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天高くカラフル気球飛び立ちぬ 秋晴れの午後佐賀の平野に (10月30日)(土)

 台風14号が本州に近づいていて豪雨である。12−18度C 11時 大西氏が来訪要談(自宅) 12時30分 阪井氏が来訪して要談(区内) 14時 鈴田氏と案件があって要談(区内) 夜は三井環「権力に操られる検察」を読む。 
 

●東南アジア諸国連合(ASEAN)会議出席のためにベトナムを訪問した菅直人・温家宝首相の会談を拒否したことについて、中国政府・外交部の胡正躍部長補佐は29日、「日本側はASEANの会議期間中に、中国の主権の領土の完備性を侵犯する発言を、メディアを通じてまき散らし、両国の首脳が意思疎通をする雰囲気をぶち壊した。
 その結果は日本側がすべて責任を負わねばならない」と述べた。
 
 胡部長補佐は「だれもが知っているように、中国側は一貫して、日本と交した4つの政治文書を土台に、両国関係の維持と推進に努めてきた。
 ところが事実は、日本側はASEANの会議期間中、メディアを通じて、中国の主権と領土の完備性を侵犯する発言を、まき散らしつづけた。日本の外交責任者は、釣魚島(尖閣諸島)の問題を、あおりたてた」と主張。
 
 日中外相会談の際に、中国の楊潔〓外相が、釣魚島(尖閣諸島)の問題で「古来から中国固有の領土」と強調したことについても、日本側は事実と異なる内容を散布したと主張。さらに、両国の東シナ海の問題についての共通認識を歪曲(わいきょく)したと、日本を非難。日本の考え方は「だれの目にも明らか」で、日本は「両国首脳がハノイで会談する雰囲気をぶち壊した。
 その結果、発生した責任は日本側が、完全に負わねばならない」と主張した。(チは竹かんむりに厂(がんだれ)、下に「虎」)
 

●東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。
 依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。
 中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。
 一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。
 
 −−田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。
 31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
 
 「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。
 われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。
 あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」
 
 −−思うツボとは
 「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」
 
 −−いまはどの段階か
 「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」
 
 −−23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
 「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。
 巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
 
 −−官製デモの勢いはますばかり
 「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。
 日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。
 日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
 
 −−有事とはどういうことか
 「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。
 ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。
 政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
 
 −−尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
 「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。
 日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
 
 −−それにしても、日本は中国にやられっぱなし
 「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。
 反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。
 中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」
 

●国の特別会計を対象にした事業仕分け第3弾が開かれているが、「仕分けの女王」こと蓮舫行政刷新担当相(42)の顔は曇りがちだ。
 自民党が複数のスキャンダルを用意して首取りに本腰をあげたほか、民主党が「無駄の温床」と宣伝した特会仕分けのわりには新規財源の確保もわずかに終わりそうなためだ。
 仕分けに対する世論の熱もやや冷めがちなだけに、防戦一方となるのか。
 
 「200年に1度の大洪水を想定するのは百歩譲ってわかるが、全部完成に400年かかるというのは、現実的な話だとお考えでしょうか」
 蓮舫氏は28日、総事業費に12兆円もかかる「スーパー堤防」を鋭く追及。
 「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」(緒方林太郎衆院議員)と廃止に追い込んだ。
 
 民主党は昨年の衆院選で「特会も含めて無駄を洗い出せば、20兆円程度の財源はすぐ捻出できる」(鳩山由紀夫前首相)と豪語していただけに、悪名高い特会仕分けは女王にとって最高の舞台のはず。
 しかし、蓮舫氏は開始前から「ここでは問題のあるお金の使い方を指摘し、あとは政務3役を中心に予算の組み替えをしていただく」と予防線を張っていた。鳩山氏の言うような20兆円もの財源は見いだせないからだ。
 そんな蓮舫氏に対し、自民党は「防御は意外と弱い」(閣僚経験者)として包囲網を狭め始めている。
 
 森雅子参院議員「ファッション雑誌の国会内撮影で『参院警務部に(申請の書き方を)示唆された』と答弁したのは虚偽か」
 蓮舫氏「結果として虚偽と思われ、警務部に申し訳ない」
 先の参院予算委員会で自民党は、蓮舫氏が墓穴を掘るのを見逃さなかった。森氏のもとには自民党議員が続々と詰め寄り「『虚偽答弁』ときちんと認めさせろ」と指示。テレビ中継入りの審議は何度も中断した。
 
