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驚異的遺伝子細胞発見の大和なでひこ世界に冠たり (01月29日)(水)

 快晴 4−11度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 打ち合わせ 執務 案件があって来客 13時30分 江戸川区カルチャー教室講師面接10名(庁内) 16時30分 終了
 
●韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(61)がピンチだ。国鉄民営化問題や国家情報院による大統領選介入問題、さらには経済無策が直撃し、支持率が急落。昨年末には退陣を要求する大規模な反政府デモも起きた。もはや「反日」外交にすがるしか道がない朴氏。半生をつづった自伝をひもとくと、その政治手法のルーツが見えてくる。独裁体制を敷いた父・朴正煕元大統領への愛憎と頑迷な性格。孤立を深める女性トップはどこで道を誤ったのか。
 
 青瓦台(韓国大統領府)に不穏な空気が漂っている。
「朴槿恵政権退陣」 今月5日、朴政権が進める国鉄民営化に反対する市民1500人がソウル広場に集まり、こう記したプラカードを掲げ、気炎を上げた。
 昨年末には、同じ会場で10万人規模のストライキ決起大会が行われ、約1万人のデモ隊が「政府糾弾大会を継続しよう」とシュプレヒコールを挙げ、警官隊と激突した。
 
 「朴氏をめぐっては、国家情報院が前回の大統領選に不正介入したとされる問題がくすぶっている。昨年末には、捜査に当たる検察が朴政権から圧力を受けた疑惑も浮上。大みそかに、この件に抗議して40歳の男性が焼身自殺をはかるなど日に日に政権批判が高まっている」(韓国のメディア関係者)
 
 大統領就任時に選挙公約として掲げた経済格差の是正も果たせず、民心が離れる朴政権。国内の不満をそらす狙いもあってか、「反日」外交を先鋭化させるが、そのヒステリックな反応に焦りの色がにじむ。 
 
 「韓国史上初の女性大統領」として華々しく発足したものの、なぜ1年足らずで政権がガタガタになったのか。
 朴氏の自伝『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす 朴槿恵自叙伝』(晩聲社)を繰るとそのヒントが垣間見える。
 「2007年に韓国で出て、すぐにベストセラーになった。大統領候補として取り沙汰され始めた12年には日本語版を出版。朴元大統領の娘として青瓦台で過ごした幼少時代、政界入りしてからの活動などをつぶさにつづっている」(出版社担当者)
 
 285ページの自伝は、ハンナラ党代表を務めていた06年、遊説中に暴漢に襲われた場面で始まる。
 22歳で母親を、5年後には父親の朴元大統領を暗殺によって失い、その過去を《普通は経験しない苦痛をたくさん経験した》と振り返る。
 自身の信条を《いやがられても信念を守る》と記し、ことあるごとに手帳にメモを取ることから、周囲に「手帳姫」と名付けられたという。
 
 《「恐怖の手帳」は正しいと信じる価値を守るための「所信の手帳」、「原則の手帳」である》ともつづっている。
 生真面目だが、融通が利かない気質。それが批判の的にもなった。
 韓国の日刊紙「ハンギョレ」は昨年3月、「朴槿恵の手帳人事が生んだ“デスノート惨事”」と題した記事で、朴氏の側近が相次ぎ辞任したことについて、「政界では『朴大統領が人事に関して几帳面に記録したという〈手帳〉が〈デスノート〉(生死を分けるリスト)に転落した』という苦々しい評価まで出ている」と揶揄した。
  厳しすぎるこの生真面目さは《母の影響がとても大きい。(中略)特に母は私の偶像だった》と母譲りのものだと語る。
 
 一方、父親とは対照的で、特に政治手法ははっきりと異なる。
 「朴元大統領は、日韓基本条約を結ぶなど親日派で知られた。その娘の朴氏はバリバリの反日。就任当初は日韓関係改善を期待する向きもあったが、完全に裏切られた」(外交関係者)
 背景には親子の複雑な関係があるという。
 
 朝鮮半島情勢に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「自伝では触れられていないが、朴元大統領と夫人との仲は良くなかった。女性絡みの醜聞が流れ、夫人の暗殺時には『大統領が自分でやらせた自作自演ではないか』という話も流れた。一方、夫人は名家の出で『影の大統領』とも呼ばれるほど聡明な人だった。朴槿恵氏の気位の高さも母親譲りで、父親に対して愛憎半ばする気持ちがあったはずだ」と指摘する。
 死後、猛烈なバッシングにさらされる朴元大統領をみて、《墓の中にいる父に対する人身攻撃は度を超えていた》と述懐。父親の悲惨な末路に接した経験が、極端な「反日」に向かわせる遠因になった可能性がある。
 
