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政権の運営未熟不可解の 手法多くて戸惑いのまま (11月26日)(金)

 人生さまざま人さまざまである。 極めて忙しい。 明るい曇り午後から晴れた。 10−17度C 5時 起床 6時 車で東京を出発して甲府市へ行く 8時30分 甲府市内 土地建物物件の調査について話を聞く 9時30分 甲府市役所  10時  甲信開発の只野氏と要談 11時 粟谷氏 森氏 大屋氏と会談 13時 粟田氏 餅田氏 美濃部氏と案件があって要談 14時 案件があって陳氏 孫氏と要談 15時30分 案件があって竹田氏 美濃氏 坂尾氏と要談 17時に帰京して18時から「江戸川区文化会と多田江戸川区長の懇談会」に出席して小生は会長の挨拶 20時に終了 20時30分 国際空港測量の会合がある 22時 案件があって三田氏 盛氏と要談 24時 佐多氏 久保国氏と要談 深夜帰宅した。  
 

●参院は26日夕の本会議で、約5兆900億円の追加経済対策を柱とする平成22年度補正予算案を、社民党、新党改革を除く野党各党の反対多数で否決した。ただ、補正予算案は衆院で可決しているため、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日夜に成立する見通しだ。
 

●将棋界の第23期竜王戦(読売新聞社主催)、渡辺明竜王(26)と挑戦者・羽生善治名人(40)の七番勝負第4局が25日から兵庫県加古川市の鶴林寺で行われていたが、26日午後7時11分、羽生が139手で勝ち、対戦成績を2勝2敗のタイにした。
 
 角換わり相腰掛け銀に進んだ本局。2日目は羽生の攻め、渡辺の受けという展開が続いた。
 終盤、羽生の攻めが細くなり、優位に立った渡辺が△6九銀から寄せに行ったのが疑問だった。
 羽生が▲4四角から巧みに反撃、際どく競り勝った。投了図から△6三玉と逃げても▲5三金で後手玉は詰む。
 第5局は12月1、2日に石川県加賀市の「あらや滔々庵(とうとうあん)」で行われる。
 
 羽生名人の話「ずっと自信がなかったが、最後に▲6四金と打って上部を厚くして勝ちを意識した」
 渡辺竜王の話「持ち駒が増えたので寄せに行ったが、もう少し粘り強く指すべきだった」
 

●今国会最大の焦点である2010年度補正予算案が26日夜、成立する。失政続きの菅直人首相(64)はホッと胸をなでおろしたいところだろうが、一難去ってまた一難。
 自民党は「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)らの問責決議案を提出、野党の賛成多数で可決されてしまうのだ。
 これにより、11年度予算案を審議する来年1月の通常国会で政権が行き詰まるのは必至。政権にしがみつきたい菅首相は大連立などを模索して活路を見いだしたい構えだが、ついに永田町では「12月政変」を囁く声すら出始めた。
 
 26日は、午後に参院予算委員会で補正予算案に関する締めくくり総括質疑と採決を行い、野党の反対多数で否決。続く参院本会議でも否決されるが、両院協議会を経て、憲法の規定で衆院の議決が優先され、同日夜に成立する。この後、関連法案も公明党が賛成して成立する。
 
 一方、自民党は仙谷氏と馬淵澄夫国交相の問責決議案を提出。公明党の主張に配慮し、採決は補正予算成立後としたが、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の各党も賛成を表明していることから、同日深夜にも過半数で可決される。
 それだけに、永田町の関心はすでに、問責後の与野党の神経戦に移っている。問責には法的拘束力がないため、菅首相は仙谷、馬淵両氏を続投させる意向。
 
 これに対し、野党側は審議の全面拒否、もしくは問責閣僚が出席する審議の拒否を行う構えだ。要するに、仙谷、馬淵両氏が罷免されるか辞任しない限り、議院運営委員長を自民党が握る参院では、本会議すら開けなくなるのだ。
 自民党中堅議員は「12月3日までの臨時国会で残る法案はともかくとして、11年度予算を審議する1月の通常国会まで審議拒否が持ち越されれば、法案は1本も通らず予算が執行できなくなる。
 菅首相は自らのクビと引き換えに予算成立を野党にお願いするか、『信を問う』と言って、解散するしかなくなる。お先は真っ暗なので、通常国会前に大連立を画策してくるかもしれないし、内閣改造で仙谷氏を外してくるかもしれない」とみる。
 
 ひたすら権力にしがみつこうとしている菅首相だけに、内閣総辞職に踏み出すと見る向きはほとんどないのだ。
 ただ、内閣の要である仙谷氏を失えば即、政権崩壊につながりかねない。官邸関係者によると、最近の菅首相は「岩にかじりついてでも、消費税増税と環太平洋経済連携協定(TPP)を成し遂げたいと執念を燃やしている」というだけに、永田町では「補正成立後に菅首相が税と社会保障を軸に大連立を呼びかけるのではないか」と、大連立構想に活路を見いだすとの見方が急速に広がっている。
 
