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昨年と同じ正座のお点前をいただき立てず老いを感じる (03月16日)(日)

 5−15度C 明るい曇り 6時45分ー7時15分 散策 8時 案件があって吉中氏来訪 12時 江戸川区茶華道協会茶会(平成庭園・源心庵)14時 案件があって木田氏 河村氏と要談 15時 歌集の整理をする。だいぶ進んだ。
 

●北朝鮮は拉致被害者、横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘、キム・ウンギョン(ヘギョン)さんの面会に協力し、対日関係改善への意欲を具体的な行動で示した格好だ。北朝鮮に眠る日本人遺骨の問題を介して接触が再開したばかりの日本を対話に深く引き込み、北朝鮮包囲網を揺さぶることも狙っているようだ。
 
 北朝鮮にとって最大の外交課題は、朝鮮戦争休戦から一貫して対米関係の改善だが、米国の関心はいま、ウクライナや中東情勢に傾いている。合意を結んでは破ってきた北朝鮮との交渉に「米国務省は心底うんざりしている」(北京の外交筋)こともあり、米朝対話再開の展望は開けない。そこで北朝鮮は最近、日韓との対話を先行させて米国の外堀を埋めようとしている。
 
 領土・歴史問題で日本と中韓との関係が悪化し、日米関係もぎくしゃくしている状況が北朝鮮の背中を押している。「わが国が孤立していると主張する日本こそ、友達がいないのが現実だ」。北朝鮮政府関係者はこう話し“攻めどころ”は日本との認識を示した。以上共同通信。
 

●北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は16日、横田めぐみさん=失踪当時(13)=の娘、キム・ウンギョン(ヘギョン)さん(26)と面会した母、早紀江さん(78)から「めぐみの生存への確信は面会後も全く揺らいでいない」と説明を受けたことを明らかにした。会長コメントとして発表した。
 
 外務省によると、めぐみさんの父、滋さん(81)と早紀江さんは今月10〜14日、モンゴルで初めてウンギョンさんに面会。早紀江さんは16日、西岡会長に「全ての被害者救出のことしか考えていない。今回の面会もそのために行った。今後も全員救出のために戦い続ける」とも話したという。
 北朝鮮はめぐみさんが「死亡」したと主張しているが、西岡会長はコメントで「北朝鮮側は新たな『死亡の根拠』を出さなかった」としている。
 

●新型万能細胞「STAP細胞」をめぐる問題で、論文の筆頭著者である理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーが絶体絶命の窮地に追い込まれた。
 理研側は14日の会見で、論文の画像流用やデータの切り張りの事実を認め、「未熟な科学者で、あり得ない」と断罪。
 調査委員会の最終報告を待って処分などが下される見通しだが、“リケジョ(理系女子)の星”の人生は完全に転落してしまった。
 
 「やってはいけないとの認識はなかった。申し訳ない」「どこから引用したか覚えていない」
 約4時間にわたる記者会見で浮かび上がったのは、博士号を持つ才女とは思えないずさんさだ。細胞のDNAを分離する「電気泳動」の実験データの一部を切り張りした問題や、別の論文の記述の一部を引用した問題について調査委に問われると、こう答えたという。調査委は、実験結果を示す重要な画像が、小保方さんの早稲田大の博士論文の画像と同一だったとも認定、STAP細胞の存在にも疑念が広がる。
 
 ノーベル化学賞受賞者でもある野依(のより)良治理事長は「古い時代に研究生活を送ったので、こういうことはあり得ない」と語るのが精いっぱい。
 小保方さんが所属する発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「STAP細胞にインパクトを感じて採用に至った。過去の調査が不十分だった」と肩を落とした。
 
 博士論文からの画像流用が明らかになった今月10日朝、竹市氏から論文の撤回を求められると、小保方さんは消耗した様子で「はい」とうなずき、現在は精神が不安定な状態に。竹市氏によると「申し訳ない」「反省している」と繰り返しているという。
 
 ただ、小保方さんの米留学時の指導教官でSTAP論文の共著者の一人である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は撤回に難色を示しており、関係者によると「小保方さんはハーバード大と理研の板挟みになって、今も非常に迷っている」との情報もある。
 
