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核装備北朝鮮は着々と ウラン濃縮施設を公開 (11月22日)(月)

 柳田法務大臣が辞意を表明した。 今にも降りそうな暗い曇り 11−18度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 第七葛西小の監査 13時15分 東小松川小へ監査 昭和23か24年度の卒業で小生の母校である。 16時 小林会計事務所来(トーヨー) 夜はジャン・モリス「帝国の落日」を読む。 手紙 雑誌 週刊誌などを整理する。
 

●国が所管する30の公益法人で、定款などで無報酬と定められた非常勤役員33人が、「謝礼金」などの名目で年に200万〜1320万円の“報酬”を得ていた。
 このうち21人は事務次官などの元国家公務員。一線を退いたエリートたちの“名ばかり無報酬”の高額さには開いた口もふさがらない。
 
 内閣府が約3000の公益法人を対象に、無報酬であるはずの非常勤役員に謝礼などが支払われていないか調べたところ、絶句しそうな結果が出た。
 まず、財団法人「石油開発情報センター」(経産省所管)の非常勤会長(同省OB)が年1320万円ももらっていれば、財団法人「国有財産管理調査センター」(財務省所管)の非常勤理事長(同省OB)も、年600万円以上800万円未満の間の“報酬”を受け取っていた。
 
 このほか、10法人の役員12人が年400万円以上600万円未満、18法人の19人が年200万円以上400万円未満の支給を受けていたという。
 「謝金(謝礼金)なら人件費に計上する必要がなく、事業仕分けでも批判の矢面に立たされにくい。非常勤役員を複数掛け持ちすることで、年収5000万円以上を確保した強者もいる」(経産省OB)というからあきれるばかりだ。
 
 公益法人のなかには、非常勤役員を形式上「常勤」に昇格させ、謝礼を定款にのっとった「報酬」に切り替えるなど“偽装工作”していたところもある。
 この“名ばかり無報酬”について、山岸秀雄・法大教授(社会システム論)は「勤務実態が伴わない収入を税金から得る行為は、公益法人の第一義である『公益性』に反し、横領にも等しい行為」とバッサリ。
 
 「民間企業と同様、関連団体への出向という形で給与水準は据え置き、公務員に準ずる身分を維持するなど働き方を変えることから始めるべき」と事態を重くみる。
 蓮舫行政刷新担当相(43)は、会見で「公務員出身者への報酬を隠しているとの不信感を招きかねない。各府省で厳しく指導していただきたい」とコメントしたが、冗談じゃない。
 元の財源はわれらの税金。指導なんて甘いことではなく、賠償して刑事罰でも科してほしいくらいだ。
 

●柳田稔法相(56)=参院広島選挙区=は22日午前、首相官邸で菅直人首相と約20分間会談し、国会軽視と受け取られる発言をした責任を取って辞表を提出した。
 10年度補正予算案審議への影響を避けるため、首相が事実上、更迭した。
 後任の法相は当面、仙谷由人官房長官が兼務することとし、政府は持ち回り閣議で決めた。
 首相の任命責任は免れず、内閣支持率が急落する菅政権にとって、大きな打撃となりそうだ。
 
 首相は午前8時に官邸に柳田氏を呼び「国民生活を考えると10年度補正予算案をなんとしても速やかに通さねばならない」と強調。その場で柳田氏は辞表を書いた。
 柳田氏はこの後、法務省で記者会見し「私の不用意な発言が影響して、補正の障害になってきたことを考え、『私から身を引かせていただきます』と辞意を首相に伝えた」と明かした。
 21日に「今後とも頑張りたい」と続投に意欲を示した直後の辞任については「一貫して任務を遂げたいという思いだったが、今朝、首相の話を聞き、その場で決めた」と説明した。
 
 また14日の地元・広島市での国会軽視発言について「(出席者が)20年前から知っている仲間だから、気を許しすぎたというのが率直なところだが、不用意な発言は私の非なので、心からおわびしないとならない」と改めて謝罪した。
 野党は柳田氏の辞任か罷免を求め、自民党は柳田氏の辞任がなければ22日午後に問責決議案を参院に提出することを予告していた。
 政府・民主党は補正予算案の成立を遅らせないためには辞任を受け入れざるを得ないと判断した。
 
 野党は首相の任命責任を追及する構えで、補正予算案が与党の目指す24日に成立するかはなお不透明だ。自民党は沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府対応などを巡って仙谷氏や馬淵澄夫国土交通相への批判も強めており、両氏の問責決議案を提出する方針だ。
 同党の石原伸晃幹事長は22日午前、国会内で記者団に対し、柳田氏の辞任を「当然だ」と指摘。仙谷、馬淵両氏の問責決議案を補正予算案の採決前に参院に提出するかどうかについて「そうなった方が意味がある」と採決前の提出に前向きな考えを示した。
 
 これに対し、仙谷氏は同日午前の記者会見で、自身や馬淵氏の問責決議案が提出された場合の対応に関連して「柳田さんの辞任が波及するかどうかは、ほとんど関連性がない」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。
 菅内閣の閣僚辞任は6月の亀井静香金融・郵政担当相(当時、国民新党代表)に続き2人目。不祥事を理由とした辞任は民主党政権では初めて。
 
 柳田氏は14日の広島市での国政報告会で「法相は(国会答弁で)二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』。何回使ったことか」などと発言。野党から「国会軽視」と批判され、陳謝していた。
 

●東京都が「都民の水」の貴重な供給源になっている多摩川の豊かな水流を保全しようと、都と山梨県にまたがる上流の民有林買収計画を進めている。
 都が水源の民有林買収に乗り出すのは初めて。都は「おいしい東京の水の維持が狙い」と話している。
 
