<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

地検より逃亡したる強姦犯は厳寒のなか公園でとらわる (01月09日)(木)

 冷雨寒風 1−10度C 散策はなし 8時 トーヨー 8時15分 区へ 打ち合わせ 10時 案件があって細川氏 溝口氏と要談 11時30分 案件があって 横川氏 大見氏と要談 15時 江戸川区都市計画審議会(委員会室) 18時 新年会(亀戸)
 

●安倍晋三内閣に微妙なきしみが出てきた。閣僚同士の不仲や嫉妬、権力欲が露呈しているのだ。新年を迎えて、国民を豊かにする経済政策をさらに推進し、日本を守る安全保障を強化すべきときに、閣内の複雑な人間関係が、安倍首相の政権運営を妨害しかねないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が安倍政権の核心をリポートする。
 
 甘利明経済再生担当相が舌がん手術のため、シンガポールで行われたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の閣僚会合を欠席し、代わりに西村康稔内閣府副大臣が派遣された。昨年12月上旬のことだ。この代打劇には、こんな裏があったという。
 
 経産省OBは「TPPの所管は経産省ですから、一時的な代理なら、茂木敏充経産相がカバーすればよかった。格下の西村副大臣が行ったのは、甘利氏の強い意向があったと聞いています」といい、こう続ける。
 
 「甘利氏は『自分が任せられるのは(茂木氏ではなく)西村氏だ』と、安倍首相に進言したようです。甘利氏は茂木氏と一線を画しており、閣僚会合では、辛辣(しんらつ)な冗談をよく言っているそうです。茂木氏が一度遅刻したことをネタに、『おっ? 今日はちゃんときたのか』などと」
 
 甘利氏は経産相や政調会長を歴任し、経産省とは強固な関係がある。西村氏は経産官僚OBで、同省と太いパイプを維持している。「ともに『自分たちが経産省本流』という意識が強く、原発規制委員会の議員立法をめぐっても2人で抵抗していた」(自民党議員)。
 これからTPPは大詰めの交渉となるが、「この時期に、甘利氏と茂木氏の不仲が表面化したのは心配だ」(前出OB)という。
 
 閣内の不安要素は他にもある。 内閣の要で、ガバナンスを一手に引き受けている菅義偉官房長官に対する妬みが、聞こえ始めたのだ。
 菅氏に近い自民党中堅議員は「安倍首相をずっと前から担いできた、いわばお友達やチルドレンからの不満です」といい、こう証言した。
 
 「一部の閣僚や官邸の一部側近には『安倍首相を支える本流は自分たちだ』という自負がある。特定秘密保護法や靖国神社参拝などで、菅氏が慎重姿勢を見せたときには、『菅氏は、安倍首相のことを本当に分かっていない』とか『第1次内閣直前に(安倍首相の近くに)来たに過ぎない』などと不満を漏らしていた。ただ、菅氏が政府・与党をガッチリ掌握しているため表立って文句は言えない。くだらない嫉妬ですね」
 
 また、「ポスト安倍」をにらんだ、動きもある。
 ワンポイントリリーフとして、麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一法相らの名前が挙がっている。彼らはみなライバルでけん制し合っている。
 「かつてスパイ防止法に反対した谷垣氏が、特定秘密保護法では終始黙っていた。『ポスト安倍』を意識してのものだろう」(前出議員)
 こうしたなか、仕事納めも済んだ暮れから新年にかけて、内閣改造人事の噂が流れてきた。情報発信元は、安倍首相と懇意にしている民間からだ。この民間人と話した自民党のベテラン議員がいう。
 
 「安倍首相は、経済も良くなってきたし、そろそろ本来やりたかった集団的自衛権見直しや、憲法改正などに着手する準備に入るんじゃないかと。そのためには『まだまだ経済優先で安全保障は慎重に』という考え方の閣僚は排除する、論功行賞的な閣僚も排除して、1月中にも内閣改造で純化路線に移ると。しかし、そんな人事をやれば、これまで何とかまとまってきた人間関係が一気に崩れる。第1次内閣末期の、官邸vs与党の再現になる。まさか自分の首を絞めるようなことはやらんだろう」
 
 だが、安倍首相の出身派閥である町村派幹部は、最近、安倍首相が特に安全保障面で「多少前のめりだ」と危惧し、「純化路線の改造はまんざら絵空事ではない」と話す。
 政権奪還から1年、その余韻とまとまりは消えつつあるのか。今後は、ちょっとした拍子で複雑な人間関係があらわになり、政府・与党内に対立を生む危機をはらみながらの政権運営になりそうだ。 以上、鈴木哲夫の原稿・・・。
 

●北京発
 日本政府による一昨年秋の沖縄県・尖閣諸島国有化後に中国での反日デモや不買運動の影響で低迷していた日系自動車メーカーの新車販売が2013年は急回復した。日産自動車、トヨタ自動車、ホンダは昨秋以降、新車販売の復調が鮮明になり、13年の中国での販売実績は過去最高を更新した。反日ムードが沈静化したほか、日系各社が中国向け戦略車を相次ぎ投入し、アフターサービスを充実させたことも奏功した。

 年間販売台数が2000万台を超える世界最大の新車市場の中国。トヨタなど日系各社は14年も積極的な新型車投入などでシェア拡大を目指す方針。ただ、独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)など中国市場で先行してきた欧米勢も現地生産モデル強化などで対抗しており、販売競争は激烈化しそうだ。

 「韓国車も試乗したが、品質の高さや内装の快適さで日本車を選んだ」。昨年12月、日系ディーラーで初めてのマイカーを購入した北京市内の女性会社員(37)はこう話した。購入した日系メーカーのSUV(スポーツタイプ多目的車)の価格は韓国車の1.5倍近かったが「価格より品質を優先した」という。一昨年9月の反日デモでは日本車が破壊されるなどの事件も起きたが「今はみんな冷静。(日本車に乗っても)壊される心配はない」と語った。

 日本車の販売は不買運動など反日ムードの高まりで一時は半減。12年は日産とトヨタが、中国で生産・販売を本格化させた03年以降初めて前年実績を割り込み、ホンダも2年連続の減少となった。また、トラブル回避のため、販売促進活動の自粛も強いられ、昨夏ごろまでは低迷状況が続いた。

 しかし、昨秋以降は復調が鮮明となり、13年の年間では、日産が前年比17.2%増の126万6200台▽トヨタが9.2%増の91万7500台▽ホンダが26.4%増の75万6882台と、そろって過去最高を記録した。
 急回復は反日ムードの沈静化が主因だが、各社の営業努力も見逃せない。日産はデモで車が破壊されたりけがをしたりした場合に補償するサービスを導入。ホンダが激戦区の中級車市場に手ごろな価格の中国専用車を投入するなど、現地の消費者ニーズに合わせた戦略を打ったことも販売を押し上げた。

 販売回復を受けて、トヨタは14年は110万台、ホンダは90万台以上の販売を目指す方針。日産も15年に200万台の目標を変えていない。安倍晋三首相の靖国神社参拝への反発が不安要因だが、「今のところ特段の影響は出ていない」(日系メーカー)という。
 ただ、13年は米GMも中国市場で過去最高の販売を記録。独VWなども、内陸部や中間層向けの車種充実でシェアの一段の拡大を目指しており、日系メーカーは厳しい競争にさらされそうだ。

<カレンダーへ戻る