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国力の低下いちじるしわが国の 包囲目指して中ロ激しく (11月02日)(火)

 ロシアが中国と共に領土問題で対日攻勢をかけてきた。10−18度C 曇り 8時30分に家を出た。9時30分の東武特急電車で日光へ行く 江戸川区日光林間学校の監査 18時前に帰京 高野微「在日済州島出身者の生活過程」を読む。
 

●中国とロシアが領土関係で大攻勢を仕掛けてきた。沖縄・尖閣諸島絡みの中国の傍若無人ぶりに加え、ロシアのメドベージェフ大統領は1日、同国指導者として初めて、日本固有の領土である北方領土・国後島を訪問した。
 中露による狡猾な日本包囲網。菅直人首相は口先で「遺憾だ」とは発言するが、明確な外交戦略はない。「弱腰・無策外交」が、両国を完全に増長させたのか。
 
 「歴史的に深刻な事態だ。戦後65年間、日本の政治や外交が築き上げてきたものが崩れ去った。
 日本の国力低下に加え、菅民主党政権の脆弱(ぜいじゃく)さにロシアがつけ込んできた。
 日本が抗議しても、ロシア側は『理解不能だ』と相手にする気もない。このままでは、中国に尖閣諸島も取られかねない」
 
 こう語るのは、元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏。
 脆弱さの具体例として、「外交には国民のコンセンサス(=合意)が不可欠なのに、菅政権は沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像すら国民に公開できない」と指摘する。
 
 メドベージェフ大統領は1日午前、極東サハリン(樺太)を経由して、国後島を訪れた。
 現地では、地熱発電所や水産加工場などを視察。「ここでの生活はロシア中央部と同様に良くなる」と語り、その後、ツイッターでも「ロシアには何と美しい場所があるのだろう」と感想を記した。
 今回の訪問計画が突如浮上したのは、菅政権が中国の「恫喝外交」に屈し、中国漁船衝突事件で逮捕していた中国人船長を処分保留で釈放した(9月25日)直後。
 前原誠司外相は「訪問すれば両国関係に重大な支障が生じる」と懸念を表明していたが、ロシアはそれを完全に無視した。
 
 そもそも、ロシア連邦議会は7月、北方領土の不法占拠を正当化するため、9月2日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決していた。
 日本は1945年8月15日、ポツダム宣言を受諾して降伏したが、ソ連(ロシアの前身)は降伏後の同月18日から千島列島侵攻を開始し、南樺太や北方四島を占拠した。国際法上、日本降伏後の軍事行動は認められないが、ロシアは9月2日を対日戦勝記念日とすることで、「それまで戦争(戦闘)は続いていた」と主張したいのだ。
 
 北方領土や満州への不法侵攻にあたり、ソ連軍が略奪や暴行強姦、虐殺など、あらゆる反人道行為をくり広げたのは歴史的事実。
 その後、武装解除に応じた日本兵ら約56万1000人(厚労省調べ)が極寒の地・シベリアに連行され、過酷な強制労働に従事させられた。
 日本人捕虜の死者は約5万5000人(同)とされる。
 ロシアによる北方領土の実効支配強化は、日本人にとって許し難いが、政治・外交不全を狙ったロシア外交は腹立たしいほど巧妙だ。
 尖閣問題をめぐって、日中両国の緊張が高まっていた9月末、メドベージェフ大統領は訪中して胡錦濤国家主席らと会談し、第二次大戦終結に関する共同声明に署名した。この際、両国首脳はこう発言している。
 
 メドベージェフ大統領「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない」
 胡主席「国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ」
 つまり、北方領土で中国がロシアを支持する見返りに、尖閣諸島ではロシアが中国の主張を受け入れた。
 弱体化した日本や菅政権を尻目に、歴史の歪曲を押し通す共同戦線が構築されたのだ。
 
 日本の主権の一大危機に、菅政権は、前出のように前原氏が口先で牽制するだけで、何も対抗措置を取らず、「APECの直前でもあり、メドベージェフ大統領は日露関係を悪化させることはしない。北方領土に行かないだろうと甘く考えていた」(外務省筋)という。
 屈辱的な外交失態を前に、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は1日、「これで決定的にどうこうということはない。私はその程度に考えている」と語った。
 危機感の欠如と無責任体質。そんな批判の高まりを受け、前原外相はようやく2日の記者会見で「近く河野駐ロシア大使を一時帰国させる」と表明した。
 
 日中、日露関係の裏を長く取材してきた大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「相手の弱みにつけ込むのが外交の要諦。中露両国とも善意が通用するような相手ではない」といい、こう続けた。
 「2年半前、ロシアは国後島の滑走路や港湾を約1000億円かけて整備した。
 北方領土では年間約2000億円もの水産資源がとれるうえ、原油や天然ガス、金などの埋蔵が確認されたからだ。
 現状では、ロシアは100%、北方領土を返さない。日本は本来、中露両国を離反させるような外交をすべきだが、菅政権にはそうした知恵も能力もない」
 
 天木氏も「ロシアや中国の対応が確実に強硬になっているのは、両国が『民主党政権は外交力が弱い』と見ているから。日米同盟が機能しているかもポイントだ。
 (主権を守るためには)強力な政権をつくるしかないが、『このままではダメだ』『民主党政権を代えよう』という危機感もない。日本は中露両国と対抗できない」と語る。
 約100年前、日本の指導者らは「坂の上の雲」を目指して、大国・ロシアと対峙した。菅首相には、その気概の欠片も感じられない。
 

●2010年11月2日、ロシアのメドベージェフ大統領が旧ソ連時代を含めロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問した問題で、中国の専門家は「日本は打つ手なし」と分析している。新京報が伝えた。
 
 北方領土はロシアが長年にわたり実効支配してきたが、今回の大統領訪問でロシア側が主権を宣言した形となった。北方領土への首脳訪問は日ロ関係への配慮から両国とも避けてきたはずだが、なぜロシアはこの時期に大統領訪問を強行したのだろうか?
 
