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理不尽の政権に怒り爆発す 海保職員に絶賛のうずが (11月11日)(木)

 神戸海保保安官の告白が衝撃を与えている。12−18度C 晩秋の様相である 10時  案件があって清野氏 11時 案件があって向井氏 12時 松村氏と案件があって要談 15時 陳氏と案件があって要談 18時 夕食会 夜は 牧久「特務機関長 許斐氏利」を読む。
 

●「私がやりました」。尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士(43)が10日、インターネットへの投稿を上司に「告白」したのは、瀬戸内海を警戒任務中の同艇の上だった。
 
 映像を編集していた石垣海上保安部から約1500キロ離れた場所で、主任航海士はどのように映像を入手したのか、まだ不明なことばかりだ。
 海保には、主任航海士を激励する電話や電子メールが300件余り寄せられる中、警視庁などによる異例の捜査が続く。
 
 第5管区海上保安本部(神戸市)などによると、主任航海士は今年4月に神戸海保に配属され、乗組員10人の「うらなみ」に乗務。階級は3等海上保安正で、船長、機関長に次ぐ地位だった。
 うらなみは9日からパトロールに出ており、読売新聞が神戸市内の漫画喫茶から映像が流出していたことを報道した10日朝は明石海峡付近にいた。
 海保関係者によると、船内のテレビニュースをみた船長らが「もうすぐ逮捕されるかもな」と口にすると、主任航海士は押し黙った。
 
 同日午前9時頃の休憩中も、同僚らは映像流出の話題で持ちきりだったが、主任航海士だけは会話に入ろうとせず、ふさぎ込んだ様子だったという。
 心配した船長が、「大丈夫か」と声を掛けると、主任航海士は「大丈夫です」と言いながら、また黙り込んだ。
 「体調が悪いんじゃないか」と尋ねる船長に、「船長は知らない方がいいです」とぽつり。「俺は船長だ。何があったのか」と問い詰めると、思い詰めた表情で「私がやりました」と投稿を告白したという。
 
 船長は、とりあえず主任航海士を事務室に入れ、主任機関士を付き添わせた。そして午前9時10分過ぎ、携帯電話で神戸海保に「主任航海士が映像を流出させたらしい」と報告した。
 第5管区海上保安本部と神戸海保の指示で、同10時55分頃、うらなみは神戸の桟橋に戻った。
 だが、主任航海士は接岸作業に加わることなく事務室で待機し、正午頃に下船。待ち受けた警視庁の捜査員に付き添われて神戸海保のワゴン車に乗り込み、5管や神戸海保が入る神戸第2地方合同庁舎へ。取り調べは10日夜にいったん打ち切られた。主任航海士は11日も調べを受ける。
 

●沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、警視庁などの聴取を受けている神戸海上保安部の海上保安官(43)=主任航海士=が動画サイトへの映像投稿を上司に申し出た際、「罪の意識はまったくない」と話していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かった。
 固い決意に基づく行動だったことを示唆する発言といえ、警視庁などは具体的な動機を追及する。
 
 海保関係者によると、主任航海士は10日午前9時10分ごろ、巡視艇「うらなみ」(10人乗り組み、116トン)に乗務中、船長に映像投稿を打ち明けた。
 船長は洋上から神戸海保に報告し、海保から第5管区海上保安本部に伝わった。
 海保側は船長らを通じて主任航海士に捜査当局に自首する意向があるか尋ねたところ、「自首はしない。罪の意識がまったくないからです」と答えたという。
 
 ただ、海上保安庁が刑事告発していることを踏まえ、「任意の聴取があれば応じるつもり」と述べたという。
 巡視艇は午前11時ごろに神戸港に帰港。乗組員らが主任航海士を車で海保庁舎に連れていき、午後0時5分ごろ、捜査員に引き渡した。
 主任航海士は警視庁の2人と東京地検の2人からそれぞれ事情聴取され、同日夜は庁舎内に宿泊。11日午前に聴取が再開された。
 
 神戸海保によると、主任航海士は当時、淡路島沖をパトロールしていた。
 その際、映像が神戸の漫画喫茶(ネットカフェ)から投稿されたと報道されていることが話題になると、急にふさぎ込み、船長が理由をただしたところ、自分が投稿したと打ち明けたという。
 主任航海士が11日も引き続き警視庁などの事情聴取を受けている神戸市の神戸海上保安部。職員らは一様に言葉少なで、重苦しい雰囲気に包まれた。
 
 「もう、こちらの手を離れているので……」。同保安部の幹部は出勤前の自宅前で言葉を濁した。職員の士気について尋ねると「うーん」と考え込み、今後の対応については、「出勤してみないと分からない」と述べた。出勤する職員らは一様に無言を貫いた。
 同保安部を管轄し、同じ合同庁舎に入っている第5管区海上保安本部。
 ビデオの映像が、尖閣諸島を管轄する11管以外の複数の管区でも閲覧できた可能性が浮上したことについて、「本当に見られたのか分からない」と繰り返した。
 5管は10日午前の段階で、毎日新聞の取材に「映像は保管していないし、ノータッチだ」とし、流出問題に関係がないことを強調。11日午前も、「5管で(主任航海士以外に投稿前の映像を)見たという話を聞いたことがない」と説明した。
 

●「誰にも相談せず1人でやった」。中国漁船衝突の映像流出事件で、流出を告白し、警視庁の取り調べを受けている神戸海上保安部所属の海上保安官(43)には各方面から擁護や英雄視する声が上がり、一躍“時の人”となった感すらある。一体どんな人物なのか−。
 
