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小澤より小澤で終わる一年の日本の政治理念空しく (12月31日)(金)

 大晦日である。日本が再生出来るのか? 2011年はその分岐点になるのであろうか。4−11度C 晴れ 全国的に大荒れで、関東地方だけが比較的に穏やかだそうだ。 午前中 原稿の整理をする。午後 来客その他。諸星裕「大学破綻」 平野和之「政治家がなくなる日」を読む。
 

●今年のビッグニュースのトップは・・・
 尖閣諸島沖で9月7日、違法操業していた中国漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船2隻と衝突した。
 同庁は8日、中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は25日、日中関係への配慮などを理由に、処分保留のまま釈放した。
 
 中国は事件発生直後から「尖閣諸島は日本の領土ではなく、違法操業にはあたらない」などと抗議を繰り返した。
 河北省の軍事管理区域では、中国人船長の勾留延長が決まった翌日の20日、不法にビデオ撮影したとして建設会社の日本人社員4人を拘束した。
 ハイブリッド車の部品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)については輸出を規制し、青年交流や条約交渉の中止などの対抗措置を取った。
 
 各地では反日デモが起きた。中国人船長釈放は、こうした「報復」と「圧力」に屈したとも受け止められた。
 日本政府は衝突時のビデオ映像の一般公開を避けていたが、11月に入り、映像はインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した。
 神戸海上保安部の海上保安官が自ら流出させたことを明らかにし、警視庁などが国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査している。
  一連の日本政府の対応は、国内世論の厳しい批判にさらされた。
 
 2位はスウェーデン王立科学アカデミーは10月6日、2010年のノーベル化学賞を、米パデュー大の根岸英一特別教授、北海道大の鈴木章名誉教授ら3人に贈ると発表した。 日本人の化学賞受賞は、08年の米ボストン大の下村脩名誉教授以来2年ぶりで計7人となった。日本の化学研究の水準の高さを世界に示した。
 
 授賞対象となった業績は「有機合成におけるパラジウム触媒を用いたクロスカップリング反応」。有機物質の高度な化学物質合成が可能となり、製薬、電子産業などに広く応用された。
 
 根岸、鈴木両氏は12月10日、ストックホルムで授賞式に臨んだ。晩さん会では根岸氏が化学賞受賞者を代表してスピーチし、「私にとっては50年来の夢の実現です」と喜びを語った。
 
 3位は宮崎県都農(つの)町で4月20日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の発生が確認された。国内では2000年に同県と北海道で起きて以来、10年ぶりの発生だった。
 県は当初、口蹄疫の症状を見逃し、その後の検査や消毒を徹底しなかった。初期対応が不十分だったことから、感染は県内5市6町の292施設に広がり、約1300施設で主力種牛を含む牛や豚などの家畜約29万頭が殺処分された。種牛の殺処分を巡っては国と県が対立し、混乱も招いた。
 東国原英夫知事は8月27日、口蹄疫の終息を宣言した。発生確認から130日目のことだった。
 
 県は畜産業の経済損失を今後5年間で1303億円と試算し、食肉加工や商工観光業など他産業への影響は1047億円に上るとしている。
 
 4位は気象庁は9月1日、今夏(6〜8月)が観測史上、最も暑い夏だったと発表した。
 全国17地点を選び、1898年以降の113年間のデータと比較したところ、今夏が最も高い気温だった。
 梅雨明け以降、日本付近に強い太平洋高気圧が張り出したことなどから記録的な猛暑となった。特に8月は全国主要観測所154地点のうち、半数の77地点で平均気温の最高を更新した。
 
 東京では最高気温30度以上の真夏日が観測史上最多の71日に上った。
 埼玉県熊谷市と群馬県館林市では、最高気温35度以上の猛暑日が41日を記録した。
 総務省消防庁によると、7〜9月に熱中症で救急搬送された人は全国で5万3843人に上り、昨年の4・15倍だった。
 
 5位は鳩山首相は6月2日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡る迷走で、社民党の連立政権離脱を招いたことなどの責任を取り、退陣を表明した。自民党から民主党への政権交代で誕生した鳩山内閣は、8か月余りで終止符が打たれた。鳩山氏と同じく「政治とカネ」の問題を抱える小沢幹事長も辞任した。
 
 民主党は4日の両院議員総会で、新代表に菅直人副総理・財務相を選出した。菅氏は同日、衆参両院の指名を受け、第94代、61人目の首相に就任し、国民新党との菅連立内閣が発足した。内閣・党役員人事での「脱小沢」路線が評価され、発足直後の読売新聞社の緊急全国世論調査では支持率64%のスタートを切った。
 
 6位は宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が6月13日、7年に及ぶ宇宙の旅を終えて帰還した。
 地球―太陽間を20往復した距離に相当する60億キロを飛行し、2003年に出発して以降、燃料漏れや通信途絶など、数々のトラブルに見舞われながらも奇跡的に舞い戻った。
 機体は大気圏突入の際に燃え尽きたが、オーストラリアに着地した耐熱カプセルからは、目的地の小惑星「イトカワ」で採取した微粒子約1500個が見つかった。月より遠い天体に着陸し、試料を持ち帰ることに成功したのは人類初のことだった。
 
 7位は第22回参院選は7月11日に投開票された。昨年9月に民主党が政権を獲得して以降、初めてとなる全国規模の国政選で、同党は改選54議席を下回る44議席で大敗した。与党の議席は非改選を含め110となり、参院は与党が過半数(122議席)を割り込む「ねじれ国会」となった。自民党は51議席(改選38議席)を獲得し、改選第1党になった。みんなの党は参院選初挑戦で10議席を獲得する躍進を見せた。

