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あきらめない万能細胞STAPの作製過程は涙なくして (01月28日)(火)

 曇り 晴れ 4−11度C 6時45分ー7時 散策 7時45分 小暮氏 9時 小暮氏 9時50分 区へ
 打ち合わせ 不在投票 13時 内川氏と要談 14時 久谷氏 溝口氏と案件があって要談 18時 江戸川区福祉V団体協議会 役員会 運営委員会 新年会(GP) 
 

●世界同時株安や新興国の通貨暴落が金融市場を襲っているが、実は、その震源地は中国だ。通常の銀行融資と異なる「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて販売された高利回りの金融商品の一つが今月31日に満期を迎え、デフォルト(債務不履行)を引き起こす懸念が強まっているのだ。これが「蟻の一穴」となって中国経済の信用不安が一気に噴出し、リーマン・ショック級の経済危機を引き起こす懸念も広がっている。
 
 週明け27日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は大幅続落、下げ幅は一時450円を超えて約2カ月半ぶりに一時1万5000円を割り込んだ。終値は、前週末比385円83銭安の1万5005円73銭。終値ベースとしては昨年11月14日以来、ほぼ2カ月半ぶりの安値水準となった。
 
 同日早朝の外国為替市場で一時1ドル=101円台77銭をつけ、東京市場でも102円台前半の円高ドル安で推移したことも悪材料となった。
 中国や韓国などアジアの株式市場も軒並み下落。前週末の欧米市場も急落しており、株安の連鎖が止まらない。
 相場変調の直接のきっかけは、アルゼンチンの通貨ペソが急落したことだが、これを引き起こしたのは中国経済への投資家の不安感だ。くすぶっていた「影の銀行」問題がついに火を噴きそうだと投資家が警戒感を強めている。
 
 デフォルトが懸念されている金融商品とは、山西省の石炭会社、山西振富能源集団が30億元(約500億円)を資金調達するために信託会社が発行し、中国4大商業銀行の一角、中国工商銀行が販売したもの。投資家約700人が購入。年約10%の高利回りをうたい、2011年2月1日に設定され、3年の満期を今年1月31日に迎える。
 
 しかし、石炭会社はずさんな経営を続けて資金繰りは悪化し、調達した資金を返すめどがたっていない。
 中国ではこうした債券の利払いが難しくなった場合、信託会社などが立て替えるケースがあった。今回も山西省政府や信託会社、工商銀行がそれぞれ負担して投資家に返済するとの見方もあった。
 
 一部の投資家が工商銀行のプライベートバンキング部門に押し掛けて全額返済を迫る場面もあり、同行は「一定の責任は負う」とはしているが、「もし返済資金を負担すれば、中国全土で金融商品のデフォルトが相次ぎ、すべて同じ対応を取れば銀行の財務が大幅に悪化する」(金融関係者)。
 このため、投資家救済を見送るとの観測も根強く、本格的なデフォルトが初めて発生すれば、信用不安が一気に高まるのは避けられない。影の銀行の資金は財政難の地方政府や不動産開発に振り向けられており、これらの過剰債務問題が表面化する。中国の金融商品の購入を手控える動きが広がれば金融危機に突入しかねない。中国経済にとってはどちらに転んでも厳しい情勢だ。
 
 2008年に起きた米国のリーマン・ショックでは、サブプライム住宅ローンの連鎖破綻が波及して、ついには大手金融機関の破綻に至った。中国の「影の銀行危機」とよく似た構造だ。
 英HSBCが23日発表した中国製造業購買担当者による1月の景況指数(PMI)速報値は49・6となり、景気判断の分かれ目となる50を6カ月ぶりに下回るなど、すでに経済減速の兆しも見え始めた。
 
 中国経済の危険性を長年訴えてきた企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「中国経済はすでに借金まみれになっており、影の銀行問題が破裂すれば一巻の終わりだ。生産能力が過剰な企業で債務リスクが発生する確率は極めて高く“沈没”の危険に見舞われていることが、白日の下にさらされつつある」と指摘する。
 中国の経済危機が拡大すれば習近平体制を大きく揺さぶりそうだ。
 
 ■影の銀行 信託会社やファンドなど、正規の銀行融資ではない資金調達の総称。中国の場合、総融資額は約24兆元(約400兆円)にものぼり、国内総生産(GDP)のほぼ半分に匹敵するとの見方もある。年利10%前後の高利回りをうたった「理財商品」と呼ばれる財テク商品を個人投資家らに売って調達した資金を、普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すが、元本や利息の焦げ付きが懸念されている。
 

●東京都知事選(2月9日投開票)の序盤情勢調査で、「原発ゼロ」を掲げて戦う細川護煕元首相(76)が、舛添要一元厚労相(65)に大きく引き離されている。
 都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、細川氏の政策が「原発ゼロ」に偏っているうえ、東証平均株価を1年で倍増させた安倍晋三政権のアベノミクスを否定するような「脱成長」という主張を披露したことも影響しているようだ。
 
 「原発ゼロが争点になりきっていない…」
 細川陣営関係者はこう落胆した。 朝日新聞と日経新聞は27日朝刊で、都知事選の情勢調査を報じた。朝日は「舛添氏リード、細川氏ら3氏追う」との見出しで、日経は「舛添氏先行、細川氏追う」だった。
 産経新聞と共同通信、毎日新聞、東京新聞が先週25日に報じた序盤情勢でも、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く分析で一致した。
 細川陣営にとっては「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相(72)による全面支援の効果が感じられない結果となった。
 
 「脱原発」色が強い朝日の調査でも、投票の際に最も重視する政策を聞くと、「景気や雇用」が29%とトップで、「医療や福祉」が25%で続き、「原発やエネルギー」は14%だった。原発の問題を争点にすることにも48%が「妥当ではない」と答えており、細川・小泉コンビの争点設定が大誤算だった可能性が高い。
 
 こうしたなか、都民が注目する「景気や雇用」について、細川氏が23日の第一声で披露した「脱成長」という主張への批判がネットなどで過熱している。
 細川氏は「これからの国の行方、あるいは東京の行方、あるいは私たちの生き方にも関わる、選択の機会がやってきた」と語りはじめ、「欲張りな資本主義ではなく、自然エネルギーとか『脱成長』とか、そうした心豊かな生き方で満足できる国づくりを進めていかなければならない」と訴えていたのだ。
 
 これは、労働者の雇用を奪い、社会保障を危機に陥れ、国民生活を疲弊させたデフレから脱却するため、安倍政権が進める「金融政策」「財政政策」「成長戦略」によるアベノミクスを否定するような主張といえる。
 政治評論家の浅川博忠氏は「序盤情勢を見る限り、細川、小泉両氏が対案もないまま『原発ゼロ』を訴えて、個人的存在感をアピールしようとした魂胆を、都民が見透かしたといえそうだ。国にも東京にも経済成長は不可欠であり、細川氏の『脱成長』という主張はあまりにも的外れ。やっと景気回復が見えてきたのに、都民としては『冗談じゃない』という気持ちではないか。これでは細川氏が公開討論会を避けているのも分かる」と分析している。

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