<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

古希過ぎて中ぐらいなるうれしさの 日々あらたなり誕生日 (10月28日)(木)

 猛烈な寒波が来た。12月下旬の気温である。9−11度C 曇りのち雨のち曇り 10時 朝香氏の情報協議会で三菱東京UFJへ行く 12時に終了 13時 日本引越協会 15時 島集会の会合と相談 17時 アラタの会
 18時 夕食会(錦糸町) 夜は 渡部幸治「江戸文化と庶民」 木田尚「ヨーロッパ中世の交易と挫折」を読む。
 

●任天堂が28日発表した2010年9月中間決算は、最終損益が20億円の赤字(前年同期は694億円の黒字)だった。主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売台数が前年同期の6割程度にとどまったことに加え、円高の進行が収益を悪化させた。
 
 売上高は33・7%減の3631億円、営業損益は48.0%減の542億円。ニンテンドーDSの販売台数が669万台と、前年同期の1170万台と比べて43%の大幅減となり、据置型ゲーム機の「Wii(ウィー)」も497万台(前年同期は575万台)と落ち込んだ。
 
 任天堂は、専用のメガネをかけずに3D(3次元)映像を楽しめる携帯型機「ニンテンドー3DS(スリーディーエス)」を発売することで業績回復を目指す考え。ただ、当初は年内に予定していた3DSの発売が来年2月26日にずれ込んでおり、回復に向けて厳しさも見込まれる。
 

●27日に東京・池袋の会場で始まった政府の事業仕分け第3弾。対象になった特別会計でも仕分け人から厳しい批判が飛び、次々と「廃止」や「見直し」の決定が下された。
 一方でこれまでとは違い、約500の傍聴席は空席が目立つ時間帯もあった。
 「4月の仕分けで廃止したものを独立行政法人の事業ではなく、国の事業として特別会計でゾンビのように生き返ってくることに驚いている」
 
 午後1時過ぎ、仕分け人の亀井亜紀子参院議員が厚生労働省の担当者に皮肉の言葉を投げかけた。
 議題は労働保険特会の職業情報総合データベースの運営費2900万円。
 独法のホームページ(HP)で約500職種に関する仕事内容などを紹介しているが、厚労省は廃止後も同省のHPで公開するための費用を要求していた。
 
 「多くの大学や高校が存続を希望している」と訴える担当者。だが仕分け人は「小説家は『さまざまな小説を執筆して発表』と紹介されている。こんな情報が何の役に立つのか」とばっさり。結局、廃止が決定され、同省幹部は「政務三役と相談したい」と肩を落とした。
 第1、2弾も傍聴したロック歌手で俳優の内田裕也さんも会場入り。
 蓮舫行政刷新担当相がいない午前の仕分けに「質問が突っ込めていなかった。蓮舫ちゃんがいた方がね…」とやや物足りない様子。その蓮舫担当相は途中から参加し、健在ぶりをアピールした。
 

●消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから1年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。
 中には、結果が180度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。
 「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。
 
 「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」
 蓮舫行政刷新担当相は27日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。
 同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。
 
 完全な公約違反。昨年11月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。
 政権交代から1年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェストの達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」(自民党筋)との声まで上がる。
 
 鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年5月、「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌6月に首相を辞任。当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して批判を浴びている。
 
 昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算207兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、節約額として9・1兆円(2013年の実現目標)とある。しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約92兆円で、新規国債の発行額は過去最大の約44兆円にまで膨らんでいる。
 
 蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、3兆円圧縮を目指した昨年の第1回事業仕分けは、結果的に約6700億円の削減のみ。自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉られるほどなのだ。
 
 この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。
 「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、FTA(自由貿易協定)で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。
 
 政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権(1964年発足)以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は30%台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。
 政権交代から1年、“自公政権”のせいにする閣僚・幹部の発言も多いが、責任政党として、まさに死に物狂いになる時期ではないか。

<カレンダーへ戻る