<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

デパートもますますユニクロ化進みて 止まらぬデフレのさらに深刻に (11月19日)(金)

 柳田法務大臣の問責が問題になっている。8−12度C 快晴のち曇り 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 第3葛西小の監査 午後の監査は失礼して退庁 14時に新小岩を離れて 雑誌のための台北経済文化代表処馮寄台代表との対談(目黒白金台の台北経済文化代表処)矢野弾カレント社長同席。 夜は飯島耕一「ゴヤのファーストネームは」を読む。
 

●民主党の小沢一郎元代表は19日夜、都内の中国料理店で自身を支持する新人議員約10人と懇談した。
 小沢氏は菅直人首相の政権運営について「民主党政権に寄せられた国民の期待にしっかり応えていかなければ、日本の政治が終わってしまう」と述べ、強い危機感を示した。
 小沢氏と新人議員の懇談は4夜連続。出席者によると、小沢氏は「常在戦場だ。いつ選挙があってもおかしくない」と語り、地元での活動に力を入れるよう促した。 
 

●帝国データバンクによると、「ホテル大野屋」を経営する大野屋本店(静岡県熱海市) は19日、静岡地裁沼津支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。「ホテル大野屋」はローマ風呂で知られ、全国的にも知名度が高かったが、客数の減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた。負債総額は約21億5千万円。
 
 1934年(昭和9年)に温泉旅館として創業。バブル期には団体客の利用が好調だったが、その後の景気低迷で客数の減少が続いていたという。
 

●当然といえば当然だが、仙谷由人官房長官(64)の「自衛隊は暴力装置」発言が自衛隊関係者の怒りを買っている。現場では「怒りを通り越してあきれるしかない」と官邸を完全に見放す声も。
 専門家は「日本の国防が危機的状況に追い込まれている」と警鐘を鳴らしている。
 
 18日の参院予算委員会で飛び出した「暴力装置」発言に真っ先に反応したのはやはりこの人、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。
 「有事の際に命を賭ける自衛隊は国民の財産。それを敵視するような発言は国民への裏切り行為に等しい」
 元自衛隊空将で軍事評論家の佐藤守氏も「思わず本音が出たのでしょう。酒席の冗談ならいざ知らず、国会という場で、官房長官の要職にある者のする発言ではない。現役の隊員には最大の侮辱。プライドをズタズタにされた」と言う。
 
 航空自衛官の30代男性は「やっぱりな、という感じ。でも、思っていても普通は口に出すもんじゃない」と嘆息。30代の幹部陸上自衛官にいたっては「『武力』をかみ砕いた表現として『暴力』と言うことは時々、隊内でもあるので驚かないが、政治家の言い回しとしてはよくない」と仙谷氏をたしなめる始末だ。
 
 「暴力装置」という言葉は一般には聞き慣れないものだが、「社会学者のマックス・ウェーバーや、ソ連建国の父、レーニンが使った社会学の学術用語です」と説明するのは元外交官で評論家の佐藤優氏。
 東大時代、全共闘の闘士として鳴らす一方で、在学中に司法試験に合格した秀才でもある仙谷氏ならではのボキャブラリーともいえるが、それでもやはり「不穏当な発言には変わりない」(佐藤優氏)。
 
 「『装置』という発言が自然と出たのは、命を賭して任務に当たっている自衛官をあたかも機械、モノのようにとらえているということ。
 仙谷氏はすぐに『実力組織』と言い換えたが、そういう認識が根源にあることが問題なのです」
 前出の田母神氏も「内閣の要である官房長官にとって、国家公務員である自衛官は部下のようなもの。それをあんな発言でおとしめては、誰もついていく者はいない」と危機感を抱く。実際、現役自衛官の間には政権に対して妙なシラケムードさえ漂っているという。
 
 そもそも、仙谷氏のこうした姿勢はいまに始まったことではない。尖閣ビデオの流出事件では、中国漁船の船長を命がけで捕らえた海上保安庁の苦労を無視したことが、現場の造反を招いた。
 「このまま官邸と自衛隊との距離が離れていけば、有事の際に厳しい状況に陥るのは必至です」(田母神氏)。次は防衛省から第2の「sengoku38」が出る恐れさえ出てきた。
 

●菅直人政権が断末魔の様相を呈してきた。自民党は国会軽視発言の柳田稔法相に対し、22日に参院に問責決議案を提出する方針で、全野党の賛成により可決確実となった。
 問責ドミノは「自衛隊は暴力装置」発言の仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交相にも波及する見込みだ。
 政権にしがみつきたい菅首相は18日夜、民主・自民の大連立を模索している与謝野馨元官房長官(たちあがれ日本)と首相公邸で密会したが、いったい何が話し合われたのか。
 
