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TPP聖域死守の後押しも瑞穂の国の抵抗いかに (02月27日)(木)

 暗い曇り 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時15分 区へ 打ち合わせ 10時 笹原氏ら案件があって来訪要談 13時 NAオークション下見 16時 里川氏 満田氏と案件があって要談 18時 小思会新春の会
 

●習近平国家主席率いる中国が墓穴を掘りつつある。第2次世界大戦中、日本国内の炭鉱などに「強制連行」され働いた中国人元労働者や遺族らが26日、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴した。「戦時賠償は日中政府間で解決済み」のはずだが、習氏は日本企業の投資意欲を減退させる「反日」暴挙を認めるのか。
 
 「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」
 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう語った。
 
 関係者によると、提訴したのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるという。
 提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。
 
 戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄したため、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場を取っている。
 共産党独裁の中国では、司法機関も党中央の指導下にある。日中関係悪化の長期化を決定付けかねないだけに、受理の可否は習指導部が最終判断を下すとみられる。
 
  これまで日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国側は日本企業への対応を抑制してきた。ところが、経済失策や汚職、環境汚染などへの批判をごまかすためか、最近の習政権は沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を煽るなど、「反日」強硬路線を取り続けている。
 今回の集団提訴を支援するグループには、習氏周辺に近い学者が複数含まれており、提訴が受理される可能性は高いとみられている。
 
 前出の宮崎氏は「中国は『宣伝戦』『心理戦』『法廷戦』による“対日戦争”を仕掛けている」といい、こう続けた。
 「中国のネット上でも『こんなことをして何になるのか』という冷めた意見もあるが、習執行部が『反日は権力基盤強化に利用できる』として決断すれば裁判は行われる。日本政府としては、毅然として『決着済み』『時効』という主張を発進すべきだ。中国の異常さを、世界に向けてアピールしていくしかない」
 
 中国人労働者の「強制連行」 第二次大戦中、日本は国内の労働力不足を補うため、中国戦線の捕虜や占領地の民間人らを日本に連行し、各地の鉱山や土木工事現場に投入した。戦時中、日本の統治下にあった韓国の元徴用工などとは様相が異なる。中国側は「約4万人の中国人労働者が強制連行され、過酷な労働条件で約7000人が死亡した」と主張している。
 中国の元労働者らは1990年代以降、勤務した日本企業を相手取り、損害賠償を求めて日本国内の裁判所で10回以上提訴してきたが、「時効」「賠償問題は日中政府間で解決済み」などを理由にいずれも敗訴した。
 

●韓国でデモや集会というと、日本大使館前で開かれる、記者会見をかたった違法集会が頭に浮かぶ。朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任1周年を迎えた25日には、全国の大都市で大規模集会が相次いだが、左派系のハンギョレ新聞は全国の参加者総数を「20万人」と伝えている。
 
 ソウルでは午前中から、規制のために派遣された警察車両が道路の外側車線を埋めて大渋滞が発生。街中にシュプレヒコールと音楽、警察官の警笛が響いた。記者(加藤)も巻き込まれて約束の時間に遅れる被害に遭ってしまった。
 
 戦闘的な運動方針で知られる全国民主労働組合総連盟(民主労総)が企画した同時多発集会で、正式名称は《朴槿恵政権1年、このままではやってられない国民大会》というらしい。
 
 民主労総は昨年末、鉄道民営化反対を唱えて打った長期ストライキで、組合事務所がある京郷新聞本社ビルに籠城。朴大統領は「不正常をただす」と、父の朴正煕(チョンヒ)元大統領に倣ったような警官隊による強行突入で封鎖を解除した。
 
 年末の騒動は、国民にかつての“公権力の横暴”を連想させたらしく、朴政権の支持率は一時的に大幅下落した。父は“公安統治”で国を安定させられたが、現政権にとってはむしろその強硬さが弱点になっているとは…皮肉である。以上加藤達也氏の論評。
 

●「オバマ大統領とその側近は、日本の人々が中国の軍事増強を懸念していることに配慮しようとしない。中国が北東アジアや日本周辺に新たな脅威をもたらしていることを気にもとめていない」
 私が長い間、付き合っている共和党の友人がこう言った。
 以前、本欄でも書いたように米国防総省など米軍事関係者は中国の異常な軍事力増強を強く懸念、グアム島や沖縄に最新鋭の航空兵力を展開し、第7艦隊に新鋭空母「ロナルド・レーガン」を配備しようとしている。
 
 ところが、オバマ政権は依然、中国に対して妥協的な姿勢をとり続け、中国の軍事力増強を恐れる日本に冷淡な態度をとっている。
 「オバマ氏は日本の安倍晋三政権に対して、ほとんど理解を示していない。安倍首相が政権を成立させた直後、ワシントンを訪問しようとしたとき拒否しただけでなく、その後訪問したときも冷たくあしらい、ホワイトハウスで晩餐(ばんさん)会も開かなかった。長年の同盟国に対する態度ではない」
 
 共和党の友人は、こう言って憤慨している。
 米国の保守勢力、特に共和党はオバマ氏のアジア極東政策が中国に偏り過ぎているため、長期的に見て、米国の国益を損なうと心配している。
 「オバマ政権は、米国人の仕事を増やそうと貿易拡大政策に力を入れ、TPP協定を実現させようとしている。だが、アジア太平洋地域で自由貿易が基本になったとしても、TPPに加盟しない中国が自国の利益だけを追求する勝手な貿易政策をとった場合、米国や日本、東南アジアの国々はどう対応すべきか。このことをオバマ政権は考えようともしていない」
 
  保守系雑誌の編集長が私にこう言った。もともとオバマ氏は大統領に就任以来、目先のことだけしか考えない外交政策をとり続けている。特に同盟国に対して冷淡なことは、米保守勢力から常に批判されている。
 米国の長年の同盟国エジプトのムバラク大統領(当時)が窮地に陥った際も、オバマ政権は見捨ててしまった。中東の同盟国イスラエルの立場を理解しようとせず、イランに対して妥協的な政策をとっている。
 
 「オバマ氏は敵にやさしく、味方に厳しい」といわれるわけだ。
 オバマ氏とその側近は、安倍首相の靖国参拝に「失望した」と言って批判した。これも同盟国に対する態度ではない。
 「オバマ氏が駐日大使に任命したキャロライン・ケネディ氏は、オバマ再選のため、中国寄りの米財界人をまとめたことで知られている。父のケネディ元大統領は、反アジア主義者でフランスの利権を守るため、ベトナム戦争を始めた。ケネディ大使を日本びいきだと思うのは間違っている」
 共和党の友人はこう言っている。日本の人々は、オバマ氏とケネディ大使の結びつきについて見直すべきだ。以上日高義樹(ひだか・よしき)の論評。

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