 都によると、買収計画の対象は東京都奥多摩町、山梨県甲州市、丹波山村、小菅村に広がる計約1万ヘクタールの民有林(一部は飛び地)。都が第1弾としてモデル買収の意向を4市町村に示したところ、山梨側の地権者から4件、奥多摩町から1件の売却申し出があった。
 
 都は明治期に、これら4市町村の計約2万2000ヘクタールの森林を国から譲り受け、「水源林」として管理を続けてきた。買収計画の対象地は「水源林」に囲まれており、都は可能なら、ゆくゆくは一帯を「水源林」で埋めようと考えている。
 

●無期懲役刑の受刑者で仮釈放を許可するかどうかの審査を昨年受けた24人のうち、不許可が18人と75%を占め、過去10年間の平均の34・6%を大幅に上回ったことが、法務省のまとめでわかった。
 許可された6人の受刑期間の平均は30年2か月で、10年前の1・4倍に延びており、厳罰化の影響で無期懲役囚の仮釈放は一層難しくなっている。
 
 法務省のまとめによると、昨年末時点の無期懲役囚は1772人で、このうち受刑期間が30年以上なのは88人。50〜60年にわたり服役している受刑者も7人いる。
 2005年以降、刑務所長の申請に基づいて仮釈放審査が行われた件数は年に1〜7件と少数にとどまっていたが、審査の透明化を求める声が高まり、昨年4月からは刑期が30年を過ぎた時点で必ず審査する新制度が始まった。これにより、昨年は審査数が24人に急増。ただ、許可されたのは4分の1にとどまり、30年目の審査は仮釈放の拡大にはつながらなかった。
 

●国土交通省は22日午後、大阪市内で開いた地元自治体や経済界との意見交換会で、2012年4月の実現を目指す関西国際、大阪(伊丹)両空港の統合案を提示した。
 
 関空会社の土地とそれに見合う負債を切り離し、両空港を一体運営する国100%出資の統合事業運営会社を設立する。関空会社は土地保有会社となり、運営会社から土地の賃料を受け取って1兆2700億円の負債を償還する仕組みだ。
 
 国交省は将来的に両空港の運営権を民間に売却し、売却益を負債の返済に充てる考えだ。国交省は11年の通常国会に関連法案を出す方針で、年内に法案骨子案を作り、地元に提示する。
 
 両空港の統合は、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するのが狙い。関空と伊丹を一体運営することで、両空港の効率化が進み、「関西全体のパイ(航空需要)の拡大が期待される」(国交省)としている。
 
 国交省は当初、持ち株会社の傘下に両空港をぶら下げて統合する方針だった。しかし、年間40億円以上の黒字が見込める伊丹の利益が課税対象となり、関空会社の財務構造改善につながりにくいため、関空の土地や負債を切り離す「上下分離」方式で両空港を統合することにした。
 

●尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官一色正春(43)が21日付で、陸上で勤務する予備員に配置換えになったことが22日分かった。
 神戸海上保安部によると、乗船勤務不可とする医師の診断書が提出されたためで、「プライバシーなので、病名は言えない」としている。
 
 また、22日午前6時、保安官が乗務していた巡視艇「うらなみ」が神戸港を出港、定期整備のため兵庫県相生市のドックに向かった。
 10日に保安官が流出を告白して以来出港は初めてで、約1週間後に神戸港に戻り、12月初めに通常業務に戻る予定。
 神戸海保幹部は「毎年行う定期的な整備で、事件とは直接関係ない」としている。
 保安官は、10月中旬に艇内のパソコンに保存されていた映像をUSBメモリーで持ち出し、11月4日にインターネット上の動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿した。
 
 警視庁は国家公務員法(守秘義務)違反で立件する方針で、任意捜査を続けた上で書類送検する見通し。その後、地検で起訴、略式起訴、起訴猶予、不起訴などを年内までに判断する。
 海上保安庁では刑事処分を待たずに懲戒処分とすることが大筋固まっている。免職、停職、減給など詳しい内容は意見が分かれているという。
 

●昨年1月に就任した直後から、「核のない世界」を主張してきた米国のオバマ大統領は、北朝鮮から届いた新たな挑戦状を受け、対応策の取りまとめに乗り出した。
 米政府はマサチューセッツ州のタフツ大学フレッチャースクールの院長を務めるスティーブン・ボズワース対北朝鮮政策特別代表を直ちに呼び出し、韓国、日本、中国に派遣した。
 
 北朝鮮がウラン濃縮施設を突然公開した背景について、オバマ政権は「米国を交渉のテーブルに引き出すための戦略」と考えている。危機的状況を高めることにより、米国の国内外からオバマ政権に対話を求める声を高めさせるのが狙いということだ。
 また、「金正恩(キム・ジョンウン)後継体制」の構築に向け、内外に「北朝鮮は核武装国」との認識を持たせる意図があるとも指摘されている。
 
 オバマ政権が北朝鮮のこのような動きに当惑し、直ちに対話に乗り出す可能性はそれほど高くない。
 オバマ政権のある高官も、「北朝鮮の主張が事実なら、これは新たな反抗的行為であると同時に、自分たちが約束した内容に反するものだ」と指摘している。
 しかし韓国政府の周辺では、「そろそろ対話を模索すべき時に来ているのではないか」という意見も出ており、今後の動きは予断を許さない状況になりつつある。
 
 ブッシュ政権で北朝鮮の核問題を担当してきた米戦力国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国室長は、「オバマ政権は後半に入ると、外交面での実績作りに焦るはずだ。
 北朝鮮がこれを利用しないはずはない」「この問題には、韓国と米国が完全に一致した態度で望むことが重要だ」とコメントした。

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