌に「選挙運動の自由化と政治資金のあり方」という論文を寄稿したこともある。
 
 指定弁護士に対し、小沢氏は主任弁護人として弘中氏を起用する予定。大室氏は「非常に有能ということで、かねてから尊敬している」と評価する。指定弁護士は今後、小沢氏起訴に向けた作業に着手する。「強制起訴は早ければ年内」とみる法曹関係者もいるが、「弁護士対決」となる初公判の日程はまだ見通しが立っていない。
 

●ワシントン発 YOMIURI
 アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍機密文書を大量公開した内部告発サイト「ウィキリークス」が22日、今度はイラク戦争関連の米軍機密文書約40万点をインターネット上で公開した。
 米国防総省は同日、「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」として抗議声明を発表するなど、再び波紋が広がっている。
 
 ウィキリークスから事前に資料を提供されたニューヨーク・タイムズ紙と英紙ガーディアンによると、文書には、米英が存在を否定していたイラク人の死者数の記録が含まれていた。
 2004年1月から09年末までの死者数は計約10万9000人で、うち6万6081人が非戦闘員だったとしている。
 
 米軍当局が、イラク治安部隊の兵士らが国内で虐待や拷問、暴行、殺人を組織的に実行しているとの報告を入手しながら、調査を行わなかったことも判明したほか、米軍ヘリが降伏しようとした武装勢力のメンバーを攻撃、殺害したこともわかったという。
 

●韓国の朝鮮日報の記事から・・・。
 米国の「自由アジア放送(RFA)」が22日に報じたところによると、労働党創建65周年記念日に当たる今月10日、北朝鮮の住民たちは、1994年に金日成(キム・イルソン)国家主席が死去して以降、最大規模の「名節供給」を受けたという。
 名節供給とは、金日成主席・金正日(キム・ジョンイル)総書記親子の誕生日など、主な記念日に各種の生活必需品を、市場価格の100分の1程度の「国定価格」で販売すること。
 
 両江道大紅湍郡の党幹部はRFAに対し、「10月10日に合わせ、住民らに二日分の食糧と幾つかの生活必需品が、国定価格で供給された。
 首領様(金日成主席)の死後、これほど多くの供給が行われるのは初めて」と語った。
 
 大紅湍郡の場合、郡内のおよそ9500世帯に対し、1世帯当たり酒2本、ジャガイモから作ったはるさめ1キロ、酢1本、大豆油1本、豚肉1キロ、せっけん1個、靴1足、そして歯ブラシと歯磨き粉が供給されたという。
 
 また、ほかの現地消息筋は、「酒を飲んで興奮した人のせいで、いろいろと事故も多かった。
 酒を飲んだ大紅湍高等中学校の卒業生と在校生らが徒党を組んでけんかをし、何人かが病院に運ばれたかと思えば、ジャガイモを積んだトラクターの運転手が飲酒運転をして転覆事故を起こし、4人が死亡するという事件もあった」と語った。

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