 自民党国対幹部は「撮影自体は正直言って厳重注意で済む程度の話だったが、国会審議で虚偽答弁したとなると責任は格段に重い」と強調。
 進退にもつながる話だと、素早くかぎ取ったわけだ。参院幹部の1人は「他人への追及とは裏腹に、意外とワキが甘く、人気もピークを過ぎたのでないか」という。
 当面、自民党が狙うのが、6月のバスツアーで問題となった東京都目黒区の自宅をめぐる事務所費問題だ。
 蓮舫氏は自宅を政党交付金の受け皿である「民主党東京都参院選挙区第3総支部」の事務所として登録し、2006年から3年間に計172万円の経費を計上。今年6月の通常国会でも問題となり、自民党は「自宅に経費などかからないはず」と攻撃したが、蓮舫氏側は「秘書の駐車場代やコピー機リース料」などと説明して乗り切った。
 
 このあたりの事情について自民党関係者はこう話す。
 「あの時は国会審議の時間がほとんどなかったのに加え、荒井聡前国家戦略担当相の事務所費問題が出るなど、蓮舫氏に対する追及には本腰が入っていなかった。しかし、未解明な部分があるだけに今後は徹底追及していくことになるだろう」
 自民党参院幹部によれば、事務所費問題のほかにも追及材料を用意しており、参院予算委員会で追及する構えだ。
 
 一方、自民党は仕分け自体も攻勢のターゲットにし始めた。
 自民党は、「行政監視は国会の役目だ」として、各党に国会での「事業仕分け」実施を呼び掛けている。三権分立を背景にした“正論”で、民主党政権の売り物を乗っ取ろうとの狙いだ。しかし、かつて菅直人首相自らが再三同趣旨の主張をしていた民主党は消極的だ。
 
 また、自民党は仕分け人に若い民主党議員が参加するのは、国会議員と公務員の兼職を禁止した国会法39条に違反するとも主張し、揺さぶりをかける。
 こうした中、かつては傍聴人の行列ができた仕分け会場には空席も目立ち、「仕分けブーム」が去った感もぬぐえない。
 
 その理由について政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「仕分けで廃止判定となっても、民主党政権が廃止にしない例は多々あり、いったいあの仕分けはなんなのかという空気になっている。これまでは自公政権が作った予算を仕分けしていたが、今、仕分けしているのは民主党政権が作った予算。長妻昭前厚生労働相が肝いりで実施した年金記録問題の対策費も圧縮判定となったが、まさに茶番だ」と指摘した。
 

●ロンドン、ニューヨーク発 時事通信
 米CNNテレビは29日、イエメンから米シカゴに向かっていた米国際物流大手UPS社の貨物機が同日、英国の空港に着陸し、機内からインクカートリッジに偽装した爆発物が発見されたと報じた。
 米国内でもこの日、貨物機で不審物が見つかるなどしており、同時テロ未遂の恐れもある。
 米運輸保安局(TSA)によると、ニュージャージー州ニューアークとペンシルベニア州フィラデルフィアの空港に着陸したUPSの貨物機計3機に不審物が積まれているとみられたため、当局が捜査を始めた。
 
 また、ニューヨーク市内では、市警察爆発物処理班が、爆発物とみられる不審物を積んだUPSのトラックを市中心部につながる橋の上で停止させ、詳しい捜査に着手した。
 米当局は貨物機を離れた場所に移し、検査を実施。フィラデルフィアの消防当局は1機に乗っていた3人を調べたところ、疑わしい点はなかったと明らかにした。
 
 情報は混乱しており、ロイター通信は英中部イーストミッドランズ空港の分配センターで不審な荷物が見つかったと伝えた。
 同空港では「予防措置」として警察が捜査しているが、空港は通常通り運営を継続。英運輸省も報道を確認していない。
 また、米連邦捜査局(FBI)筋は同通信に対し、英国に着陸した貨物機で見つかった不審物から、予備検査では爆発物の反応は出なかったと語った。
 一方、CNNテレビは、同機にはシカゴのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)あての荷物が載っており、これに注意するよう米当局に他国から情報提供があったと報じた。

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