 「たまには遊びに来いと言われたので(公邸に)行った。ただの世間話。重大な話ではない」
 18日夜、約40分にわたり首相と会談した与謝野氏は、自宅前に待機していた記者団に対してこううそぶいた。もちろん、こんな話を信じる人間は永田町には1人もいない。
 実際、野党議員が首相と公邸で会談するのは極めて異例のほか、政府関係者によると会談は18日になって急きょ、首相サイドが与謝野氏に対して申し込んだものだったからだ。
 
 与謝野氏といえば民主・自民の大連立構想が持論だ。このため永田町有力筋は「菅首相が政権延命の最後の頼みとして、大連立を検討し始めたのでないか。
 そこで、自民党ともパイプのある与謝野氏に調整を頼んだのではないか」とみる。
 
 ただ、内閣支持率が2割台まで落ち込んだ今、菅首相と野党が組む理由付けは極めて困難だ。自民党の閣僚経験者は「今、菅首相が小沢氏を切って誠意を示したとしても、世論は菅内閣の統治能力に失格の烙印を押しており、連立は難しい」と指摘する。
 それだけに、難航必至と言われる来年度予算編成へのアドバイスを求めたとの見方も。自民党中堅はこう話す。
 
 「民主党の主張通りに予算編成をすれば、赤字国債の発行額は過去最高となるのは明らかで、霞が関では『本当に予算編成ができるのか』という声すら出ている始末。このため、財務相などを経験した与謝野氏の知恵を借りたかったのではないか」
 一方、民主党ベテラン秘書は「民主党で国会対策ができるのは、前回の代表選で小沢氏を支持した面々が多い。与謝野氏は小沢一郎民主党元代表と囲碁などを通じて親交が深いだけに、小沢氏との関係修復に一肌ぬいで欲しいと頼んだのではないか」という。
 
 いずれにしても、与謝野氏に助け舟を求めたのだけは間違いなそうだが、それもそのはず、参院予算委員会を見ても分かるとおり、菅政権が末期症状に陥っているためだ。
 18日の委員会では、柳田氏のほかにも、「暴力装置」発言の仙谷氏が「自衛隊の皆さんに謝罪します」▽国会でファッション誌の写真撮影した蓮舫行政刷新担当相が虚偽答弁で陳謝▽岡崎トミ子国家公安委員長が2010年度補正予算案の説明でブレまくるなど、撤回と謝罪のオンパレードとなった。
 
 こうした体たらくに、自民党内は「戦う参院から政権を打倒しよう」(山本一太参院政審会長)と倒閣モード一色。22日に柳田氏問責を提出する方針を決めた。さらに、自民党幹部の1人は「最終目標は仙谷の首。
 『暴力装置』発言だけでも、十分問責に値する」と主張。補正が参院で採決された後、仙谷氏と馬淵氏の問責提出を目指すことも申し合わせたのだ。
 
 自民党の大攻勢に脅えたのか、柳田氏は19日午前の閣議後会見で、「検察改革も大きな責務。これを何としても成し遂げなければならない」と辞任を否定。仙谷氏も同日、「当然頑張っていただかないといけない」と述べ、当面続投させる考えを示した。
 
 菅首相にとって、「影の宰相」こと仙谷氏の問責が可決された場合のダメージは計り知れない。野党は仙谷氏が辞任しない限り年明けからの2011年度予算案の審議拒否に転じる可能性が高く、政権が一気に行き詰まるからだ。
 こうした状況に、これまで影を潜めていた小沢一郎元代表も動き始めた。
 18日夜には、若手議員との懇親会に出席し「民主党政権の現状は厳しい。解散はいつあるかわからないぞ」と強調。国会招致を逃げ続け、自ら菅内閣を追い込んだことを忘れたかのように、上機嫌で紹興酒をついで回ったという。
 

●中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約100隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。
 調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。
 当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。
 
 「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船100隻のうち、30隻ずつ1集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。
 海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、1集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。
 そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は2度目の衝突事件を起こした後、約2時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。
 
 石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。
 船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。
 ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。 船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。
 
 一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で(海保本庁などに)飛ばした」という。
 それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相(当時)も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
 実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「2001年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
 
 しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から1カ月以上たった10月18日、海保本庁と沖縄の第11管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を1人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。
 また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。
 
 仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された10月27日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。
 しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。
 仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官(43)に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は極めて乏しくなったともいえる。
 
 ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、時枝俊次郎第11管区海上保安部次長は「大変つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」と力強く語ったという。果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。

<カレンダーへ戻る