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日米の共同演習韓国も 参加しさらに緊張走る (12月10日)(金)

 師走で多忙になった。 晴れのち曇り 10−15度C 8時 案件があって三田氏と要談 10時 みずほ銀行 13時 案件があって山本氏と著作集の件で打ち合わせ(トーヨー) 15時30分 案件があって野添氏と要談
 17時 丸山氏と案件があって要談 夜は大和岩雄「日本書紀成立考」を読む。
 

●3〜10日まで行われている米軍と自衛隊による日米共同統合演習の影響で、東京などから沖縄に向かう航空貨物に遅れが出ていることが9日、分かった。
 日本航空(JAL)によると東京で40〜50トンが滞留している。
 JALや運送業者などによると今回の滞留は異例の規模で、演習が長期間に及んだことや年末を控えた貨物需要の繁忙期に重なったことが要因という。
 運送業者には「荷物はいつ届くのか」などの苦情が相次いでおり、共同演習で県民生活は物流面でも振り回される実態が明らかになった。
 
 日本航空は9、10の両日深夜に臨時便(羽田―那覇)を運航し、滞留をほぼ解消するとしている。
 JALなどによると、国土交通省から緊急時の代替空港として従来使用している嘉手納基地が共同演習期間中は使えないとの連絡があった。
 緊急時には新たに代替空港に設定した鹿児島空港まで戻る必要があり、その分燃料を積み増すため、積載できる貨物の量が制限された。
 
 共同演習が始まった3日から貨物が滞留し始め、週が明けて取扱量が増えた6日以降は多い日には20〜30トンが滞った。9日時点で羽田空港にコンテナ約100個分(40〜50トン相当)が滞留。主な出発地は羽田で、他の空港で滞留している沖縄行きの貨物量は把握していないという。
 荒天時にも鹿児島空港などを代替空港に設定することはあるが、JALは「歳暮やクリスマスなどの需要で貨物の取扱量が増える時期に共同演習が重なり、従来より影響が出たと考えられる」と話している。
 
 運送業者から同社への問い合わせも相次いでいる。臨時便は1便で約20トンを運び、2便で貨物の滞留をほぼ解消できるという。
 運送業者はホームページで遅れが出ていることを発表したり、実際に遅れが出た時は顧客に伝えるなど対応に追われている。
 全日空は「航空機の機材が大きいこともあると思うが、通常の想定を超えて滞貨(貨物の滞留)が増えている状況はない」としている。
 

●拉致被害者の家族会や超党派の国会議員でつくる拉致議連が主催する国際シンポジウムが10日、東京都内で開かれ、仙谷由人官房長官が拉致問題担当相を兼務後初めて家族会関係の集まりに出席した。家族会は専任の担当相設置を求めたが、仙谷氏は「やれることは何でもやる」と兼務を続ける意向を示した。
 
 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(72)が冒頭、「担当相が何回も替わって私たちが取りつく島もない。政府に解決する姿勢が見えない。年を取り焦燥感が高まる。兼務ではなく専任の担当相を置いてほしいのが私たちの願いだ」と訴えた。
 
 続いてジャーナリスト、櫻井よしこさんが司会として「国民の命、国家のあり方がかかっている問題について片手間にみえる対応でいいのかうかがいたい」と仙谷氏へのあいさつにつないだ。
 
 仙谷氏は「お子さんや兄弟が拉致されるという想像だにできない人権蹂躙(じゅうりん)から30年以上。政府の責任者としていまだ解決できず、たいへん申し訳ない」と述べた。さらに韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃などの発生に触れ、「やれることは何でもやる、行動に移すという決意で担当相を務めたい」と専任の担当相設置ではなく、自らが兼務を続ける意向を示した。
 
 仙谷氏は会が始まる5分ほど前に登壇。終始落ち着かない様子で、準備したあいさつ文に目を落としたり、頭をかいたりしていた。開始前には、会場から「針のむしろではないので安心して」などと声が飛んだ。仙谷氏はあいさつを終えると30分ほどで会場を後にした。
 

●10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。
 10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。
 
 石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、これを認めるよう求めていた。
 しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。
 
 箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね」と話した。
また、仲間議員は「(上陸したのは何分?)40分です。誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。
 

●菅直人政権に対する国民の失望感が日に日に増している。内政、外交ともに失態をさらし続け、内閣支持率は「退陣水域」に近づいた。
 すでに永田町では来年1月冒頭解散説や退陣説まで囁かれる始末だが、もし現在、衆院解散・選挙があったら、政界地図はどう変わるのか。
 政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、民主党は現状から90議席を失う大惨敗。最悪なら100議席減となり、鳩山由紀夫前首相も落選危機に直面するという。
 