 実際、状況証拠は多い。菅首相は、与野党協議の環境を整えるため、民主党内に10月6日、「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)を立ち上げた。さらに今月18日夜には、突如、首相公邸に、大連立による税制改革が持論の与謝野馨元官房長官(たちあがれ日本)を呼び寄せた。
 
 しかし、こうした荒業は、あくまで菅内閣の人気と体力があってこそできること。自民党内では「支持率が2割台まで落ち込んだ菅内閣と組むようなことがあれば、こちらが滅亡する」(閣僚経験者)との声がもっぱらだ。党内でも小沢グループなど消費税増税に猛反対する非主流派を抱えているだけに、容易ではない。
 
 一方で、菅首相が支持率を上げるため、「野党側が要求している小沢一郎元代表の国会招致に動きだし、小沢氏が拒否した場合は離党勧告を行い一気に最終戦争を仕掛ける」(民主党関係者)との見方もある。
 
 菅首相に近い議員は「首相は党内に抵抗勢力を作って国民の支持を集めた小泉純一郎元首相の手法にあこがれている。小沢氏を切れば、自民党から『一緒にやってもいい』という勢力も出てくる」との楽観論を披露する。
 ただ、いくら小沢氏が強制起訴寸前で虫の息とはいえ、座して死を待つのは考えにくい。小沢氏は今夏以降、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら実力者と連絡を取り合ってきた。関係者によると、小沢氏は古賀氏に対し、電話で「その気になれば、(民主党を割って)100人連れて来られる」と豪語したこともあったという。
 
 さらに、ここにきて菅政権の弱体化に比例するかのように活動も活発化。党の若手議員との夜会合を連日開いたかと思えば、25日には小沢氏を支持する衆院当選1回議員約50人による政策グループ「北辰会」の設立総会を開き、小沢氏は最高顧問に就任した。
 それだけに、菅首相が小沢切りを決断すれば、「返り討ちにあったり、党分裂という不測の事態を引き起こす」(民主党筋)可能性も指摘されるのだ。
 
 永田町有力筋の1人は「今の政権の体力を考えれば、菅首相は自民党と話し合い解散に応じ、どちらが勝っても一致して税制改革に取り組むのでないか」と見るが、この場合も民主分裂は避けられず、政界がカオスに包まれることは必至だ。
 

●民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が昨年7月、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」から3億7000万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが26日、公表された政治資金収支報告書で分かった。同フォーラムの資金は、新生党解散時の寄付金が中心。かつて自民党が「持ち逃げした政党交付金だ」と批判した“疑惑のカネ”だけに、野党は徹底追及する構えだ。
 
 報告書によると第4区総支部は昨年7月21日、改革フォーラム21から3億7000万円の寄付を受け、翌22日に陸山会に同額を寄付していた。21日は衆院解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。
 
 改革フォーラム21は、小沢氏が自民党時代に、盟友の羽田孜元首相らと立ち上げた政策グループの政治団体で、自民党を離党して新生党を立ち上げた後も存続。1994年の新進党結党に伴い、新生党は解散したが、党や政党支部に残った資金約9億2000万円は同フォーラムに移された。この中には国から交付された立法事務費も含まれていた。
 
 昨年まで改革フォーラム21の会計責任者だった平野貞夫元参院議員は「資金はイザというときのためにプールしていた。小沢氏や関係者と相談して寄付を決めた」と説明している。
 これに対し、新生党に所属していた自民党議員は「資金の大部分は政党交付金であり、本来国庫に返納しなければならない。それを、事実上、小沢氏が勝手に持ち出した」と厳しく批判。
 
 別の自民党閣僚経験者は「この資金が、小沢氏が都内一等地に複数所有するマンションの購入資金に充てられたのではないか」と分析する。
 「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授(憲法)も、「なぜ、民主党本部ではなく、小沢氏の政党支部に寄付をしたのか。立法事務費という公金も含まれている新生党のための資金が、特定の政治家に流れるのは問題だ」と話す。
 
 小沢氏の「政治とカネ」をめぐっては、最高裁が25日、検察審査会による「起訴議決」に反発した小沢氏側の特別抗告を棄却。野党陣営は、小沢氏の国会招致を強く要求している。
 小沢一郎事務所は3億7000万円の寄付について、「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と回答している。
 

●朝鮮系の「朝鮮新報」の記事から・・・・。
  朝鮮人民軍は23日、朝鮮西海の延坪島一帯の北側領海に砲撃を加えた南朝鮮軍の軍事的挑発に対応して、「断固たる自衛的措置」を講じた。これと関連して、朝鮮人民軍最高司令部報道(23日)、朝鮮外務省スポークスマン談話(24日)、朝鮮赤十字会中央委員会報道(24日)がそれぞれ発表された。要旨は次の通り。
 
