<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

ソチ五輪一にも二にもテロ対策プーチンの運動会終わりてむなし  (02月23日)(日)

 曇り 2−8度C 6時15分ー7時15分 散策
 10時 案件があって芳田氏 木野崎氏と要談 13時 案件があって羽谷氏 早矢仕氏と要談 
 

●民主党政権の中核を担った菅直人元首相と、生活の党の小沢一郎代表が、そろって面目丸つぶれの憂き目に遭った。
 菅氏は首相経験者としては初の質問主意書を提出し、政府が21日の閣議で答弁書を決定した。
 
 この主意書で菅氏は「原子力規制委員会は新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができると承知しているが、正しいか」と問いただした。これに対し、政府は答弁書で「規制委は発電用原子炉の規制を行っているが、再稼働を認可する規定はない」と回答。菅氏が専門家を自任する原発問題で、事実誤認があったことを指摘した。
 
 だが、これにめげないのが菅氏。21日のブログでは「規制委は地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないことが明確になった」と満足げな様子だ。菅氏自身は国会質問にも意欲的とされるが、お声はかからないまま。党内には「菅氏が目立つと民主党政権の失政が思い出されるからおとなしくしてほしい」(幹部)との声もあり、菅氏の“主戦場”は今後もブログと質問主意書になりそうだ。
 
 他方の小沢氏は、得意なはずの政局で活路を見いだせないでいる。21日には、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことも判明した。
 関係者によると、小沢氏は「数を持つことが大切だ。生活を解党してもいい」と提案した。ところが、江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかったという。小沢氏は先月18日の結いの結党大会にも出席して秋波を送っていたが、求愛むなしくあっさりフラれた形だ。
 

●日本には「親米派」「親中派」と呼ばれる政治家は多いが、「日本派」といえる政治家は本当に少ない。これは国家にとって極めて深刻な問題だといえる。
 
 村山富市元首相は先日訪韓し、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を全面支持し、談話見直しの動きについて「恥ずかしい限りだ」と語った。
 
 だが、米国立公文書館に保管されている、1944年に米軍が朝鮮人慰安婦を尋問した報告書には「強制連行ではなく、志願して雇用され、高給をもらい、日本兵とピクニックやスポーツをしたりして、借入金の返済が終わると国に帰ることもでき、日本兵と結婚する者もいた」とある。「慰安婦」は「戦時売春婦」だったのである。
 
 鳩山由紀夫元首相は、普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外、できれば国外」と発言して日米関係を傷付けたうえ、「日本列島は日本人だけのものではない」「日米中は正三角形」などと発言し、中国の増長を招いた。政界引退後も、沖縄県・尖閣諸島について「係争地であることを認めるべきだ」と安倍晋三政権を批判し、中国を喜ばせている。
 
 政治家が国内で対立するのは構わない。政策や政治手法で激しくやり合うこともあるだろう。ただ、いったん国外に出たら自国の国益に沿って行動するのが世界の常識だが、日本の政治家にはそれが通用しない。
 
 韓国も中国も、村山氏や鳩山氏が「日本の元首相」という肩書を持ち、自国に都合のいい発言を簡単に披露してくれるから招待している。つまり、「反日外交」に利用しているのだ。第一線を退いて寂しかったのかもしれないが、これでは「売国的行為」と言われても仕方ない。
 
 私は一貫して「日本人の敵は日本人」と言い続けている。反日政治家や反日メディアが日本人の結束を阻止し、日本を弱体化させている。この背景には、GHQ(連合国最高司令官総司令部)の占領政策にあると私は分析・確信している。
 
 日本が、広島・長崎の非道な原爆投下に報復してこないように、GHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実行し、「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳した。洗脳された日本人は占領が終わった今でも、自ら韓国や中国に“ご注進”して、「慰安婦」や「南京大虐殺」「靖国参拝」を問題化させ、自虐史観を植え付け続けている。
 
 外交とは国益と国益のぶつかり合いである。中韓両国は「尖閣諸島を係争地であることを認めよ」「慰安婦問題で謝罪・賠償せよ」などと理不尽な要求を付きつけている。中韓は情報謀略戦を仕掛けてきているのだ。
 
 どんな国でも、国益のためには嘘もつき、武力に訴えることもある。譲歩して妥協するのではなく、仕掛けられれば即座に反撃する必要がある。日本で問題なのは、反日メディアが安倍政権に「中韓両国の言うことを聞け」とあおることだ。
 
 東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が得た61万票は大きい。日本人は悠久の歴史に誇りと自信を持って、真の独立国家を目指すときが来たといえる。以上元谷外志雄(もとや・としお)の論文・・・。
 

●日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない−。
 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。
 
 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けんでん)する。
 
 コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。
 
 いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
 
 と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。
 
 最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
 
 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。
 
 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。
 
 青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。以上産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏の論文。
 

●モスクワ発 CNN
 ウクライナのヤヌコビッチ大統領の政敵であるティモシェンコ元首相の釈放を受け、同国の内政は再び親欧米派が勢いを持つ方向に転回する可能性がある。だが、ヤヌコビッチ氏の支持基盤である東部では、首都キエフでの大規模デモなどを「武装クーデター」などと非難する声が上がり、同氏は大統領辞任を拒否している。情勢の正常化にはなお暗雲が漂っている。
 
 大統領と野党3党の代表者が前倒し大統領選の年内実施などで合意した21日以降、事態は大きく動いた。議会は同日夜、ティモシェンコ氏の釈放を可能にする法改正案を可決。与党の地域党からは議員の離党が相次ぎ、野党側は大統領を早期退陣に追い込むべく攻勢をかけた。
 2004年の民主化政変「オレンジ革命」の立役者であるティモシェンコ氏は、その痛烈な弁舌で現在もカリスマ的人気を誇る。「政治的裁判」による獄中生活も経たことで、野党側によるヤヌコビッチ政権批判の急先鋒(せんぽう)を担うと予想されている。
 
 だが、親欧米派の野党による巻き返しには、親露派住民が主体の東部・南部が反発を強めるのが必至だ。
 東部と南部の地方議員が22日、ハリコフで開いた大会では、首都での大規模デモや野党の攻勢について、「合法的な政権が武装テロリストに奪取された」などと批判する声が相次いだ。ロシア国営テレビの中継によれば、議員らの多くはロシア語で演説し、「路上に出て(野党デモ隊からの)防衛を準備せよ」といった呼びかけもあった。
 
 一連の動きによって、親欧米的な西部と親露的な東部・南部という歴史的な溝がいっそう深まったのは確実だ。
 前倒し大統領選がいかなる結果となっても、国民和解の道は遠い。
 21日に署名された大統領と野党3党代表者の合意文書には、ドイツやポーランドの外相が証人として署名したが、協議に加わっていたロシアの特使は見送った。
 
 欧州連合(EU)が主導した調停内容に不満を抱いた可能性が高く、ロシアがヤヌコビッチ氏の側に立って批判を強めることも確実だ。
 デモ隊の中核を成し、政権と野党の双方にとって制御が難しい過激民族主義勢力の動向も焦点だ。デモ隊幹部は「大統領辞任や内相逮捕が実現するまで武器を置かない」としている。

<カレンダーへ戻る