 先の臨時国会で仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の問責決議が可決された。
 それでも菅首相が仙谷氏らを続投させていることから、野党側は猛反発。
 1月召集の通常国会審議に応じない構えを見せている。さらに、大型選挙で連敗し続けているだけに、春の統一地方選をにらみ、1月13日の党大会で「菅辞めろ」の声が噴出する可能性も高い。
 
 このため、永田町では「菅首相の性格を考えると、ヤケクソになって1月冒頭に解散に打ってでるのでは」との声も出始めている。
 そこで、過去2回の国政選挙や最新の情勢調査、世論調査、選挙区事情をもとに、小林氏に各政党別の獲得議席予測をしてもらった。
 詳しい数字は別表のとおりだが、民主党は現有305議席から「小選挙区150、比例区65の215議席」とみる。90議席減という大惨敗だ。
 
 「政権交代後、民主党は1つも成果を挙げていない。それどころか、国を危うくしている。菅首相も仙谷氏も外交はズブの素人。
 尖閣事件や北方領土の対応など稚拙・醜悪というしかない。
 内政でも、マニフェストは修正・後退ばかりで、大増税路線を突き進んでいる。
 鳩山前首相に続き、物足りない人物がトップに座った悲喜劇だ」
 
 「党内に選挙を仕切れる人材がいない。小沢一郎元代表はいるが、年明けに強制起訴が控えているうえ、菅執行部と完全に距離を置いている。
 地方議員も『菅首相ではダメだ』とヤル気を無くしている。
 有権者も『裏切られた』と強く感じており、比較第1党は何とか確保できるが、過半数割れは必至だ」
 
 小林氏の分析では、鳩山氏や山岡賢次副代表、「小沢ガールズ」の青木愛、福田衣里子、三宅雪子、太田和美各議員らが落選の危機。
 最悪の場合、さらに13議席減の202議席の可能性もあるという。
 これは100議席減という歴史的大敗である。
 与党陣営で見ても、民主党と亀井静香代表率いる国民新党、田中康夫代表率いる新党日本、鈴木宗男代表(現在、収監中)率いる新党大地、与党系無所属を合わせて223議席で、過半数に18議席も足らなくなる。
 
 一方、谷垣禎一総裁率いる自民党は「小選挙区127、比例区59の186議席」と予測した。70議席増だが、政権奪還までの勢いはない。
 
 「民主党が自爆しているのに、政党支持率が20%前後から抜け出せない。党の調査でも『自民党の政権復帰を期待しない』が『期待する』を上回っている。国民の信頼が戻っていない証拠。理由としては、政権奪還の旗印が明確ではない。民主党の『脱官僚』といったものがない。
 世代間対立や『保守vsリベラル』という路線対立もある。一枚岩になっていない」
 
 「人材難も大きい。谷垣氏は人柄はいいが、政権をひっくり返す強引さ、カリスマ性はない。やはり戦(いくさ)は旗頭が重要。
 他に骨太のリーダーも見あたらない。資金難も深刻で、支部長を決められない。そして、公明党との選挙協力が事実上破綻したことが、自民党を相当弱体化させている」
 自民党では森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、額賀福志郎元財務相ら、派閥領袖クラスも「落選の危機にある」と予測した。
 
 山口那津男代表率いる公明党は「小選挙区3、比例区21の24議席」。
 「前回選挙で、小選挙区で全滅したため危機感を持ち、必死に活動している。地方議員の数も多く、連動している」という。
 夏の参院選で台風の目となった渡辺喜美代表率いる「みんなの党」は、「小選挙区5、比例区20の25議席」で、「無党派層が50%に及ぶ中、『民主党には失望、自民党もダメ』という有権者の受け皿となる。
 無党派層は多少大胆な政策・主張を訴える党に流れやすい。特に、都市部では票を多く集めるだろう」と分析する。
 
 では民主党の大惨敗を受け、その後の永田町はどうなるのか。
 小林氏は「民主党が比較第1党を確保すれば、衆院での過半数確保のため、これまでの与党陣営に加え、公明党かみんなの党を引き込めるか否かがポイントとなる。自民党も、公明党とみんなの党、たちあがれ日本、新党改革、野党系無所属を結集できれば、衆院過半数を確保できるが、そうした裏工作を仕切れる人物が見えてこない。民主党と自民党の大連立はない」と分析する。
 
 そのうえで、不確定要素として「小沢グループの動向」を挙げる。
 「選挙後も、小沢グループは衆院で100人前後を確保するとみられる。ここが首相指名選挙前に『菅首相の続投はノーだ』と党を割る可能性がある。小沢氏が前面に出るのは避けるだろうが、『政治の安定』『救国政権』などを大義として、自民党の一部を含めた野党陣営と小沢グループが結集するという大再編もあり得る」
 菅政権で多くのものを失った日本。再生の道はどこにあるのか。

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