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日光の坂を歩みてひっそりと 汗かき湯葉の昼食をとる (11月06日)(土)

 尖閣漁船衝突の犯人探しが始まった。快晴 晴れ 14−19度C 10時 案件があって日高氏 加賀美氏 大石氏と要談 12時 朝日氏 大城氏と案件があって要談 14時 コールフロイデの合唱会(総合文化センター) 
18時 國際政経懇話会の夕食会 飯島勲「人生裏わざ手帳」を読む。
 

●沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、撮影者として映像に表示される名字が、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に所属する海上保安官2人と一致することが6日、海保関係者への取材で分かった。
 捜査当局内部からの流出をうかがわせる事実といえ、同庁は同日、新たに職員2人を石垣海保に派遣。
 
 5日に派遣した3人、第11管区海上保安本部(那覇市)が派遣した5人と合わせ、現地で調査を進める。
 ビデオ映像は6本、計約44分で、4日夜に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。
 このうち2本には、漁船の映像が始まる前のタイトル部分に「○○撮影」として、撮影者を示すとみられる名字がそれぞれ1人ずつ記されていた。
 海保関係者によると、同じ名字の海上保安官が石垣海保に実在することが確認されたという。 
 

●尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像が流出したことを受けて、野党は小沢一郎民主党元代表の国会招致などと絡め、12月3日の今国会会期末に向けて、菅直人政権への攻勢を強める構えだ。
 海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出すべきだとの声も出始めた。自民党はさらに、平成22年度補正予算案以外の法案や国会同意人事案について審議拒否も含めて抵抗していく姿勢をちらつかせており、国会が大荒れになるのは避けられない。
 
 与野党は補正予算案について、8、9の両日に衆院予算委員会で審議することで合意している。ただ野党各党は5日、小沢氏の国会招致に対する回答を8日の衆院予算委前に行うよう、民主党に求めることで一致した。
 
 その後、自民党の逢沢一郎国対委員長が民主党側に野党の意向を申し入れたが、民主党側は小沢氏の国会招致は「困難」と回答。
 逢沢氏は「今後の予算案審議にいろいろ大きな支障が出てくる可能性は排除できない」と牽制(けんせい)した。
 民主党は補正予算案を10日に衆院通過させたい考えだが、野党は映像流出問題や小沢氏の国会招致などで反発を強めており、困難な情勢になってきている。
 
 自民党では5日午前の総務会で、谷垣禎一総裁が「ビデオの全面公開を厳しく迫っていく。小沢氏の証人喚問の実現へ徹底していきたい」と表明。
 出席者からも「自民党政権下で起こっていたら、即担当閣僚のクビを差し出さなければならなかった」「野党が審議拒否をしてもおかしくない話だ」などと、菅政権を徹底攻撃すべきだとの意見が続出した。
 総務会を受けて、自民党は5日の衆院予算委理事懇談会で、補正予算案の採決前に映像流出問題の集中審議を開催するよう求めた。同党は他の委員会でも映像流出問題を徹底的に追及していく方針だ。
 
 野党側からはまた、馬淵氏の責任を追及する声も相次いだ。自民党の石原伸晃幹事長は「罷免に値するんじゃないか」、みんなの党の渡辺喜美代表も「トップの責任が問われるというのが筋だ。
 問責決議案提出も責任の取らせ方の一つではあろう」と述べた。
 野党側は今後、馬淵氏だけでなく、中国漁船衝突事件で中国人船長を処分保留で釈放した問題をめぐり、柳田稔法相の問責決議案提出なども再検討するとみられる。
 
 さらに、自民党は国会同意人事案や他の法案審議にも揺さぶりをかける構えだ。同党参院幹部は「任期が過ぎているにもかかわらず提示が遅れた理由の明確な説明がない」と、政府の同意人事案を批判した。
 国会同意人事は参院で否決されれば不同意となる。他の法案は参院で否決されても、衆院で3分の2以上の賛成で再議決すれば成立するが、与党の民主、国民新両党だけでは3分の2に届かないのが現状だ。
 また、参院で野党が審議引き延ばし戦術をとった場合は、12月3日までの会期を延長せざるをえない事態が予想される。
 

●尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁と検察当局は内部調査の結果、石垣海上保安部(沖縄県)が那覇地検に提出した複数の証拠用映像のうちの一つが、流出した映像と同一のものと断定した。
 
 証拠用映像と流出映像では、映像に挿入されたテロップにわずかな違いがあることも判明。投稿者が映像を六つに分割する過程で、違いが生じた可能性もあるとみて、映像の解析を急いでいる。
 
 海保や検察関係者によると、石垣海保から那覇地検に提出された証拠映像は十数本あり、そのうち一つが約44分で、流出映像と内容が一致していた。ただ、映像に挿入されたテロップには、那覇地検に提出された証拠映像とわずかな相違点が見つかったという。
 
 一方、検察当局は5日深夜までに、那覇地検と福岡高検、最高検の各専用サーバーに登録されたビデオ映像ファイルへのアクセス記録の解析を終えた。問題のビデオ映像をダウンロードした検事や事務官を特定し、聞き取り調査を行った結果、職務以外の目的でのダウンロードや、他人になりすました不正なアクセスは確認されなかったという。
 
 那覇地検は、問題の映像ファイルを同地検の専用サーバーに登録したほか、福岡高検と最高検のサーバーにも「捜査資料」としてアップした。映像ファイルを閲覧するためにはIDとパスワードが必要で、閲覧が可能だったのは、最高検と福岡高検でそれぞれ3、4人ずつ、那覇地検でも10人程度だったという。
 検察当局は引き続き調査を行い、週明けに正式な調査結果を公表する方針。
 
 海上保安庁はビデオの管理状況などの調査を強化するため、6日午前、海保本庁と第3管区海上保安本部(横浜市)から新たに計2人の担当官を、石垣海保に追加派遣した。海上保安庁は5日、海保本庁の担当官4人を石垣海保などに派遣している。
 担当官は、映像を編集するなどしたパソコンについて、アクセス履歴などの解析を進めるとともに、約130人いる石垣海保の職員のうち、捜査にかかわっている職員約10人を重点に、配備パソコンなどの解析を進めている。

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