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台風の度重なりて災害の 奄美大島不安の日々に (10月26日)(火)

 正倉院の宝剣が大仏の足元から明治時代に発見されていたことが1250年ぶりに確認されたという。 曇り一時雨 16−20度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 来客 15時 平成22年度江戸川区区政功労者表彰式(TH船堀) 17時 案件があって三沢氏と要談 18時 江戸川区福祉ボランティア団体協議会役員会・運営委員会(GP) 夜は西沢立衛「美術館をめぐる対話」を読む。
 

●菅民主党は内閣改造後、初の国政選挙となる衆院北海道5区補欠選挙(24日)で大敗を喫した。
 参院選に続く敗北で、党内には「菅直人首相は選挙に弱い」との見方が定着し、事実上、解散権は封じられつつある。
 今後、野党側は攻勢を強め、小沢一郎元代表(68)の国会招致などを強く求めてくるのは確実。
 「政治とカネ」や「尖閣問題」の決断や責任から逃げ続けてきた「逃げ菅」首相だが、来年の3月通常国会での予算関連法案の成立にも黄色信号がともり、「余命5カ月」との見方も出てきた。
 
 「負け癖がついている。1敗でもボディーブローのように効いてくる」
 民主党国対幹部は補選惨敗を受けて、こう語った。岡田克也幹事長は「一喜一憂しない」と必死に平静を装っているが、約3万2000票も離されて敗北したショックは大きい。
 
 菅政権と距離を置く鳩山由紀夫前首相は訪問中のベトナムで、菅首相が選挙区に応援入りしなかったことについて、「勝ち負けを度外視して全力投球すべきではなかったか」と批判。
 別の幹部は「中国漁船衝突事件や小沢氏への『起訴相当』議決も影響した。菅首相で解散総選挙は厳しい」と肩を落とした。
 
 政府としては補正予算案を29日に国会提出して、11月上旬に衆院を通過させたい方針だが、野党側は補選勝利を受け、今後、2010年度補正予算案審議に絡めて、小沢氏の証人喚問か政治倫理審査会への出席などを強めるのは間違いない。
 ねじれ国会の中、招致が実現しなければ、審議拒否に踏み切る可能性もある。
 
 自民党の谷垣禎一総裁は24日夜、「菅首相が党のリーダーとして、(小沢氏の国会招致に向けて)指導力を発揮することが必要だ」と語った。
 菅首相は、与党との間合いを縮めている公明党との協力関係を強めたい意向で、公明党の支持母体である創価学会系美術館にも私的に訪問した。
 だが、公明党も「政治とカネ」には厳しく、木庭健太郎参院幹事長は先週、「(小沢氏の問題は)補正予算案を提出する前に解決しておく問題だ」と通告している。
 
 しかし、小沢氏の国会招致は簡単ではない。東京第5検察審査会が「起訴相当」の議決をした直後、小沢氏は「自分としては逃げも隠れもしない。正々とやる」と語ったが、現実の対応は正反対に近い。
 「議決は違法で無効だ」として、強制起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を東京地裁などに起こしたうえ、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めも申し立てたのだ(東京地裁・高裁は小沢氏側の訴えを却下)。
 
 「元特捜部長が逮捕・起訴されるなど『検察不信』が高まる中で、弁護士が考えた高等戦術なのだろう。ただ、国会での説明責任も果たさず、裁判の先延ばしを図るとなると、国民目線では『悪あがき』と見られるデメリットもある」(民主党中堅議員)
 
 小沢氏は国会招致について周辺に「出て意味があるならいくらでも出るが…。国会で説明することで一つの区切りになるのか」と、難色を示しているという。菅首相はこれに対し、「(党と)対応を協議したい」というだけで判断を先延ばしにしている。
 もし、参院で公明党が補正予算案に賛成しなくても、憲法の衆院優越規定で成立させることはできる。しかし、公明党を味方に引き込めなければ、来年の通常国会での予算関連法案審議で行き詰まり、解散権を封じられた菅首相は「予算関連法案成立と引き換えに退陣」という窮地に立たされる。まさに、余命5カ月という事態なのだ。
 
 補選の焦点となった「尖閣問題」でも、菅首相は毅然とした姿勢が求められることになる。
 中国漁船衝突事件が発生する前は、民主党候補も猛烈に追い上げていた。
 ところが、中国人船長を「検察の判断」として処分保留のまま釈放した直後から、菅民主党の「弱腰・屈辱外交」に批判が集まった。
 
 北海道新聞が投開票直前に行った世論調査でも、「選挙で重視する政策や問題」のトップは「年金、医療、介護など社会保障」(58%)だが、「尖閣諸島問題など外交・防衛」(20%)は4位で、補選の原因となった「政治とカネ」(14%)を上回っているのだ。
 
 菅政権は、海上保安庁の巡視船が衝突の状況を撮影したビデオ映像について、「衆院予算委の要求に応じて提出する」としているが、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降に先送りし、全面公開も避ける意向という。
 官邸周辺は「APEC前に公開すると、中国側が反発して、胡錦濤国家主席の来日が中止となる可能性があるため」というが、難題から逃げ続けてきた菅首相も、いよいよ逃げ場がなくなってきたようだ。
 

