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支持率が二割を切りてうらさびし 政権末期となりたるさまに (12月06日)(月)

 内閣支持率が25%前後になっている。快晴 8−14度C 8時25分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 執務 来客 打ち合わせ 14時 臼井歯科へ行く
 18時30分 東京地方議員訪朝報告会兼忘年会(新宿叙々苑)
 

●東北新幹線は4日、新たに八戸−新青森(81・8キロ)が開通、国が1972年に盛岡駅以北の基本計画を決定してから38年を経て、東京−新青森の全線約675キロが開業した。E2系「はやて」が最短3時間20分で走行、これまでより39分の短縮となる。
 東北新幹線の延伸は2002年に盛岡−八戸が開通して以来で、新幹線の新規区間の開業は、04年の九州新幹線鹿児島ルートの新八代−鹿児島中央以来6年ぶり。
 
 来年3月12日には九州・鹿児島ルートが全線開業し、青森から鹿児島まで「大動脈」がつながる。さらに新函館への15年度の延伸に向け、工事が進んでいる。
 東京行きの一番列車は午前6時31分に新青森駅を出発。ホームからは万歳の声が上がった。
 
 青森県の悲願が実現し、出発式には三村申吾県知事らが参加。JR東日本の清野智社長は「意義深い日。地元の方々とともに、多くの人に青森に来てもらえるよう知恵を絞りたい」とあいさつした。
 JR東日本は、来年3月5日に新型車両E5系による「はやぶさ」を東京−新青森に導入、13年には最短3時間5分を目指す。同区間の特急料金(大人、通常期指定席)は6500円で、運賃と合わせ1万6370円。はやぶさは1万6870円。
 

●「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。
 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
 
 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。
 官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
 
 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。
 中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。
 石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
 
 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。
 検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
 
 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。
 対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。
 しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
 
 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。
 首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。
 25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
 
 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
 
 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
 
 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
 

●北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継者に確定した三男、金正恩(キムジョンウン)氏は11月上旬頃、平壌(ピョンヤン)での会合で「3年以内に国民経済を1960〜70年代のレベルに回復させ、(金日成(キムイルソン)主席の目標だった)『白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』を、真に成し遂げねばならない」と述べた。
 
 祖父である金主席の威光を背景に、経済再建で指導的役割を担うことをアピールするのが狙いとみられる。
 北朝鮮は金主席の生誕100年にあたる2012年を「強盛大国の門を開く年」として国力強化を目指しており、正恩氏は後継者に固まった9月以降、「過去には食糧がなくても弾丸はなければならなかったが、現在は弾丸がなくても食糧がなければならない」など、経済重視の発言をしてきた。
 

●名古屋市議の報酬削減をめぐり、河村たかし市長は、現在年1600万円の議員報酬を2014年4月から半減する新しい条例案を、開会中の11月定例市議会に提案する方針を固めた。
 次期市議選後の11年5月から当面は経過措置で年1300万円とし、報酬と議員活動費のあり方を第三者機関で議論する。現在提案中の施行期日を定めない半減案は取り下げる。
 
 河村市長は、自らの給与も800万円に削減しており、議員報酬も800万円にするべきだと主張。現在の議員報酬は1600万円で今年11月からは半年間の時限措置で年換算1400万円になっている。
 市長は今年2月定例会以降、4回にわたり半減を提案、議会はいずれも否決した。
 11月定例会では「十分な議論の時間を設けたい」と施行期日を定めない異例の半減案を提案。公明党は議員活動費の保証を条件に現行の市長案に賛成する方針だ。これに対し、市議会の3分の2を占める民主、自民両会派は現行の市長案は「(施行期日が)市長の裁量に委ねられることになり、認められない」と反発。
 額も含めて議員報酬のあり方を決める第三者機関の設置を共同提案している。
 
 市長の新提案は、半減を前提にしながらも、経過措置を設け第三者機関で協議を続けるという内容。民主・自民両会派と議論の接点を探り、局面の打開を図る狙いがあるとみられる。
 第三者機関についても市長は従来、無作為抽出の市民だけで構成されるべきだとしてきたが、民主・自民に配慮し、学識経験者や市議のみで構成する部会も設置しうるとした。
 