 8位は日本相撲協会は7月4日、野球賭博に深く関与したとして、大関琴光喜と大嶽(おおたけ)親方を解雇した。名古屋場所には19人の出場が認められず、NHKはテレビ放送開始以来初めて生中継を中止した。5月には維持員席での暴力団幹部らの観戦に親方2人がかかわっていた問題が発覚するなど、角界不祥事が続いた。
 
 9位は最高検は9月21日、郵便不正事件で押収した証拠を改ざんしたとして、大阪地検特捜部主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕した。10月1日には、改ざんを組織的に隠蔽したとして、元上司の前特捜部長、前副部長を犯人隠避容疑で逮捕した。
 同地検は、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われ、無罪判決を受けた厚生労働省の村木厚子元局長の上訴権を放棄し、村木氏の無罪が確定した。
 検察トップの大林宏・検事総長は、同地検特捜部による事件の責任を取り、年内に辞任する意向を固めた。
 
 10位はサッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で日本は6月24日、デンマークに3―1で快勝し、通算2勝1敗として2大会ぶり2度目の決勝トーナメント進出を決めた。29日のパラグアイ戦はPK戦の末敗れ、惜しくも初のベスト8進出は逃した。
 大会前の予想をはるかに上回る活躍に日本中が熱狂した。大会はスペインの初優勝で幕を閉じた。
 

●自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。
 複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
 
 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。
 この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。
 
 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。
 このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。
 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
 
 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。
 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
 

●強い寒気を伴った低気圧の影響で、西日本と北日本を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、広い範囲で大雪となる恐れがあるとして、気象庁は31日、暴風雪や高波、大雪に警戒するよう呼びかけた。
 
 気象庁によると、31日午前までに青森県・酸ケ湯や山形県大蔵村、新潟県魚沼市では1メートルを超す積雪を記録。鹿児島市、熊本市、長崎市など九州の平野部でも雪が積もり、鹿児島市は初雪で積雪となった。名古屋市でも初雪を観測。最大瞬間風速は鹿児島県の種子島で33・9メートル、青森県八戸市で31・2メートルを記録した。
 
 1日午前6時までの24時間の予想降雪量は、東北100センチ、北陸や中国地方80センチ、東海70センチ、近畿50センチ、四国や九州北部40センチ、北海道や関東甲信30センチ、九州南部20センチ。西日本と北日本を中心に波の高さが6メートルを超える大しけとなり、北日本では9メートル超の猛烈なしけとなるところもある。
 

●青森県警黒石署は31日、東京から青森までタクシーを無賃乗車して約20万円を支払わなかったとして、詐欺容疑で青森県弘前市野田、無職柴田幸博容疑者(57)を現行犯逮捕した。逮捕時の所持金は6円だったという。
 
 逮捕容疑は30日午後6時20分ごろ、東京都文京区の路上でタクシーに乗車。「青森県の弘前に行ってくれ」などと言い、31日午前7時45分ごろに青森県平川市に到着したが、乗車料金と高速道通行料金の計20万5860円を支払わなかった疑い。
 
 同署によると、平川市には柴田容疑者の親戚が居住。柴田容疑者は親戚宅近くまで来て、運転手に金が無いことを告げ、そのまま近くの駐在所に“連行”され、署員が現行犯逮捕した。
 

●金正日北朝鮮国防委員長が不事由だった左手を自由に使う場面が29日に放映された<朝鮮中央テレビ>の‘偉大な指導者 金正日同志が色々な部門を現地指導された’という題名のドキュメンタリーを通じて公開された。
 
 9月上旬から11月上旬まで2ヶ月余りの間、金委員長の公開活動内容を編集したこのドキュメンタリーで、金委員長は大同江岸に新築した芸術家アパートに立ち寄り、右手で部屋の中の衣装だんすの扉の取っ手を引っ張った後、左手を自然に上げ他方の扉をあけた。
 こういう場面を入れた金委員長の現地指導は10月8日に行われたことが確認された。
 
 金委員長は2008年8月に脳卒中で倒れた後、集中的な治療を受けたが左腕と左足はこれまでまともに使えなかった。
 以後、北朝鮮メディアが伝えた公開活動映像で金委員長はしばしば左足を引きずり、左腕を不自然にぶら下げたり、コートの表面のポケットに入れている姿が多く捉えられた。彼は拍手する時も不自由な左手を下に固定したまま右手を打ち下ろす動作をしたりもした。
 
 江南セブランス病院パク・ユンギル教授(リハビリ医学科)は「脳卒中の回復を普通7段階に区分するが、腕をぶら下げた状態は4段階、腕を上げ手でドアをあける動作は5〜6段階と見る」として「金委員長の脳卒中後遺症が多少好転したと見ることもできる」と話したと<連合ニュース>は伝えた。
 

●ダラムサラ(インド北部)発 CCN
 ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相(71)は30日、本紙と会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(75)が、2011年に行われる亡命政府首相・議会選挙を機に、自身の政治的役割を縮小して首相と議会に一層の権限を持たせる方針であることを明らかにした。
 
 リンポチェ首相によると、ダライ・ラマは、3月20日投票の選挙(有権者約8万人)後に招集される亡命議会で、亡命政府の公式文書への署名や、閣僚の就任宣誓への立ち会いなど、現在行っている儀礼的役割を首相や議会議長に移管する考えを表明する。
 首相は、「ダライ・ラマの指導力への依存は減らす必要がある。次のダライ・ラマが成人するまで20年かかる」と述べ、亡命政府の権威確立を急ぐ必要を強調した。

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