●仙谷由人官房長官は25日午後の参院予算委員会冒頭で、同委員会での過去の自身の答弁について陳謝した。
 しかし、野党側は仙谷氏の謝罪内容などに納得せず、今後も理事会で協議することになった。
 
 仙谷氏は、自民党の山本一太参院政審会長への答弁などに触れ「事実に反した答弁があったほか、委員会運営に異を唱え、政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁があったと認め陳謝する」と述べた。
 
 仙谷氏は15日、同予算委が政府参考人として呼んだ官僚が民主党の政策を批判したことに「上司として話すが彼の将来を傷つけると思う」と答弁。これに対し野党側が官僚へのどう喝や委員会運営への批判だとして反発していた。
 
 一方、菅直人首相は、北海道5区補欠選挙で民主党候補が敗れたことについて「有権者の審判で真摯に厳粛に受け止める。政治とカネの問題も影響があったとみることができる」と述べた。
 同時に「(候補者の)知名度の不足とか、経済の厳しさに対する不十分さ」も敗因として挙げた。
 

●東大寺の大仏のひざの下に埋められていた2本の大刀は、1250年もの間行方不明とされた「陰寶劔(いんほうけん)」と「陽寶劔(ようほうけん)」だった。
 当時正倉院に収めた聖武天皇の遺品を「除物(じょもつ)」にして持ち出せたのは、献納した本人の光明皇后ただ1人。
 大刀が正倉院から出された759年12月は光明皇后が世を去る半年前で、皇后は死を前に何を願って夫の遺愛の大刀を大仏の下に埋めたのか。
 
 「大仏殿が未来永劫(えいごう)安泰であるように願い、地鎮のために埋めた」とするのは森郁夫・帝塚山大名誉教授(歴史考古学)。
 大刀の名に「陰・陽」とあることから、「地鎮祭には陰陽(おんみょう)道も取り入れられたのでは」としている。
 
 奈良国立博物館の西山厚・学芸部長(仏教史)は、正倉院の別の除物で、聖武天皇と光明皇后の結納品「封箱(ふうのはこ)」に着目する。陰・陽寶劔と同じ日に正倉院から出したと記録され、大刀が埋納されたころ、光明皇后が発願した法華寺でも地鎮祭があったと伝わることから、「国分寺、国分尼寺の代表である東大寺と法華寺の安寧こそが国家の安寧。
 特別な霊力を秘めた刀を東大寺の鎮壇具(ちんだんぐ)にし、女性として特別な封箱は法華寺の鎮壇具にしたのでは」と推測している。
 

●重慶発 ローター
 中国各地の反日デモをめぐり、中国公安省が四川省成都などで16日に最初のデモが起きた直後、「デモは違法行為であり厳格に取り締まるように」とする内部通達を各地方政府や大学当局に出していたことがわかった。広がる格差や腐敗問題に不満を持つ市民らがデモに参加し、政府批判に変わりかねないとの危機感を抱いたとみられる。
 
 複数の中国筋が明らかにした。16日のデモについては地元当局が承認しており、国営の新華社通信も報道していた。だが、一部が暴徒化して日系スーパーの店舗や日本メーカー製の車両を破壊するなどしたため、強硬姿勢に転換したとみられる。
 

●北京発 CCN
 尖閣諸島海域で漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は緊張が続いているが、中国メディア「環球時報」の掲示板に「日本製品は最先端であり、ボイコットは馬鹿(ばか)げている」と題する書き込みが寄せられた。
 
 書き込みでは、日本製品ボイコットは、将来的に中国が傷つくことを意味していると主張し、その理由として、「日本製品の多くが中国人労働者によって中国国内で生産されているため」と主張したほか、「中国経済は日本経済を追い抜いたが、日本は多くの分野で世界をリードする国であり、日本が数十年遅れた国になれば、それだけ世界の進歩も遅れてしまう」と主張、日本製品のボイコットはあまりに時代遅れで、愚かなことであると主張した。
 
 この書き込みに対し、サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が中国人を対象に、「日本製品をボイコットすべきか?」とのアンケートを行ったところ、「ボイコットすべきだ」と回答したのは27・40%にすぎなかった。反対に、「ボイコットすべきでない」と回答したのは18・33%で、「一部製品のボイコットは必要だ」と回答したのはもっとも多い33・45%だった。
 残りはわからないとの回答だった。
 
 また、「中国は日本から学ぶことがあるか?」との質問に対し、「中国は多くの方面で日本から学ぶべきだ」との回答が33・63%、「中国はまだ日本から学ぶことがある」が37・90%、「日本から学ぶことはない」はわずか15・488%と、70%を超える中国人が中国は日本を手本とすべき点があると考えていることが分かったという。
 

●民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。
 岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。
 小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。
 
 民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト(政権公約)に、企業・団体献金の禁止を明記した。
 昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。
 今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。
 
 しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。 
 

●東京都の石原慎太郎知事は24日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は2年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。
 
 石原氏は「ドイツは非核三原則とかバカなことを言わずに米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。
 「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」と強調した。
 
 尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、2、3年たつと分からない。
 日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

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