<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

ていたらく誰かやらねば国滅ぶ 一色正春に正義ありと (11月14日)(日)

 ミャンマーのスーチーさん釈放のニュースがマスコミを飾っている。曇り 13−18度C 午前中 原稿 午後 外出 夜は世界編集部「日米安保Q&A」を読む。
 

●民主党は12日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が9月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。
 企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。
 岡田克也幹事長は12日、「代案」となる国会議員の歳費1割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。
 尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。
 
 民主党は今夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「衆院の比例定数を80、参院定数を40程度削減する」と明記した。
 また、首相は9月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。
 しかし、今後の政治改革への取り組みを決めた12日の政治改革推進本部総会では、議員定数削減は議題にもならず、事実上、年内のとりまとめは困難となった。
 この背景には、衆院の比例定数削減に強く反発している公明党への配慮がある。
 来年の通常国会を見据え、公明党との連携の余地を残したい民主党にとっては議論を進められない状況だ。
 
 一方で、定数削減を単純に先送りするだけでは政治改革に消極的との批判を浴びるのは必至だ。このため、岡田氏は11日の記者会見で歳費削減の方針を表明し、12日の総会で了承を得る段取りを描いていた。
 ところが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長が総会前の参院議員総会で「歳費削減にはみなさんも本当にそうかという思いもあると思う。政治改革推進本部の総会に参加して思いを述べてほしい」とけん制した。
 
 これを受けて総会では小沢氏に近い森ゆうこ参院議員が「いきなり発表して、1割削減という安易な方法を取る」と岡田氏を批判。
 資金力の乏しい新人議員らからも「定数削減がままならないから歳費削減というのは短絡的だ」などの反対意見が噴出し、結論を先送りせざるを得なかった。
 野党と党内の反主流派の板挟みで迷走する政権の姿が露呈した。
 

●前原誠司外相は14日午前、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場内で中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相と約35分間、会談した。
 前原外相は、13日の菅直人首相と胡錦濤国家主席の日中首脳会談で戦略的互恵関係の進展で一致したことを踏まえ、東シナ海ガス田共同開発交渉の再開を求めた。
 これに対し、楊外相は「再開する上で十分な条件、雰囲気が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 
 ガス田交渉は9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、中国が一方的に延期を通告した。
 楊外相は「中国は一貫して東シナ海を平和、協力、友好の海にしたいと考えている。
 首脳間の合意を実現する点でも一貫している」と、交渉継続自体は否定しなかった。
 尖閣問題には双方とも直接言及しなかったが、楊外相は「敏感な問題は適切に処理したい」と指摘した。衝突事件のビデオ映像流出などを念頭に、日本側に慎重な対応を求めた発言とみられる。
 
 また、前原外相は準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が一時拘束された事件について説明を要求。
 楊外相は「互いに任国の法律を順守することは当然だ。(4人が)軍事制限区域に入ったのは明らかだ」と述べ、国内法に従い適切に対応したと強調した。
 日本側は当初、首脳会談前の外相会談を打診していたが、中国側は首脳会談を受けて、応じる方針を伝えてきた。
 会談で前原外相は「今後も日中関係発展のため、(楊)外相と力を合わせて仕事をしていきたい」と表明。
 楊外相は13日の首脳会談について「中国の指導者、政府が中日関係を重視している表れだ」と述べた。

<カレンダーへ戻る