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もう終わり仙石馬淵柳田の 失言相つぎ政権立たず (11月17日)(水)

 菅内閣の無能ていたらくぶりが目に余る。 曇り
 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 9時 國際政経懇話会総会 報告会 分科会 12時 昼食会 午後は討論会  分科会 懇談会 18時 夕食会 20時 終了 解散
 小雨 7−12度で肌寒い一日であった。夜はジェームス・ボーセニュー「キリストのクローン」を読む。
 

●沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国による領土干渉が問題になるなか、東京・上野では一足早く(?)、分譲マンションが中国人売春婦によって“占拠”される事態に陥っていた。
 ゴミは捨て放題で、所かまわず排便し、なかには半裸で廊下を歩く女も出現する始末だ。
 その一方で、このマンションは「激安で本番ができる」(常連客)とサラリーマンたちの“売春宿”にもなっていた。
 しかも、経営陣の1人は元航空自衛隊幹部だったから驚きだ。 
 
 警視庁保安課は11日までに、マンションを借りて売春宿にしていたとして、売春防止法(場所提供業)違反容疑などで台東区上野の中国エステ「癒し処 千代家」「ふれあい」など7店舗を摘発。
 日本人と中国人の経営者ら17人を逮捕した。 店舗はいずれもJR上野駅浅草口から徒歩1分のマンションの中にあった。
 捜査関係者によると、同マンションの全234室のうち51室が売春で使用されていたのが確認された。
 さらに、この51室を含めた半数の部屋が事実上、風俗店と関係があったという。
 
 「間取りはワンルームがほとんど。ビジネスホテルがつぶれてマンションとなり、所有者が分散した。所有者は投資目的で買った地方の人が多く、間に何者かが入って契約書とは異なる業態で使用し、最後は中国エステだらけになってしまった」(捜査関係者)
 このうち「千代家」は同法で逮捕された元航空自衛隊二等空佐の榊原吉典容疑者(45)が運営。榊原容疑者はかつて空自小松基地の整備補給群に勤務し、2004年7月から3カ月間、イラク復興支援派遣輸送航空隊の整備隊長としてクウェートで任務に就いたが、その後、自主退職した。
 
 「中国人エステ嬢は荒っぽくて扱いづらい。しかし、榊原容疑者は妻が中国人で、そのへんのやりくりがうまかった」(同)という。
 「千代家」の場合、まず60分8500円の料金を支払う。シャワーを浴びて簡単なマッサージの後、フェラ、69、セックスで終了。
 「濃厚なSP(スペシャルサービス)が自慢のいわゆる『大陸店』。1万円以内と激安で、ぼったくられる心配もなかった。本番が好きな客で悪く言う人はいなかった」と常連客。
 「看板は違えど経営母体は同じ系列の大陸店があった。これとは別に、60分4000円という価格破壊の草分けとなった“健全店”も同じマンション内にある。手コキどころか胸チラやパンチラもないが、女性に凝りをほぐしてもらってこの値段はうれしいよね」。
 合法・非合法含め、中華系エステ店のデパートみたいになっていたようだ。
 
 そのため、マンション内には大陸の空気が流れていた。「中国人はゴミを窓から外に直接放り捨てたり、通路に放置するなどマナーがすこぶる悪い。非常階段を物置にしたり、夜になれば玄関先で排便や排尿も平気で行う。売春婦は半裸で歩き回るし…。摘発のおかげで、ようやく落ち着いた」と語るのは、数少ないマンションの住民。
 このマンションは上野警察署の目と鼻の先にあったが、何年も摘発されなかったため、「エステ界の七不思議だった」(常連客)という。
 

●民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は17日の役員会で、政府が12月に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた提言案のたたき台を示した。
 すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。
 また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。
 
 武器輸出三原則は、67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁じられている国(3)国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。
 その後、76年に三木武夫首相(当時)が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
 
 民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。(1)平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める(2)殺傷能力の低い武器に限る(3)共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」−−などの条件をつける。
 
 このほか、国連平和維持活動(PKO)に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。
 たたき台は、8月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。
 しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。
 

●ロシアの許し難い極秘計画が飛び込んできた。日本固有の領土である北方領土を、ロシア太平洋艦隊の基地にしようというのだ。
 日露首脳会談では、メドベージェフ大統領が菅直人首相を軽くあしらうなど、同国の対日強硬・軽視路線は明白。菅首相は来年中に訪露、外交成果を得ようとしているが、相手は「北方領土、返還拒否」どころか、着々と自国領としての開発を進めようとしている。
 大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏は、菅政権の犯罪的ともいえる「無策外交」に迫った。
 