軍最高司令部報道
 「護国」という北侵戦争演習を行い、朝鮮半島情勢を緊張、激化させている南朝鮮軍部が、われわれの再三の警告にもかかわらず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島一帯のわが領海に砲撃を加える無謀な軍事的挑発を行った。
 
 わが領海に撃ち込んだ南朝鮮軍の砲弾は、数十発に及ぶ。
 今回の軍事的挑発は、いわゆる「漁船の取り締まり」を口実に、南朝鮮海軍艦艇にわが領海を頻繁に侵犯させて「北方限界線」(NLL)を固守しようとする悪辣な企図の延長である。
 
 祖国の領海を守っているわが軍隊は、南朝鮮軍の軍事的挑発に即時かつ強力な物理的攻撃で対応する断固たる軍事的措置を講じた。
 挑発者の発砲を無慈悲な鉄ついで治めるのは、わが軍隊の伝統的な対応方式である。
 
 今後も、わが軍隊は南朝鮮軍がわが祖国の領海を0.001ミリでも侵犯するなら、ちゅうちょせず無慈悲な軍事的対応攻撃を引き続き加えることになる。
 南朝鮮軍は、空言を言わないというわが軍隊の厳重な警告にしっかり留意すべきである。
 朝鮮西海には唯一、われわれが設定した海上軍事境界線だけが存在するであろう。
 
外務省代弁人談話
 
 南朝鮮軍が悪名高い北侵戦争演習である「護国」軍事演習を繰り広げるとともに、延坪島で大砲の実弾射撃を計画したことについて、わが軍隊は北側領海に一発の砲弾でも落ちる場合、即時、対応打撃を加えると数回にわたって警告した。
 事件当日である23日午前8時、北南軍事会談北側団長は、南側の団長に、延坪島一帯での砲撃計画を中止することを再び強く求める電話通知文を送った。
 
 にもかかわらず、南朝鮮軍は午後1時頃から延坪島で北側領海に数十発の砲撃を加える無分別な軍事的挑発を強行した。
 南朝鮮に山河と海、島が数多くあるのに、よりによって肉眼でも互いに見られるわれわれの目の前の島で砲声を鳴らし、火薬のにおいを漂わせた行為こそ、高度の政治的計算が敷かれている挑発だと言わざるをえない。
 
 南は、われわれを刺激しないために、島から南の方向に砲撃を行ったと弁解しているが、延坪島は海上軍事境界線から北側領海内に深く入った所に位置している地理的特性によって、そこで大砲の実弾射撃を行えば、どの方向に撃っても砲弾は北側領海内に落ちることになっている。
 
 南の目的は、われわれの物理的対応措置がない場合、われわれが島の周辺水域を自らの「領海」に認めたと、世論を導くところにあった。
 今回の事件は、停戦協定が締結された後の1953年8月30日、「国連軍」司令官が勝手に、一方的に引いた不法非道なNLLのために生じた。
 
 米国とその追随勢力、一部の国際機構の当局者らは、事件の真相を把握もせずに、無鉄砲に誰かを非難しようとする悪習を直さなければならない。南朝鮮が味方だとして無原則にかばうなら、もっぱら火に油を注ぐことになるだけである。
 朝鮮半島の平和と安定を重んじるわれわれは今、超人間的な自制力を発揮しているが、正義の守護者であるわが軍隊の砲門は、まだ開いている状態にある。
 
赤十字会報道
 
 南朝鮮当局は、「挑発」だの、「よう懲」だのと言い散らしたあげく、11月25日に開催される予定であった北南赤十字会談を無期限延期すると宣布した。
 今回、南が強行したわれわれに対する重大な軍事的挑発と赤十字会談の無期限延期発表は、対話と北南関係の改善に執ように反対し、ことごとく阻んだ南当局の下心がどこにあるのかをはっきりと示している。
 
 北南関係を破たんさせ、対決と戦争の局面へ追い込むこのような者と、対話について論じ、和解と協力について話せるだろうか。
 われわれの善意と雅量、措置によりようやく開かれた北南対話の門は、南当局によって再び閉ざされ、北南関係ははかりしれない破局に陥ることになった。
 南朝鮮赤十字社が会談の無期限延期を宣布した状況のもとで、われわれもこれ以上人道問題の解決にこだわる考えはない。
 
 南朝鮮赤十字社は、離散家族・親せきの面会正常化をはじめ人道的事業を破たんさせたことに対して全民族の前で全責任を負うべきである。
 全同胞の志向に挑戦して北南関係改善の雰囲気を一朝にして踏みにじり、情勢を戦争の状態へ追い込んだ李明博政権の反民族的・反統一的犯罪は絶対に許されない。
 
 同族対決と戦争策動で崇高な人道的事業まで破たんさせ、同胞の頭上に残酷な災難を被らせる南当局は、民族のさらなる懲罰を免れられないであろう。

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