 「同じ轍を踏みたくないという思いもあるのだろう。『親日』のレッテルを貼られて支持を失うことを極端に恐れている。韓国にも『雌鳥鳴くと国滅びる』ということわざがあり、女性が政治に関わることに根強い偏見がある。『反日』の態度を貫くことが自己防衛の手段になっているのではないか」(辺氏)
 
 とはいえ、このまま対立を続けては日韓関係は改善しない。自伝で《韓国も(中略)相手の立場で考えてみないといけません。(中略)友の信頼を得ようとするなら相手の立場に立って理解しなければならない》と外交対話の重要性も説いている朴氏。
 すでにこの言葉を忘れてしまったか。
 

●国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局である国家安全保障局の谷内正太郎局長(元外務事務次官・1969年外務省入省)の存在感が際立っている。
 訪米した谷内氏は1月17日午前、国防総省(ペンタゴン)でチャック・ヘーゲル国防長官、同日午後にはホワイトハウスでスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)、国務省でジョン・ケリー国務長官と相次いで会談した。
 
 ワシントンを訪れた日本の外相が、米政権のメーンプレーヤーである国務長官、国防長官、そして米国NSC事務局長の大統領補佐官の3人と会談した先例は知らない。しかも、同じ日に。オバマ米政権の異例の厚遇であったことが分かる。
 さらに、「G2(米中)」論者であるライス女史との会談では、安全保障政策のカウンターパートとして両者間にホットラインを常設することで合意した。
 
 昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝によって、オバマ政権の対安倍不信が指摘されていただけに、安倍官邸の憂慮も払拭できたかに見える。それだけ谷内局長への米側の期待感が高いということだろう。
 国家安全保障局は1月7日に正式発足、谷内氏は職員を前に訓示した。その中で本音を語った。
 外務省を退官して6年間、民間に身を置き、自由にモノが言えることを満喫したと断った上で、おおむね次のように述べたという。
 
 初代局長就任を固辞してきたが、亡くなった父のいる天国に自分が訪れたとき、「お前はそれでよかったのか、お国に奉公しないで後で悔やむことはないか」と父に問われたら答えに窮する。それで、引き受けることにした。やるからには全力投球する。君たちもぜひとも頑張ってほしい−このように述べたというのだ。
 
 そして、谷内氏はいま全力投球している。外務事務次官時代の同氏は、部下の能力を引き出して任せるタイプだった。ところが、報告書類1つにしても、全てに目を通す。
 谷内氏もまた、安倍首相同様、従前の谷内氏ではない。変わったのだ。
 ダボス会議に出席、帰国した安倍首相は24日、通常国会冒頭の施政方針演説を行い、翌日、インドに向け、発った。
 米英独仏4カ国を訪れた谷内氏は、インドで安倍首相に合流する。官房副長官補時代、「格下」として会えなかったシン首相の安全保障担当補佐官(閣僚級)と会談する。谷内氏外遊は12泊の強行軍であった。 以上、ジャーナリスト・歳川隆雄の論評・・・。
 

●ソウル発 CNN
 日本の学習指導要領解説書に竹島が「固有の領土」と明記されたことで、韓国からの日本批判に結びつきやすい「4点セット」(日韓外交関係者)が出そろう形となった。4つの問題は竹島、慰安婦、靖国神社、教科書(学習指導要領)をさし、韓国は過去、これら個々の問題が浮上するたびに日本を非難してきた。
 
 対韓外交に長年携わってきた関係者によれば、このうち韓国世論が最も敏感に反応、反発するのは竹島で、その傾向は過去の世論調査でも判明している。慰安婦問題と違って竹島は“現在進行形”の問題であり、竹島を実効支配する韓国にとっては絶対に譲れない切実なものだ。
 
 竹島問題はこのため、韓国人の“反日愛国心”を最も刺激するのだが、今回は教科書問題に複合する形となった。昨年から続く竹島、慰安婦、靖国神社参拝の問題に加え、教科書という主要な反日材料が日韓の間で、一挙に懸案化するのは珍しいケースだと言ってもいい。
 
 「こじれにこじれた韓日関係が破局に向かう」(韓国YTNテレビ)と韓国メディアは対日非難報道をエスカレートさせている。韓国では政府、政界、メディア、市民団体が一体となって「反日」を叫んでおり、学習指導要領解説書への竹島の領土明記は何が何でも認めない姿勢だ。
 