●「デフレ宣言」から丸1年。政府はデフレ克服を「日本経済の最重要課題」(野田佳彦財務相)と位置づけ、来年度の物価プラス転換を目標に掲げる。
 だが、根本原因である需要不足は解消されず、物価下落に歯止めがかからない。
 消費を下支えしてきたエコカーやエコ家電などの購入補助政策も終了や規模縮小が続く。頼りの海外経済も弱含みのままだ。
 10月の月例経済報告で「足踏み」状態とされた国内景気が再び下向けば、日本はデフレという名の“アリ地獄”にはまりこんでしまう。デフレ脱却の見通しはあるのか。
 
 東京・多摩地区にある家電量販店。11月下旬の週末、薄型テレビコーナーは家族連れ客で通路も通れないほどの盛況ぶりだった。
 省エネ家電を買うと受け取れるエコポイントが12月1日から半減するためだ。
 
 この量販店は1年ほど前から薄型テレビの売り場面積を1.5倍に増やし100台近いテレビを陳列したが、すでに大半が売り切れ。特に売れ行き好調の30型台の機種は5万円を切るものも少なくない。展示品すら売れ、陳列も虫食い状態だ。
 
 接客に大わらわの男性店員は「こんなに短期間でテレビが売れたのは記憶にない」と汗をぬぐい、こう続けた。「数カ月前から、ちょっと異常と思えるほどの値下がりが続く。新製品が処分品と同じぐらいの安値だ。明らかに需要の先食いで過熱している。来年はどうなるやら」
 
 市場調査会社GfKジャパンによると、11月第4週の薄型テレビ販売台数は前年同週比5.2倍と大幅に伸びた。年間販売台数は、過去最高だった昨年の1390万台を大きく上回り、2500万台を超える見通しだ。
 ただ、エコ家電のように消費刺激策に下支えされた生産の拡大は、雇用や賃金改善にまでは波及せず、消費者の購買力は向上しない。
 結果、販売店は安売りに走らざるを得ない。将来の需要前倒しが進み、供給能力過剰は解消されず、経済対策の空回りは続く。
 
 量販店側もエコポイント駆け込み需要の反動を見据えて戦略を立てる。
 最大手のヤマダ電機は「来年7月の地デジ完全移行まではテレビ需要は続く」と分析する一方、「その後はエコポイント対象ではないDVDレコーダーなどの需要が高まる」とし、関連家電の販売をてこ入れしていく計画だ。
 先行して9月に補助金が終了した自動車の場合、“特需”の反動は深刻だ。トヨタ自動車の10月の国内生産は前年同月比22.4%減の23万7089台で、1977年の水準まで落ち込んだ。好調だったハイブリッド車(HV)などの国内販売が、補助金終了で低迷したためだ。
 北陸地方のある自動車ディーラーは「話を聞いてくれる客さえ見つからない。値下げ以前の問題」と販売の落ち込みに天を仰ぐ。
 
 裾野の広い自動車産業の落ち込みは、景気への影響が大きい。政府は11月の月例経済報告で、生産について2カ月連続で判断を下方修正したのに加え、個人消費についても昨年2月以来、初めて判断を引き下げた。企業業績の悪化が雇用や賃金を下押しし、生活防衛意識を高める家計はより低価格の消費を求める傾向が強まっている。
 
 横浜市の「おだいどこ酒場」関内店は「15分375円」で飲み放題・食べ放題という“激安”居酒屋だ。同店を運営する「プライムリンク」(東京都港区)は「漫画喫茶やコインパーキングのように短い時間単位で料理やお酒を楽しめる場を提供したかった」(広報)と狙いを話す。
 
 「『2時間で3000円』が1回の飲み会でお得に感じてもらえる基準」(同)と設定。セルフサービスのバイキング方式にしたため人件費などが抑えられ、その分、素材の原価を上げて料理の質にこだわったという。「短時間の利用者ばかりだと経営的には苦しい」が、90分程度の飲み会でにぎわっている。
 食べ物や飲み物を299円均一で提供する居酒屋「うまいもん酒場えこひいき」を運営するコロワイドも、全体の客数や売り上げは落ちていないという。「デフレによって低価格市場が開拓された」(広報)のだ。
 
 10月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が20カ月連続マイナスとなった。海江田万里経済財政担当相は「来年度中に物価をプラスにするという政府目標に向け努力しなければいけない」とさらなる対策の必要性を訴えた。しかし、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)は今年7〜9月期でもマイナス3.5%、金額にして15兆円という構造的な需要不足がある。
 菅直人首相が経済財政担当相時代にデフレを宣言したのは昨年11月20日。1年あまりが経過したが、10月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と高止まり、首相が訴える雇用も増えていない。デフレ脱却はみえないどころか、さらに深化しているともいえる。

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