 中国社会科学院のロシア問題専門家・姜毅(ジアン・イー)氏によれば、大統領は9月ごろから北方領土訪問を明言しており、ようやく国民との約束を守った形。目的は「北方四島がロシア領であること」を宣言すること。今後の“連鎖反応”については「ほとんど何も起こらないはず」とし、「日本側は抗議する以外、何も打つ手はない」と指摘した。
 
 北京大学の日本問題専門家・王新生(ワン・シンション)氏は「ロシアは極東地域での影響力を強めるのが狙い」だと分析する。王氏によると、旧ソ連解体後、発言力が弱まったロシアは、どうにかその存在感を強めたいと考えていた。北方領土問題に対して強硬な立場を保つことで、国際社会での発言力を強化したい考えだという。
 
 記事は、民主党政権になってから、沖縄の米軍基地問題で日米関係、尖閣問題で日中関係、そして北方領土問題で日ロ関係が緊迫化したと指摘。対応を誤れば、菅直人政権だけでなく民主党の執政党としての立場も危うくなるとの見方を示している。
 

●沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件をめぐり、元警視庁捜査官であるノンフィクション作家、坂東忠信氏が1日、航海日誌や事件処理簿などの開示請求を行った。
 菅直人政権は「中国との関係悪化に脅えている」(自民党中堅)のか、数時間もあるビデオ映像のうち、編集した約6分50秒のダイジェスト版を一部の国会議員に限定公開しただけ。
 中国人漁師らの蛮行情報も流れる中、本当は尖閣沖で何があったかを、追及する構えだ。
 
 「私の経験も踏まえて言うと、海の上で命を賭けて任務に当たった海上保安官たちは真実を伝えたいはず。中国人犯罪者の非道かつ理不尽な態度に、警察官も保安官も日々立腹している。菅政権が情報を隠す以上、われわれが真実を暴くしかない」
 こう語るのは、海上保安庁に開示請求を行ったノンフィクション作家の坂東氏。警視庁の通訳捜査官として18年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた。
 
 1日午後、坂東氏が、東京・霞が関の海上保安庁で開示請求をしたのは、尖閣事件で出動した海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」「はてるま」3隻の航海日誌と、公務執行妨害で逮捕された中国人船長(処分保留で釈放)に関する事件処理簿など。
 今後、事件を担当した第11管区海上保安本部(那覇市)に回され、開示判断がされるという。
 
 航海日誌には、航海中や停泊中を問わず、船の行動や荷役、機関、人事、安全、事故など、船内でのすべての事項が記録されている。
 事件処理簿は、事件発生時の詳細状況から、船長の逮捕や中国人漁師の拘束の経緯、供述内容などを記した公的書類。この2つが情報公開されれば、菅政権がひた隠す、事件の全容が分かることになる。
 
 尖閣事件をめぐっては、中国人船長が連行時に「酒臭かった」という報道があるうえ、東京都の石原慎太郎知事が「側聞」として、「巡視船の乗組員が何かの弾みに(海に)落ちたのを、中国の漁船(の漁師が)モリで突いたようだ」とテレビ番組で発言している。
 
 ところが、事件のビデオ映像が、衆院予算委員会で限定公開されるまで約2カ月かかったことを含め、菅政権は事件の情報公開に異常なほど後ろ向きだ。公開されたビデオ映像もほぼ衝突時だけで、「相当暴れたらしい」「日本人を侮蔑する暴言を浴びせかけていた」(在京の捜査関係者)という、逮捕時の映像はない。
 坂東氏は「菅政権の隠蔽体質は異常だ」といい、こう続ける。
 
 「中国人を逮捕する場合、激しく抵抗するのは当たり前。海上保安官は領土・領海を守るため、危険を覚悟で任務に当たっている。公務執行妨害での逮捕は、確実に起訴・有罪にできると判断したからだ。このまま情報を公開しなければ、中国は『菅政権は扱いやすい』と喜ぶだけでなく、未確認情報が一人歩きし、日中関係はさらに悪くなるだろう」
 菅政権は一体何を恐れているのか。
 
 ばんどう・ただのぶ氏は宮城県出身。1986年、警視庁巡査を拝命。
 交番勤務や機動隊員、刑事を経て、北京語の通訳捜査官として、警視庁本部をはじめ新宿、池袋などの警察署で勤務。1400人以上の中国人犯罪者と対峙してきた。2003年、勤続18年で退職。以後、ノンフィクション作家として活躍するとともに、司法通訳や防犯講師としても活動中。
 

●独身女性の7割が恋人不在、しかも5割が3年以上交際していない―。
 電通総研が2日発表した結婚や恋愛に関する調査で、こんな実態が浮かび上がった。恋愛に消極的な「草食系」を自覚する男女が6割を占める中、互いに相手の誘いを待つ受け身の人が多いことも原因と分析している。
 
 インターネットでの調査に回答した独身女性757人中、「彼氏がいない」人は69.3%。このうち「3年以上」が34.7%、「これまで付き合ったことがない」が15.2%で、ほぼ半数が3年以上も男性と交際していないとの結果が出た。
 
 また、結婚の条件(複数回答)では「信頼できる」(68.0%)、「価値観が近い」(64.1%)、「安心できる」(61.4%)が上位を占めた。一方、かつて「3高」としてもてはやされた「高年収」(15.1%)、「高身長」(11.1%)、「高学歴」(4.8%)は、いずれも下位に沈んだ。
 調査は23〜49歳の独身女性を対象に今年2月と9月の2回実施した。

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