 「ロシア国内のどの地域を訪問するかは私自身が決めることだ。クリール諸島(北方領土のロシア名)は将来もロシアの領土だ」
 APEC(アジア太平洋経済協力会議)中の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領はこう言い放った。菅首相の「(大統領の国後島訪問は)わが国の立場、国民感情からして受け入れられない」という抗議は、相手にされなかった。
 
 ここまでコケにされながら、メドベージェフ大統領から来年中の訪露を要請されると、菅首相は「招待に感謝する。検討したい」とばか正直に反応してしまった。外交センスのかけらもない。
 国辱ともいえる菅外交。こうした中、「ロシアが、北方領土を太平洋艦隊の基地にする計画がある」との情報が飛び込んできた。私(加藤昭)は、ロシア情報機関の幹部を直撃した。
 
 ――計画は事実か
 「そういう情報はある。ソ連時代からの悲願だ。最高権力者のプーチン首相は、軍と情報機関に『南下政策への備えをせよ』という指令を下した。大国ロシアとして『米中両国に太平洋で勝手にさせない』という決意だ。北方領土をロシア太平洋艦隊の基地にする可能性は十分ある」
 
 《北方領土・択捉島には、旧日本海軍連合艦隊のハワイ・真珠湾攻撃で出撃拠点となった単冠湾がある。ロシア太平洋艦隊は太平洋での作戦を目的にしているが、母港はウラジオストク。太平洋に出るには、日韓両国に挟まれた、宗谷海峡か津軽海峡、対馬海峡を通らなければならない》
 
 ――対日強硬・軽視路線の背景は
 「プーチン首相が練り上げた。『クリールは絶対に返還しない』というメッセージだろう。メドベージェフ大統領のクリール訪問も、ガスプロムの調印式キャンセルも同じ。権謀術数にたけたプーチン首相は、菅政権を翻弄しようとしている」
 
 《ロシアの国営ガス企業『ガスプロム』と日本政府がウラジオストクで計画していたLNGプラント建設事業について、ロシア側は10日、合意文書の調印式を突然キャンセルした》
 ――メドベージェフ大統領の国後島訪問について、日本の
 
 メディアは「次期大統領選を見据えたアピール」と報じた
 「まったく違う。メドベージェフ大統領はあくまで、プーチン首相の『パペット(=操り人形)』に過ぎない。再来年(2012年)の大統領選は、プーチン首相の単独出馬でほぼ決まり。メドベージェフ大統領がクリールで、イクラのサンドイッチを食べている映像があったが、まるでハイキング。ロシアの強いリーダーはあんなシーンは絶対に見せない」
 
 ――対日政策転換のきっかけは
 「9月の露中首脳会談で互恵関係発展が合意された。この席で、ロシアの東シベリア資源開発に、中国が資金を相当負担することが決まった。開発が悲願であるロシアと、ノドから手が出るほど資源が欲しい中国との利害が一致した。また、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)、ロシアのクリールに関する主張を、両国は全面的に受け入れた。これでロシア首脳は強気になった」
 
 原油高を背景にロシアは高成長を続けている。これにGDP世界2位となった中国からの投資にもメドがたち、日本の資金援助は必要がなくなったということなのか。
 極東研究所日本センターのキスタノフ氏は「日本の対露投資は世界各国の中で10番目。日本が領土問題の対抗措置として、ロシアの地下資源や水産物の輸入を拒否しても、販売先は中国やASEAN諸国など数多くある」とウソぶく。
 
 ロシア大統領府の関係者も「日本が領土問題で譲歩する意思がなければ、わが国と交流する必要ない」と居丈高だ。
 北方領土周辺の資源への固執もあるという。
 ロシア有力紙「コメルサント」のミロスラフスキー記者は「クリール周辺には、石油や天然ガス、金、レアメタルなどの莫大な資源が眠っている。周辺海域での水産物水揚げも年間2000億円はある。『資源こそ国家』と公言するプーチン首相が“宝の島”を手放すはずがない」と語る。
 
 ロシアの攻勢に対し、菅首相は機密情報も外交カードも持たず、「ロシアのどこかで交渉・協議に入りたい」との意向を示した。このままでは「飛んで火に入る夏の虫」となるのは必至だ。

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