 海保関係者によると、保安官は関西の大学を卒業後、海上保安学校に入り、中途採用の形で海保職員になった。
 2003年度から小松島海上保安部の予備員、2004年度からは姫路海上保安部で巡視艇の航海士として勤務。韓国語ができ、国際捜査などにも携わり、今年、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士となった。
 いわゆる“現場畑”を歩んできた人物だ。
 
 「まじめで気さく」「仕事は優秀だった」。保安官を知る同僚や上司は異口同音にこう話す。
 「非常に優秀な部下だった。自分の任務に誇りを持ち、どんな状況でも決して弱音を吐かなかった」
 かつて上司だった元海上保安庁特殊警備隊長の坂本新一さん(46)はこう語っている。
 
 保安官は2000年までの約3年間、第5管区海上保安本部で坂本さんの部下として勤務。密輸や密漁など海上犯罪の取り締まりや人命救助などにあたったという。
 「とても正義感が強い人だったから、映像の非公開を決めた政府の対応が許せなかったんでしょう」。
 坂本さんは映像を流出させた行動をこう推し量る。
 
 保安官が聴取されたとの報道を受けて、5管本部のある神戸市中央区の合同庁舎には電話やメールが殺到。10日午後10時半までに500件以上が寄せられた。抗議は少なく、ほとんどは「逮捕しないで」などと擁護する内容。保安官を乗せた車が庁舎を離れる際も、「お前は何も悪くないぞ」と激励の声が飛んでいた。
 こうした“人気”ぶりに、早くも「次期選挙をにらんで野党が触手を伸ばしている」といったうわさも駆け巡っている。
 永田町有力筋の1人はは「一連の報道で、正義感が強く、男気のある人物というイメージが広まった。(元航空自衛官の)田母神俊雄氏に続く“保守の要”として、出馬も十分考えられる」と話している。
 

●台北発 時事通信
 台湾の陳水扁前総統(59)が総統府機密費を横領したなどとされた一連の事件の上告審で、最高裁は11日、2件の収賄事件について、それぞれ懲役11年と罰金1億5000万台湾ドル(約4億円)、同8年と500万台湾ドル(約1400万円)を言い渡した。
 
 一連の事件をめぐり、判決が確定するのは初めて。これにより、陳前総統は台湾の総統経験者として初めて収監される可能性が高まった。妻の呉淑珍被告(58)にも同様の判決が言い渡された。
 一方、最高裁は、総統府機密費の横領など一部の事件について、高裁に差し戻した。両被告の刑期は検察当局と高裁が決めるが、11〜19年になる見通しだ。
 
 陳前総統の事務所は判決後、「馬英九総統による陳前総統への政治迫害であり、強烈な不満と憤怒を表す」とする声明を発表した。
 

●米国の追加金融緩和で各国の株価や金などの商品価格が上昇している。これにつれて一部の商品市場での投機や、資金流入による新興国のインフレ激化、さらにはドル安を誘導しているといった批判も上がっている。
 たとえば、中国の朱光耀財政省次官補は、「新興国市場に大量の資金流入という衝撃を与える」と批判した。また、ブラジルのマンテガ財務相は、「米国は金融政策でなく財政政策で経済回復すべき」と言った。
 
 株式市場や商品市場が活況になるのは経済にとってマイナスでない。こうした資産市場の話をマネーゲームとして否定的にみるべきでない。
 ただ、市場変動を加速させる歪みを除去するなど一定の規制はやむを得ないだろう。むしろ資産市場に対して一定の規制がないと、金融緩和が財・サービスの実物経済に与える効果が少なくなる。
 
 国際金融に与える影響も当然ある。今の標準的なマネタリーアプローチでは、他通貨に対する相対的なドルの存在量が多くなれば、他通貨が好まれるので、それは他国にとって資金流入となる。
 しかし、その国への影響は為替相場制によって異なる。固定相場制の場合、インフレを甘受するか、変動相場制に移行し金融政策の自由度を確保するかのどちらかだ。
 
 中国の9月のインフレ率は3・6%と過去23カ月で最高の伸び率だった。中国国内でインフレ対策が求められているが、変動相場制への移行は政治的にはできない。変動相場制であれば金融政策の自由度が確保されているわけなので、インフレが問題ならその国が金融政策によって対応すればいいだけだ。
 ブラジルは、変動相場制なので、金融政策で対処すればいいのだが、4・5%のインフレ目標を採用しており9月のインフレ率が4・7%と目標を超えていて手が打てない。
 
 このときドル安レアル高はマクロ経済的に望ましいが、政治的には受け入れられないというわけだ。また、米国が財政政策をとるなら、ブラジルの輸出増もあるので自国が有利になるとの思惑もある。
 要するに、経済的にはすでに手を打った後で、政治的な手詰まりが米国非難につながるのだ。
 
 米国は、コアインフレ率が0・8%と暗黙の目標である2%に達していないために、金融緩和には合理性がある。
 このため、各国からの批判に対して、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、追加金融緩和について「米経済回復は、米国民だけでなく、世界経済の成長にとって極めて重要」と涼しい顔だ。
 この発言の裏には、通貨戦争という皮相な見方ではなく、各国が最適な政策をとれば世界経済全体が良くなるという経済学者としての確固たる自信がある。以上 高橋洋一氏の論文から引用した。

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