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立春の朝底冷えの散策にいつもの老女すがた見せずに (02月04日)(火)

 暗い曇り 小雨 2−6度C 朝から冷たい風が吹く 6時45分−7時15分 5策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 8時40分 高原部長来訪 8時50分 森所長来訪 9時30分 都市開発部の工事監査説明 土木部の上一色中橋の工事監査説明 葛西3号公園工事監査説明 13時15分 小岩 上一色の現場で説明 16時 案件があって芝崎氏と要談(新小岩)
 

●世界の株式市場を大寒波が襲った。米株安や円高を受けて4日の東京市場は全面安となり、日経平均株価は下げ幅が600円を超えた。株安の要因について市場関係者は「3つの不安材料」があるとみる。
 終値は、前日比610円66銭安の1万4008円47銭。
 
 「証券など内需関連株の下落率も大きく、投資家の消極姿勢が鮮明になっている」(大手証券)との声も聞かれた。中国や韓国などアジア株も急落した。
 3日の米市場でダウ工業株30種平均は326・05ドル安の1万5372・80ドルと約3カ月半ぶりの安値。欧州株も下落し、世界同時株安が続く。
 
 準大手証券のストラテジストは「外部環境に3つの不安材料を抱えている」と指摘する。1つは中国の「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題だ。1月末の金融商品のデフォルト(債務不履行)は回避されたが、金融機関や地方政府などが買い取ったとされ、「モラルハザードが懸念される」(同)。
 
 第2の問題は新興国の通貨安だ。特にブラジル、トルコ、南ア、インド、インドネシアの5カ国が「フラジャイル(もろい)・ファイブ」と呼ばれ、市場に狙い撃ちされている。
 米国は大寒波の影響もあって1月の製造業景況指数や新車販売台数が市場予想を大幅に下回った。
 
 前出のストラテジストは、「週末の米雇用統計で良い結果が出れば外部環境はいったん落ち着くが、その後も予断を許さない。日本経済自体は悪くないが、追加金融緩和や大胆な成長戦略など外国人投資家が期待する政策が出てこないことも市場を冷え込ませる一因」とみる。
 

●中国メディア・健康報は1月28日、遼寧省丹東市衛生局などが開催した2014年市農村トイレ改造事業始動会・研修会において、同市では今年農村トイレ改造用特別資金500万元を投じ、17年までの間に計8万3000カ所の無害化衛生トイレを建設することが明らかになったと伝えた。「丹東市2014年農村トイレ改造法案」では、今年より毎年少なくとも2万カ所の農村トイレ改造を実施し、農村における無害化衛生トイレの普及率を5%以上ずつ増やしていくことが明確化されている。
 
 中国の都市には多くの「星付きトイレ」が建設される一方で、大半の農村ではトイレの衛生状況が悪い。無害化衛生トイレの普及率は依然として低く、地面に穴を掘り、コンクリートでしゃがむ位置を作って、外側に汚物を取り出す口を開けた「旱厠」が使われている(実際、多くの農村家庭では、地面に埋めたドラムカンの上に、足を置くための板を2枚渡しているに過ぎない)。
 先日、観光で訪日した際に農村のトイレを見たという中国人が、日中間の差を嘆く文章を発表した。その内容は以下のとおり。

 日本に観光に行ったものの、顔立ちやファッション、風景が中国と似ていることから、最初はなんの物珍しさもなく興奮しなかった。
それが、2日もたたないうちにがらりと変わってしまった。北海道の農村の道端にあった公衆トイレなのだが、女子側には大人用、子ども用の便器のほか、男の子用の小便器もあった。それぞれの個室には小さい子用の椅子や、赤ちゃん用の台があって、自動洗浄機能やトイレットペーパーはもちろん完備、水も直接飲むことができるのだ。

 この前の夏に山西省の農村に行ったとき、そこのトイレが背丈の半分ほどの土壁でできていたのを思い出した。汚いのは言うまでもなく、足を置く古い石板が崩れて落っこちたらと思うと非常に恐ろしいのに、現地人は当たり前のように用を足していたのだ。

 
●NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が3日、東京都知事選で街頭演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開した。
 経営委の政治的な発言を禁じる規則はないが、不偏不党を求められるNHKの経営に影響力を持つ立場だけに、籾井勝人(もみい・かつと)会長の従軍慰安婦に関する発言に続き、波紋を広げている。
 
 菅義偉官房長官は4日の記者会見で「放送法に違反するものではない。個人的な発言で、政府としてのコメントは控える」と述べ、問題視しない考えを示した。
 また、政府が百田氏を経営委員に推薦した理由を問われ「幅広く評論活動を行い、小説家としても出版され、国民の皆さんに理解されている(から)」と説明した。
 一方、政府関係者は「権限を持っている経営委員の発言なので、NHKの立場と思われかねない」と指摘。「法的に問題がないとはいえ、NHK会長の職務を監督することを考えれば評価は微妙だ」と懸念を語った。

 百田氏は3日、都内3カ所で行った田母神俊雄候補を応援する街頭演説で「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」などと主張。
 自ら政治的発言をすることにも触れ「プライベートで誰を応援しようが自由。もしこれで『経営委員にふさわしくない』と言われたら、いつクビになってもいい」と述べた。
 NHK経営委事務局は「ほとんどの経営委員は兼職が認められており、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられない」としている。
 

●韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、米国の「二等国」扱いに地団駄を踏んでいる。韓国が求めるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理(濃縮・再処理)について、米政府が拒否しているからだ。米政府は特例で日本には認めているだけに、反日一直線の韓国には許しがたい“差別”と映る。米韓協議の膠着状態は変わらず、国内ではイライラが募っている。
 
 「交渉で一部進展はあったが、使用済み核燃料管理、安定した原発燃料供給についても協議しなければならないため、先は長い…」
 韓国政府関係者は先月上旬、米韓原子力協定改定をめぐる米政府との交渉後、こう肩を落とした。韓国政府は濃縮・再処理を目指しているが、協定で米国の同意なしではできないのだ。
 
 濃縮・再処理は、朴氏が大統領選に出馬したときの看板政策。韓国は、原発出力量が世界第5位の原発大国で、濃縮・再処理が認められれば、電力コスト低下と使用済み核燃料の安全管理が見込める。だが、米政府は米韓原子力協定(今年3月失効)を2年間延長し、改定交渉に付き合うことには合意したが、肝心の濃縮・再処理は頑として認めない。
 
 韓国紙『東亜日報』は1月13日付の社説で、防衛費分担交渉で韓国側が譲歩したことを持ち出し、「米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ」と焦燥感をあらわにした。なぜ、韓国は濃縮・再処理にこだわるのか。
 
  著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「技術的問題もさることながら、日本に認められて、韓国に認められないのが我慢ならない。『同じ同盟国なのに、米国は差別している』となる」と解説する。
 
 米政府にも認められない事情がある。1992年の朝鮮半島非核化共同宣言では「南北朝鮮が濃縮・再処理施設を保有しない」としており、北朝鮮に核開発の口実を与えるうえ、韓国には“前科”がある。
 朴氏の父・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は1970年代、ひそかに独自の核開発を計画し、米国の強い圧力で中止に追い込まれた。昨年11月にも、与党・セヌリ党の大物議員が国会で核武装論を唱えており、とても“過去の野望”と片付けられない。
 
 米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨年4月、韓国への濃縮・再処理容認は「韓国を核兵器製造に近づける。許可を与えるのは重大な誤りだ」と断じた。同盟国ながら、韓国を信用できない米国の本音が垣間見れる。
 
 前出の室谷氏は「朴正煕時代の核武装計画は一部の専門家は知っているが、ほとんどの韓国人は知らない。都合の悪いことは次々に忘れ、『二等国扱いする米国はケシカラン』と批判する」といい、こう続ける。
 「韓国政府も内心、濃縮・再処理が認められるとは思っていないはず。だが、言い続ければ間違って認められる可能性もある。慰安婦問題や日本海呼称問題と同じだ」
 この国民をつけ上がらせてはならない。と日本の世論は興奮する。
 

●アングレーム(フランス南西部) CCN
 慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。
 
 「日本を激怒させる展示会」−。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。
 日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2000人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。
 
 また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。
 地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。
 
 展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも2日、「私たちも慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。
 

●日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が3日、出直し市長選への立候補を正式表明したことで、党内には波紋が広がった。
 首相官邸との関係も野党再編に向けた動きも、橋下氏の個人的発信力に頼ってきた面が強いだけに、低迷する党勢にどのような影響を与えるのか懸念する声も上がっている。
 「もうコントロール不能だな」。維新幹部は3日、橋下氏の行動にいらだちを隠さなかった。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、当面は国政への関与が弱まり、共同代表として党勢を立て直すための動きが鈍ることは避けられない。

 橋下氏に近い大阪維新の会系の若手議員は「市長選をやることで、橋下氏がまたパワーを持つことになる」と期待感を示すが、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系の幹部は、大阪都構想で大阪市議会の他会派の支持を得られなかったことを「公明党が相手にしないということは求心力がないということだ」と切り捨てた。

 日本維新の会は、大阪維新の会系の議員と旧太陽の党系の議員の間で政策面の隔たりが大きく、ギクシャクした関係が続いている。もう一人の共同代表の石原氏は、トルコなどとの原子力協定に反対する党方針に反発し、造反や離党も示唆しており、党内の一体感は薄い。党幹部からは「東西のバランスが重要なのに」との懸念も漏れる。
 1日に東京都内で開いた2度目の党大会は、2014年の活動方針を決定し、大阪系と太陽系の「東西融和」を演出する狙いもあったが、橋下氏の行動でかすんでしまった格好だ。

 松野頼久国会議員団幹事長は3日、記者団に「よく覚悟を決めた」と橋下氏の決断を評価してみせたが、正副幹事長会議では、橋下氏が党公認で出るのか無所属で出るのかも確認できないまま。今後の対応に戸惑いの声も相次いだ。
 民主党の海江田万里代表は3日の記者会見で「任期半ばで辞任して選挙をやる意味がいま一つ明確に伝わってこなかった。選挙以外に取るべき方法はないのか説明が十分ではない」と橋下氏を批判。共産党の山下芳生書記局長も「市長選に打って出るのは極めて無責任だ。市政に混乱をきたすので反対だ」と語った。
 

●ワシントン発 OSA
 米バージニア州下院教育委員会は3日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成19、反対3で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。
 
 同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された2法案が並行審議されており、3日に可決されたのは下院提出法案。6日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。
 
 こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは3日付の社説で「(学校で)教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。
 
 さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。
 
 また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」(3日付)も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校(教育)の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

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