 韓国政府は今回の抗議で、日本が応じない場合には「相応する措置を断固として取っていく」と警告している。また、「日本の帝国主義の侵奪妄行(むやみな分別のない行い)の国際共同研究を進める」(聯合ニュース)という。
 
 中国黒竜江省のハルビン駅では今月、初代朝鮮統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が開館した。韓国政府、メディアはこれを大歓迎しており、対日歴史認識で中国を味方につけたと認識。中国の存在を精神的な支えとし、反日に自信をつけているかのようだ。
 韓国では30日から旧正月の連休に入るが、連休明けの2月には海外に向け日本非難を一層アピールし、「対日包囲網」作りに出ることなどが予想される。
 

●与党セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)議員は28日、日本の要人らの歴史認識を批判し「日本はナチスよりも悪い」と発言した。同議員の祖父は独立運動家で「将軍」といわれた金佐鎮(キム・ジョァジン)、父は国会議員だった金斗漢(キム・ドゥハン)、息子は俳優のソン・イルグクだ。
 
 これは、金議員が同日午後、菅義偉官房長官の「安重根(アン・ジュングン)はテロリスト」という発言や、籾井勝人NHK新会長の「戦争をした国はどこにも慰安婦がいた」という発言を指摘し、個人として論評したものだ。
 
 金議員は「ここまで来ると、日本の相次ぐ『妄言パレード』は単なる自国民結集のための政治目的ではない。彼らの奸悪(かんあく)な人間性をありのまま表しており、民族性であることに疑いの余地はない。日本人の非常識で没歴史的な発言は深く根ざした民族性から発している」と批判の度合いを強めた。
 
 また、「ナチスは反省し、謝罪もした。歴史的な過ちを悔やみ、国際的に自ら謹慎もしている。日本は人類の歴史上、最もおぞましく根本が間違っている国だ。謝罪や反省をしない日本の軍国主義復活が全世界に招く災いは火を見るよりも明らかだ」と述べた。そして「彼らは韓国をはじめ太平洋戦争の被害国である東アジアの国々にどのような仕打ちをしたのか、全世界に知らせなければならない。軍国主義の幻想に陥り、歴史的事実を偽りで覆い隠そうとする日本の策略はもう一つの犯罪であり、いかなる論理や修辞表現によってもその低劣な陰謀は決して隠せないことを告げる」と発言した。
以上 ソウル= パク・ソンワン記者 朝鮮日報日本語版
 

●韓国ソウル聯合ニュース
 韓国の外交筋は28日、日本の帝国主義の侵略行為を告発する国際共同研究を進める方針を明らかにした。日本帝国主義の侵略で被害を受けた国々と共同研究に向けた協議を行っているという。
 
 日本の歴史認識をめぐる問題で韓国政府が自制してきた国際協調を本格的に推進する構えを示すもので注目される。中国も日本帝国主義の被害を受けているほか、日本の歴史認識問題で韓国と同じ立場を取っていることから、共同研究では両国間の協力が進む見通しだ。韓国政府はこれまで、安全保障面での韓国と米国、日本の同盟関係を意識し、歴史問題での中国との協力は自制してきた。
 
 共同研究には中国のほか、東南アジア諸国などが参加するとみられる。日本の侵略などに関する資料を集め、本として発刊する計画だ。安倍政権の歴史問題をめぐる挑発の不当性を国際社会にアピールし、国際世論を背景に対応していく狙いだ。
 一方、韓国政府は独島が韓国固有の領土であることを主張する英語版の独島ホームページを来月初めに開設し、英語版の独島動画も公開する。以上 韓国聯合ニュース記事から。。。
 

● 日本政府が28日に公開した改訂学習指導要領の解説書は科目により内容に違いがあるが、すべての教科書が独島(ドクト、日本名・竹島)について記述するようにしている。それも「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」など露骨に自国の領土であることを主張する内容が大部分だ。改悪されたのだ。

東北アジア歴史財団歴史研究室のナム・サング博士は28日午後、同財団独島研究所が開催した「日本の中高校教科書の解説書改訂対応緊急学術会議」で解説書の改訂前後に変わった内容を比較した。
中学校地理教科書の場合、改訂前は「日本と韓国の間に竹島についての主張に差がある点などについても」とされていたが「我が国固有の領土が…韓国によって不法占拠されており」に変わった。

