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個人からむしり取りて企業優遇す 税制改革あきらかとなる (12月15日)(水)

 久しぶりの快晴冷風 クリスマスカードを書いて明日投函6−11度C 8時30分
 トーヨー 8時45分 区へ 10時30分 北小岩小の監査 給食 13時15分 上一色南小へ監査 16時 臼井歯科 夜はクリスマスカードを書く。 書類 手紙 雑誌の整理をする。
 

●個人からむしり取って企業を優遇−。これが菅直人政権が決める2011年度の税制だ。
 個人は5530億円も“増税”となる一方、法人減税は現段階で5000億円規模の“実質減税”となる見通しで、民主党が野党時代に「企業優遇だ」と批判していた自民党政権と変わらない。
 むしろ、財源のメドもたたないのに法人実効税率の5%引き下げを決めるのは自民党時代よりひどいといえる。
 
 政府税制調査会がまとめた所得税や住民税、相続税などの見直し最終案によると個人所得課税の増税額は計2830億〜2930億円。
 相続税の約2600億円と合わせて増税規模は全体で最大5530億円に達する。
 具体的にみると、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は現在、青天井で控除額が増える仕組みだが、年収1500万円超は控除額を一律245万円にする。
 また、企業役員などには、年収2000万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入する。
 
 23〜69歳の扶養家族を抱える人も増税となる可能性がある。
 「成年扶養控除」は所得400万円(年収568万円)超の場合は原則廃止。障害者や65歳以上の高齢者は控除の対象とする。
 所得税は12年1月、住民税は13年6月から税負担が増える。
 また、相続税についても最高税率を現行の50%から55%に引き上げる。
 さらに遺産から差し引ける基礎控除額も、現行の「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」から「3000万円+(600万円×法定相続人数)」に4割縮小させる。
 
 夫が死亡して妻と子2人が1億円を相続する場合、課税対象額は従来の2000万円から5200万円に増える。11年4月以降に適用される。
 個人からの増税分のうち約2000億円は、3歳未満への子ども手当(現行では対象者全員が1万3000円)を月額7000円上積みする財源にあてるが、法人税減税の財源にも回されることになりそうだ。
 
 一方、法人減税については、代替財源として税負担が増える分を差し引くと、減税規模は実質5000億円規模になる見通し。
 「5%引き下げ」には総額1兆5000億円程度の財源が必要になるが、企業優遇税制の廃止・縮小で代替財源をつくる案では、総額で6000億円強しか捻出できないため、個人増税で穴埋めする魂胆だ。
 それでも現状では5000億円程度不足する。“仮免許”首相には税金の計算は無理なのか?
 

●日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI=「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた数値)はプラス5(前回9月調査はプラス8)となった。
 リーマン・ショック後の2009年6月から続いていた改善が途絶え、7期ぶりに悪化。景気が「踊り場」入りしたことが景況感の面からも確認された。
 
 踊り場脱却の時期を見極める上で注目される大企業・製造業の先行きDIはマイナス2だった。
 10年度の設備投資計画は前年度比2.9%増(9月調査は同4.0%増)。
 下期の想定為替レートは1ドル=83円87銭(同89円44銭)と円高方向に修正された。
 

●来年4月の東京都台東区長選に関し自民党台東総支部は14日、推薦候補を決めるため、区内の党員と党友による予備選挙の実施を決めた。
3選を目指す現職の吉住弘氏(69)と元参院議員の保坂三蔵氏(71)が立候補する。
自民党本部によると、首長選で同党が予備選を行うのは全国的にも珍しいという。
 
 自民党は03年の区長選で元都議の吉住氏を公認。07年区長選では推薦していた。
吉住氏は今回も推薦を求めたが、今夏の参院選で落選した保坂氏も総支部に推薦願を提出。調整が付かず「密室で絞り込むと、他党に『閉鎖的。談合体質』などと攻撃材料を与えてしまう」として異例の予備選を決めた。
 
 選挙期間は19〜25日。公職選挙法の対象ではなく、インターネットの利用も可能。
党員・党友約1800人に両候補の政策を記した紙と投票用紙を郵送し、演説会を22日に開く。郵送で投票を受け付け、27日に開票する。
 区長選には、元区議の中山寛進氏(38)が民主推薦で出馬を予定している。
 

●民主党の小沢一郎元代表(68)の衆院政治倫理審査会(政倫審)招致議決問題をめぐり、岡田克也幹事長(57)が、年末の27日にも党として議決決断に踏み切るとの見方が急浮上している。
 年末ギリギリのタイミングは、年内の小沢新党結成を封じ、2011年度予算編成への影響を避ける狙いだ。これに対し小沢氏サイドは、一年生議員の囲い込みや鳩山由紀夫前首相の「引退撤回要請」に乗り出すなど、なりふり構わぬ勢力固めに躍起となっている。
 
 「自主出席がかなわない場合、年明けの通常国会までには衆院で(政倫審招致を)議決したい」
 関係者によると、岡田氏は14日夕、首相官邸で、硫黄島から帰ったばかりの菅直人首相にこう報告したという。
 政倫審開催の議決をするためには、数度の審査会や幹事会を開く必要がある。通常国会召集を1月中旬とすると、岡田氏が小沢氏の返答を待てる時間は、そう長くはない。
 
 しかし、岡田氏が早期決断に踏み切らない背景には2つの理由がある。
 1つは多くの小沢系議員が政務三役として予算編成に参加しており、作業が終わる26日ごろまでは、過度の刺激は避けたいという配慮。
 そしてもう1つが小沢氏らが離党し、新党を結成する芽を摘み取りたいとの思惑だ。
 政党交付金の額は毎年1月1日を基準日として算出することから、岡田氏が小沢切りを決断するタイミングを年末ぎりぎりまで遅らせれば、それだけ小沢系が年内に新党を準備する時間を削れるのだ。
 
 一方、包囲網を狭められる小沢氏は、岡田氏からの会談要請を無視しながら、子飼いの新人議員の囲い込みに必死だ。14日夜には、小沢系新人議員らによる「北辰会」の秘書会に出席し、「議員同士も秘書同士も力を合わせることが大事だ」と力説。
 同夜は自宅に新人議員十数人を招き入れ「いつでも来てちょうだいよ」と誘い水を向けた。
 小沢系幹部も黙っていない。側近の松木謙公農林水産政務官は同日、鳩山氏の事務所を訪ね「勇退の意思をお話しされていましたが、ぜひ撤回していただき、われわれとやっていただかないといけない」と引退撤回を要請した。
 
 これに対し、民主党を解党の危機まで追い込んだ張本人は「わかった。意見として聞かせていただいた」とまんざらでもない様子。
 首相辞任の際に述べた「次期衆院選に出馬しない」との公約をほごにし、18日にも地元後援会の会合で、引退撤回宣言に踏み切る構えだ。
 世論から厳しい批判を浴びる鳩山氏もつなぎ止め、数の結集に突進する小沢一派。岡田氏解任などを目指す両院議員総会を開くための署名集めにも奔走している。
 菅首相は「幹事長が党の意志として政倫審出席を要請する意味は大変大きい。一任は一任だ」と「小沢切り」を後押しする構えだが…。

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