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慰安婦の報告でたらめ底なしの不毛な議論おくめんもなく (03月14日)(金)

 曇り 8−15度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 朝食会 9時 MKS懇談会 10時 案件があって境氏 大方氏と要談 12時 昼食会 15時 案件があって早矢仕氏 川道氏 太田川氏と要談 18時 BOK夕食会
 

●電機大手「東芝」が怒りの提訴だ。同社の半導体メモリーの研究データを不正流出させた疑いで提携先企業の元技術者が逮捕された事件に絡み、元技術者からデータを不正取得し、使用しているとして、東芝は、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。技術立国・日本を死守できるのか。
 
 「当社固有の先端技術は国際競争を勝ち抜くための源泉であるとの考えのもと、今回のような不正事件に対しては断固とした措置を講じていく」
 東芝は13日、こうしたコメントを発表した。同社は請求額を明らかにしていないが、「データの流出で1000億円強の利益を喪失した」(広報)と説明している。
 
 警視庁捜査2課は同日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)容疑で、東芝の業務提携先の半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)=北九州市=を逮捕した。データを不正に持ち出し、転職先だったSKハイニックスに提供した疑いが持たれており、杉田容疑者は「間違いありません」と供述している。
 読売新聞は14日朝刊で、杉田容疑者が周囲に「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」と話していたと報じている。東芝の研究データを不正流出させて大金を得ていたとすれば、売国奴というしかない。
 
 日本企業の機密技術が、海外に流出するケースは後を絶たない。韓国や中国の後発メーカーは、日本の技術者を好待遇で引き抜くなどして、日本企業を上回る実力を蓄えてきたとされる。
 企業秘密を漏洩した場合に厳しい罰則を科す米国などと比べ、日本は「産業スパイ天国」と揶揄され、制度の不備が指摘されてきた。日本政府は現在、知的財産戦略本部を通じ、罰則強化などの検討を始めている。
 
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「隣国の某企業は、日本企業の技術者を大量に引き抜いて世界的ブランドになった。資源のない日本は技術で世界と戦うしかなく、技術流出を食い止めなければならない。企業と国家が技術情報、知的所有権の保護に厳しく取り組むのと同時に、日本人技術者の待遇も改善していくべきだろう」と語っている。
 

●多くの疑問点が指摘されている幹細胞に関する2つの論文の筆頭執筆者、小保方晴子氏(30)が数週間に及ぶマスコミへの沈黙を破って14日、疑惑の一部について説明した。
 小保方氏は14日朝にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)宛てに電子メールを送り、2011年に博士号を取るため早稲田大学に提出した博士論文の無断引用疑惑について回答した。
 
 問題の博士論文は、幹細胞の研究成果をめぐる疑惑を追跡している匿名のブロガーがネットに掲載したもので、その一部が米国立衛生研究所(NIH)のサイトの文章と酷似している。
 小保方氏は電子メールで「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」と説明。
 
 さらに、下書き段階で参考のために転載した文章や図表が引用も訂正もなく、そのまま残っていると述べた。大学側には、小保方氏が下書きだとしているこの論文の撤回を要請したという。
 早稲田大学の広報担当者は、そのような要請は認識しておらず、別版の博士論文についても知らないと述べた。また、大学による博士論文について指摘された疑問点に関する調査は継続中だと話した。
 幹細胞の革新的な作製方法を約束するとされる小保方氏の研究成果については、同氏が勤務する理化学研究所が疑惑をめぐる調査の中間報告を準備しており、14日午後に理研による記者会見が行われる予定。

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