公民教科書は改訂前の解説書は、独島に直接言及してはいなかった。「領土について我が国は、未解決の問題も残っており」程度にされていた。だが改訂解説書は「我が国も固有の領土である北方領土と竹島に関連して」に変えた。歴史教科書の解説書は、以前には独島関連の言及が最初からなかったが「国際法上、正当な根拠に基づいて竹島および尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯も言及する」に変えた。

高等学校の地理教科書の解説書は最も強硬だ。以前は言及があいまいだったが、改訂解説書は「固有の領土が…韓国によって不法に占拠されて…竹島については韓国に対して再三にわたって抗議をしているという事実に関して…理解を深化させることが必要だ」とした。中学校の公民科目に該当する現代社会・政治経済教科書、日本史A/Bもやはり独島関連の言及があいまいだったりなかったりしが、固有の領土だと明らかにしている。

解説書は教科書執筆・検定において法的拘束力はない。だがナム博士は「学習指導要領などが具体的な内容を盛り込んでいないので、解説書は政府公認の解説として実質的な拘束力を持つ」と明らかにした。解説書の内容が教科書に反映されるということだ。

改訂解説書の内容を反映した中学校教科書は執筆・検定過程を経て2016年から、高等学校の教科書は2018年から使われる見通しだ。ナム博士は「現在、日本の一部の教科書は独島関連の言及がないが、これからすべての教科書が解説書の内容を反映して独島問題に言及するようだ」と話した。以上 韓国中央日報日本語版記事から。。。
 

●日本政府が中学校と高校の「学習指導要領解説書」を改訂したのは、「韓国が日本領である独島(日本名・竹島)を不法占拠している」という教育を繰り返し行うことを意味する。
 過去に極右団体が作成した教科書にようやく盛り込まれていた内容が教科書全体に広がり、これから育つ世代の脳裏に独島が韓国との紛争対象だという認識を植え付けるものだ。日本政府はさらに、法的拘束力がある「学習指導要領」にも独島問題に関する主張を反映させる構えだ。学習指導要領には、ロシアのクリル諸島のうち、日本がしつこく返還を要求している四島問題が既に盛り込まれているが、独島も同じ線上で扱われることになる。
 
 日本は緻密な計画を立て、独島問題を段階的に教科書に反映した。2008年に中学校の学習指導要領解説書の社会・地理的分野で独島問題について、「日韓両国の主張の違いに言及する」と明記したのが最初だ。その後、中学校だけでなく、小学校、高校の教科書にも独島に対する領有権問題の記述が増えた。10年には小学校の社会科教科書5種が独島を日本領で紛争地域だする表示の地図を掲載した。11年には中学校地理だけでなく、公民・歴史の教科書にも独島関連の記述が加わった。
 
 12年の高校教科書検定の結果、地理だけでなく、現代社会では17種中9種、日本史では6種中5種類、世界史では13種中2種が独島問題を扱った。極右派団体が作成した扶桑社の教科書には「韓国が竹島を不法占拠している」と記述されているが、大半の教科書は独島を「日本固有の領土」とし、「韓国が占拠している」といった程度の簡単な記述にとどまっている。教育出版の歴史教科書は「日本海にある竹島について、日本と韓国の間で領有権をめぐる主張が対立しており、未解決問題として残っている」と記述している。
 
 今回の解説書改訂で、教科書には▲17世紀半ばに独島に対し、日本が領有権を確立▲1905年に島根県に編入▲サンフランシスコ講和条約で独島に対する領有権が国際的に認められた―などとする日本政府の主張がそのまま掲載される見通しだ。日本が国際司法裁判所(ICJ)を通じた解決を目指しているが、韓国が応じていない点も盛り込まれる。
 
 東北アジア歴史財団のキム・ヨンス博士は「解説書は教科書作成時の実質的ガイドラインであり、今後中高はもちろん、小学校の教科書にも韓国が独島を不法占拠しているという内容が1−2ページ盛り込まれる可能性がある」と指摘した。
 
 学習指導要領解説書は通常10年ごとに改訂されるが、今回は2008年以来6年ぶりの改訂だ。安倍政権の歴史歪曲(わいきょく)攻勢がどれだけ急速に進んでいるかを示す動きだ。日本政府は最近、独島に対する領有権を主張するコンテンツを11の言語で動画サイト「ユーチューブ」に公開し、関連ウェブサイトも開設した。今年は海外の専門家やジャーナリストを招きセミナーを開くするなど、世界に独島に対する領有権主張を広める計画だ。NHKによる独島の天気予報放送も進める。以上 車学峯(チャ・ハクポン)特派員の朝鮮日報日本語版記事から・・。

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