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案の定厳しき輿論のスーパー堤防 事業仕分けに廃止きまりて (10月29日)(金)

 事業仕分けでスーパー堤防が廃止される。江戸川区はかかわりが深い。8時30分 トーヨー 9時 区へ 打ち合わせ 13時 第58回江戸川区文化祭美術展搬入日でタワーホールへ行く。中森明夫「アナーキー・イン・ザ・JP」を読む。
 

●地球サイズの惑星は従来の予想よりはるかに多く、銀河系(天の川銀河)の恒星が円盤状に集まっている部分では、恒星の約4の1に地球程度の質量の惑星があるとみられることが分かったという。
 
 東京工業大の井田茂教授ら日米研究チームが、米ハワイ島にあるケック望遠鏡で5年間観測した成果で、29日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 井田教授は「太陽系外の惑星は科学者の想像を超えたペースで数多く見つかっている」と話しており、生命が存在する惑星が見つかる可能性も高まったと考えられる。
 
 研究チームは、地球から80光年以内と、近い距離にある太陽ぐらいの恒星166個を観測した。
 恒星から近い距離を、質量がある程度大きい(重い)惑星が公転していると、恒星が重力の影響を受けて揺らぐため、惑星の存在が推定できる。
 この方法により、22個の恒星では、地球より3倍以上重い惑星が計33個、1周50日以内の近い軌道で公転していることが分かった。
 
 それより遠い軌道を公転していたり、小さかったりする惑星は、観測ではとらえられない。
 しかし、このデータに基づくと、恒星の23%に、地球の質量の半分から2倍の惑星が存在する計算になるという。
 ケック望遠鏡は国立天文台のすばる望遠鏡の近くにあり、2019年には次世代の超大型望遠鏡「TMT」(直径30メートル)を国際協力で完成させる計画が検討されている。
 TMTなら、惑星の大気に生命の存在を示す酸素や有機物が含まれているかどうかが分かるという。
 

●消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や企業・団体献金の一部解禁−。
 よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから1年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が180度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。
 「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。
 
 「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」
 蓮舫行政刷新担当相は27日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。
 同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。
 
 完全な公約違反。昨年11月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。
 政権交代から1年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェストの達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」(自民党筋)との声まで上がる。
 
 鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年5月、「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。
 沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌6月に首相を辞任。当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して批判を浴びている。
 
 昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算207兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、節約額として9・1兆円(2013年の実現目標)とある。
 しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約92兆円で、新規国債の発行額は過去最大の約44兆円にまで膨らんでいる。
 
 蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、3兆円圧縮を目指した昨年の第1回事業仕分けは、結果的に約6700億円の削減のみ。自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉られるほどなのだ。
 この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。
 
 「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。
 最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、FTA(自由貿易協定)で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。
 
 政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権(1964年発足)以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は30%台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。
 政権交代から1年、“自公政権”のせいにする閣僚・幹部の発言も多いが、責任政党として、まさに死に物狂いになる時期ではないか。
 

●さすがに、党内から「なんでも小沢一郎の責任にするのはおかしい」の声が噴出している。衆院北海道5区補選に惨敗したことを、菅首相や仙谷官房長官が「政治とカネ」の問題にしているからだ。
 
 菅首相は、25日の参院予算委員会で「敗因はいろんな側面があるが、政治とカネの問題の影響があった」と答え、仙谷長官も記者会見で「政治とカネの問題はけじめをつけて、引き締めてやっていかなければならない」と言い放った。
 
 しかし、補選の敗因が「政治とカネ」じゃないことは明らかだ。読売新聞の出口調査によると、有権者が補選で重視した問題は、「景気・雇用対策」が37%でトップ、「年金など社会保障」が25%で2位、「政治とカネ」はわずか9%だった。敗れた民主党の中前茂之候補(38)も、「政治とカネは大きな影響はなかった。それよりも有権者は具体的な政策を求めていた」と明言している。
 
 なのに、小沢一郎に責任を押しつけるのは、いくらなんでも悪質というものだ。そもそも、敗因が菅内閣の失政にあることはハッキリしている。
 
「最悪だったのは、選挙中に菅首相がTPPへの参加方針を打ち出したことです。TPPに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。その一方で、応援に入った菅側近が『いままでコンクリートから人へと言ってきたが、公共事業も効果がある』と平気でマニフェストを否定する始末。訴えていることが支離滅裂だった。それでなくても有権者は、菅内閣の4カ月に呆れ返っている。すでに支持率と不支持率は逆転しています。出口調査が示すとおり補選の結果と『政治とカネ』は関係ない。不況に苦しむ北海道民が、何もしない菅内閣にノーを突きつけた結果です」(地元関係者)
 
 ところが、反小沢一派は、自分たちの責任から目をそらせるために小沢一郎に責任転嫁し、さらに「政治とカネ」を言い立てて、小沢を国会喚問に追い込もうとしているのだから、やり方が汚い。菅・仙谷は「してやったり」のつもりだろうが、こんなバカなことをしていたら民主党全体が国民から見放されるだけだ。
 

●北京発 CNN
 復旦大学経済学院中国国際競争力研究基地は27日、「世界競争力報告2009−2010(以下、報告)」を発表した。
 報告では世界75の国と地域の09年から10年にかけての競争力をランキング化し、その状況について分析を行った結果、中国の競争力指数は世界第2位だった。
 
 報告では、米国が1位、中国が2位、日本が3位、続いてドイツ、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、デンマーク、スペイン、スウェーデン、スイス、ノルウェー、オランダ、ロシア、イタリア、台湾、フィンランド、ブラジル、韓国だった。
 
 報告の編さん者である謝識予氏は「中国は経済の条件とパフォーマンスは最高点だったが、内部条件と環境についての得点は低かった」と主張した。
 報告の発表を受け、環球時報が中国ネットユーザーを対象に、「中国の国際競争力はすでに日本を抜いたと思うか?」と題するアンケートを行ったところ、「抜いた」と回答したのはわずか9%で、「そうは思わない」と回答したユーザーは91%に達した。
 
 ユーザーからは「復旦大学も大したことがない」、「日中の距離は非常に大きい」、「日本と中国には大学生と小学生ほどの差がある。しかし、われわれは現実を正視し、距離を埋めるべく努力しなければならない」などといったコメントが寄せられている。

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