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最高の五輪開催舛添氏これから六年公約の苦は (03月01日)(土)

 小雨曇り 散策なし 9時 藤本氏と案件があって要談 13時 児島氏と案件があって要談 17時 竜崎氏
 美村氏と要談
 

●1月18日、東京・六本木で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などの極右団体メンバー約200人が行進した。その一部は「朝鮮人を殺そう」などという過激なスローガンも叫んでいた。
 周辺に警察官がいたが、制止することはなかった。メンバーたちは在日本大韓民国民団(民団)近くの道路も行進した。民団のソ・ウォンチョル組織局長(62)は「これまでも在日韓国人の就職などでかなり差別があったが、『殺そう』などのスローガンを叫ぶことはなかった。在日韓国人たちはこのようなデモが広がっていることで、実質的に身辺に脅威を感じている」と話した。
 
 日本では米国が人権報告書で懸念を表明するほど「ヘイトスピーチ(憎悪表現)によるデモ」などの外国人憎悪現象が広がっている。これに対し「日本政府が放置しているからだ」という批判も相次いでいる。日本政府は欧米の先進国とは異なり、ヘイトスピーチを「表現の自由」という名目で事実上放任しているためだ。デモの際に在特会の一部メンバーが警察に逮捕されたことはあるが、ヘイトスピーチが原因ではなく、デモ中にもみ合いになるなど物理的な衝突が発生したからだ。
 
 こうした中、ヘイトスピーチによるデモは東京・大阪などの大都市だけでなく、北海道・山形・広島・長崎・神戸などの地方にも広がっている。インターネットを通じて関連動画も続々と拡散されており、実際の暴力事件にもつながっている。先月には、神戸市内の神戸朝鮮高級学校に男が侵入し、教員を金属棒で殴る事件が発生した。同校の校長によると、男は「お前は朝鮮人か」と叫びながら、教諭に殴りかかったという。ソ局長は「今は憎悪発言を通り越して憎悪犯罪の拡大が懸念されるほどだ」と述べた。
 
 このような状況は在日韓国人の生存権にも影響を与えている。昨年デモが集中した東京のコリアン・タウン、新大久保では客足が落ち、閉店する店舗も増えてきた。ある韓国人店主は「デモ隊がコリアン・タウンに出入りして日本人をののしるなど、実質的な営業妨害行為をしてきた。これを警察が取り締まらなかったため買い物客が減り、今では生活が脅かされるほどだ」と述べた。以上東京 朝鮮新報 車学峰(チャ・ハクポン)特派員の記事。

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