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裁判員死刑判決悩ましき ふりかかる重圧素人に無理 (12月19日)(日)

 鶴岡から手紙をもらって雪だという。この冬は厳しいか? 午前中 原稿 午後 外出 18時30分 夕食会
 夜は大前研一「お金の流れが変わった」 高橋洋一「消費税増税はいらない」を読む。
 

●尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めている神戸海上保安部(神戸市)の男性海上保安官(43)が辞職届を提出していたことが十八日、捜査関係者などへの取材で分かった。
 海上保安庁は現時点で辞職届を受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にする方針。
 
 国家公務員法に基づく懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の順に四段階ある。今回は社会的影響の大きさなどを考慮して、停職以上の厳しい処分が科される見通しだ。免職の場合、退職金は支払われない。
 保安官は、巡視艇「うらなみ」に勤務していた十一月四日、神戸市のインターネットカフェから中国漁船衝突時の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。
 
 映像は九月中旬から下旬にかけて四、五日間、海保サーバー内にある海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保管されており、同僚職員が巡視艇の共用パソコンに保存。保安官は十月中旬、内規に違反して私物USBメモリーで共用パソコンから映像を持ち出したとされる。
 保安官は十一月十日、うらなみの船長に映像流出を打ち明けた後、年次休暇を取り、警視庁などの任意聴取を断続的に受けている。また、乗船勤務を不可とする医師の診断書が提出され、同月二十一付で陸上勤務の予備員に配置換えになった。
 警視庁は国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで今週中にも書類送検する方針。東京地検は海保の処分を受け、年明けにも刑事処分を決めるが、起訴猶予となる公算が大きい。
 

●個人向け金融市場が急速に冷え込んでいる。日本貸金業協会が発表したカード利用などによる、10月のクレジットカード・信販会社の消費者向け貸し付け(無担保、住宅向け除く)の残高は、前年同月比19・2%減の4兆1320億円と、ここ1年間で約1兆円減った。
 新規貸付額も50・1%減と過去最大の減少率を記録。消費者金融の貸し付け(同)残高も24・5%減、1兆1000億円近く減った。
 
 6月の改正貸金業法の完全施行で、年収の3分の1超の借り入れを禁じた「総量規制」が始まり、カード各社がキャッシングの審査を厳格化したことや、中小の消費者金融業者の廃業が急増していることが主因。
 17日には改正割賦販売法が完全施行され、カードのショッピング利用額も年収などに応じて制限される。
 多重債務防止のため導入された各種規制だが、借り入れ手段が狭まり利便性が低下するという副作用も出ている。年の瀬を迎え、家計のやりくりに苦しむ利用者は増えそうだ。
 
 銀行や信用金庫などは個人向けローンを拡充しているが、カードのキャッシングや消費者金融の膨大な利用者の受け皿にはなりえていない。
 新たな借入先が見つからず、高金利のヤミ金融や、カードで購入した商品を換金する不正取引に手を出す人も目立つ。消費者庁は「結局は債務を増やすことになりかねない」と注意を呼び掛けている。

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