<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

衝撃の衝突漁船タイミング 中国海軍組織的戦闘に (11月04日)(木)

 オバマ大統領が大敗した。8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 小松川第二小学校へ監査に行く 13時15分 平井小学校の監査 16時 星野事務所へ行く 夜は長谷川和広「社長の手紙」を読む。
 

●4日午前4時ごろ、秋田市泉北の弁護士、津谷裕貴さん(55)の妻(53)から「『主人を刺す』と言って男が来ている」という110番があった。
 警察官が駆け付けたところ、津谷さんは腹部を刺され、病院に運ばれたが間もなく死亡した。
 県警は殺人未遂容疑で、枝切りはさみを持って現場でもみ合っていた知人の男を現行犯逮捕した。
 
 県警秋田中央署によると、逮捕されたのは秋田市泉中央の無職、菅原勝男容疑者(66)。
 菅原容疑者は借金の相談をめぐって、津谷さんと20年程度の付き合いがあった。
 「殺そうと思ってはさみを準備したことは間違いない。もみ合っているうちに刺さった」などと供述しており、同署は容疑を殺人に切り替え、動機などを追及している。
 
 津谷さんは2001年3月から約1年間、秋田弁護士会会長を務めた。
 日弁連では現在、消費者問題対策委員長として消費者金融問題、消費者庁への意見書取りまとめなどに当たっていた。
 

●ワシントン発 CNN
 オバマ米大統領は3日午後(日本時間4日未明)、中間選挙での民主党の大敗を受けて、ホワイトハウスで記者会見した。
 オバマ氏は「過去2年間に一定の前進はあったが、あまりに多くの米国人がそれを感じていなかった。彼らは昨日の結果でそのことを我々に伝えた。大統領として責任は私にある」と述べ、同党の敗北の責任を認めた。
 
 オバマ氏は敗因について「米国民は景気回復のペース(の遅さ)にいらだっている。雇用を早く回復させ、給与がもっと上がることを望んでいる」と述べ、経済問題への対処が十分でなかったことが最大の原因との認識を示した。
 さらにオバマ氏は「我々が直面している最も重要な競争は、民主党と共和党の争いではなく、世界中の経済上の競争相手との戦いだ」と指摘。「問題解決への英知は一個人や一政党で独占できるものではない。だからこそ、私は民主、共和両党に国家をどう導くかについての真剣な対話を行って欲しい」と述べ、共和党に対話を呼びかけた。
 
 ただ、下院で過半数を大きく上回る議席を獲得するなど大勝した共和党は、オバマ氏との対決姿勢を強めている。来年1月から下院議長に就任する同党のベイナー下院院内総務は3日の記者会見で、オバマ氏の政策について「米国民に否定されたのは明らかだ。彼らは大統領に進むべき方向を変えることを求めており、我々はそれをできると思う」と指摘した。
 ベイナー氏は、オバマ氏の業績となっている医療保険制度改革についても「米国民は政府が医療保険を乗っ取ることを心配している。医療保険の価格を下げるような常識的な改革に切り替えることが重要だ」と述べ、オバマ氏の改革の撤廃を目指す考えを示した。
 

●民主党の小沢一郎元代表が3日、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件を説明する国会招致を拒む考えを表明した。
 国会説明が必要だとしてきた岡田幹事長との対立は、いよいよ深まることになった。
 
 小沢氏は、岡田氏からの会談要請に対し、「『どういうことでしょうか』というやり取りを1、2回した」と語り、会談の趣旨が不明確であることを理由に拒んだことを明らかにした。
 その後、「国会の中で(説明を)やるのは、司法と立法の関係で妥当ではない」と返答したという。
 
 今後の面会の可能性についても、岡田氏が衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を要請する考えであることを踏まえ、「政倫審に出るべきだという議論が前提では、ちょっと違うのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。
 政倫審出席に関しては「岡田君1人で決める話ではない。国会として、党としてどういう結論を出すか、ということをまずやらなくてはいけない」と語った。
 小沢氏に近い輿石東参院議員会長は政倫審に否定的な考えを示しており、執行部がまとまっていないことを理由に拒否する考えを示したものだが、幹事長ポストにある岡田氏の威信にかかわる発言ともいえる。
 
 小沢氏は10月7日、国会内で記者団に「国会で決めた決定に私はいつでも従う」と述べていた。
 小沢氏の発言に対し、民主党執行部の一人は3日、「野党に国会招致を約束した岡田氏の面目が丸つぶれだ」と憤った。
 別の幹部は「野党にどんどん追及してもらって、小沢氏が追い込まれて離党でもしてくれればいいが」と語った。
 

●2010年11月2日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」(電子版)は、日本が中国との尖閣問題に続き、ロシアとも北方領土問題で仲たがいを始めたことに、日本と「竹島」(韓国名:独島)の領有権を争っている韓国が大きな関心を寄せていると報じた。
 
 記事によると、韓国紙・朝鮮日報の記事「日本にもついに敵対相手が出現」が韓国ネットユーザーから大きな注目を浴びている。
 日本は北方領土問題で「積極的なでっち上げ」を行い、ロシアが実効支配している地域を「領土紛争地域」だと騒ぐ一方で、尖閣問題は「静かに」進め、自らの支配をゆっくりと既成事実化する狙いだというものだ。
 
 記事は、「北方領土の日」を定めたのは日本政府だが、「竹島の日」の日を定めたのは一地方自治体に過ぎない、両者の扱いには歴然とした違いがあると指摘し、日本政府の北方領土問題に対する熱の入れようを強調した。
 記事はまた、日本は周辺数カ国と領土問題を抱えているが、これは日本が強勢を誇っていた時代、他国の意志を無視して領土を奪い取ったことによるものだと指摘。
 日本が没落に向かい始めた今、それらの国はあらゆる手段を講じて領土を奪い返そうとしている、との見方を示した。ロシアも、帝政ロシア時代に日本に奪われた北方領土を第2次大戦で勝利したソ連が奪い返したと主張している。
 
 記事は、尖閣問題、北方領土問題、そして竹島問題を同一視することはできないとしながらも、その「共通点」に着目。
 それは「日本が歴史問題を故意に避けていること」だとした。
 「日本ははなから中国の反日感情の根源を直視していないが、韓国との竹島問題についても同じことがいえる」としている。
 記事は最後に、最近立て続けに発生した日中、日ロのいざこざから、中国とロシアはもはや以前のように国民の衣食問題で精いっぱいだった「かつての大国」ではなくなったことが分かる、と指摘。
 日本が引き続き歴史問題から目をそむけるのであれば、日本が直面する試練はどんどん増えることになり、北東アジア情勢はさらに緊迫化する、と強調した。

<カレンダーへ戻る