 “疑惑の女王”となってしまった小保方さんは千葉県の出身で、近隣住民によると「3人姉妹の末っ子。父親は元商社マンで有名企業の役員も務めた。母親と姉も大学で教えており、インテリ一家として有名だった」。
 中学2年の時には、読書感想文コンクールで最優秀賞を獲得。大人びた文体で青春期の葛藤をつづり、《本当の永遠の命とは、自分の血が子供へ、またその子供へと受けつがれていく》などと再生医療にかかわる現在の姿につながるような記述も見られる。小学校の卒業文集でも「弁護士になるゾ〜!」と夢を語るなど、幼少期から強い上昇志向を持っていた。
 
 早大理工学部応用化学科に人物本位のAO入試で合格し、博士号まで取得するなど順調にステップアップ。「微生物の研究に励んでいたが、博士課程から再生医療分野にくら替えし、ハーバード大に留学。ここで出会ったバカンティ教授からSTAP細胞に関する着想を得たのが転機となった」(関係者)
 
 2011年に理化学研究所に着任。研究者として成功する一方で、「思い込みが激しい」「不思議ちゃん」といった評判も出ていた。一部週刊誌には、高校時代の同級生の証言として、意中の相手に一方的に思いを寄せて周囲を困惑させたエピソードが紹介された。
 STAP細胞で脚光を浴びた後も言動をいぶかる声があり、トレードマークとなった白衣代わりのかっぽう着について「医学や研究の現場ではありえない。首もとが大きく開いていることから、衣服の繊維や何らかの菌などが実験対象に紛れる恐れがあるため、研究者は注意をはらって襟付きの白衣を着る。細かいところに注意が向かないタイプなのかなとも思った」と指摘する医療関係者も。
 「ナゼ」が消えない小保方さん騒動。強い上昇志向が、疑惑の論文を生み出してしまったのか。
 

●習近平国家主席率いる中国共産党がきしみ始めている。9日間にわたって行われた第12期全国人民代表大会(全人代=国会)の会期中に、不穏な事件が相次ぎ発生していたのだ。インターネットには、雲南省昆明市で1日に発生した無差別襲撃事件でウイグル族を拘束した治安当局に対する“報復声明”も流れる。政権転覆を狙った大規模なテロに発展する懸念もあり、治安当局は警戒を強めている。
 
 「法と規律に違反した人間に対しては、地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」
 全人代が閉幕した13日、会見に臨んだ李克強首相はこう述べた。
 深刻化する官僚の腐敗問題に強い姿勢で臨むことを改めて強調した李氏。ナンバー2から発せられたメッセージの背景には、政権が抱く強い危機感がある。
 
 「解消されない貧富の差に庶民は強い不満を抱いており、その鬱積が政権批判に向くことを恐れている。官僚の腐敗問題への取り組みをアピールするのは“ガス抜き”の意味合いがある」(中国公安筋)実際に習政権への不満や怒りは、急速に勢いを増している。
 全人代が開幕した5日。中国共産党(中共)の要人が集結した会場の人民大会堂から約1キロ離れた天安門前で異変が起きた。
 
 中共に内通する太子党(高級幹部の子弟)関係者が明かす。「天安門広場で突然、火の手が上がった。公安部の警官隊は火を付けた不審者を取り押さえ、現場を一時封鎖した。首都で起きたものの、大々的に報じられることはなく、公安当局の専門紙が『突発的事件を未然に防いだ』とひっそりと報じただけだった。時期が時期だけに『習政権を標的にしたテロ未遂事件だ』との情報が出回った」
 
 関連は明らかではないが、米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」など複数の海外メディアによると、同日午前、天安門広場で40歳前後の女性が焼身自殺を図る事件があったという。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」には、黒煙が上がる現場を映した画像が複数投稿された。
 この事件の翌日6日には、天安門に掲げられた故毛沢東主席の肖像画にペンキのようなもので落書きされている形跡も見つかっている。
 
 天安門といえば、昨年10月、ウイグル族とみられる家族の乗った車が歩道に突っ込み炎上した場所だ。全人代の会期中、公安当局はさまざまな事態を想定し、最大級の厳戒態勢を敷いていただけに、党内部に与えた衝撃は大きかったという。
 「公表されていないが、会期中に刃物を持った男が公安に取り押さえられる事件もあった。習政権は相当、神経をとがらせている。火が上がった5日の事件に関して、火を消し止めた警官を異例の早さで表彰し、治安維持に努めた者に論功行賞を行う方針も発表した。反体制派への恐怖感の強さの表れだ」(先の関係者)
 
 全人代直前の1日には、雲南省・昆明駅で刃物を持った集団が通行人ら170人以上を次々と襲撃する事件が起きている。
 治安当局は新疆ウイグル自治区の独立を求めるグループの犯行と断定し、ウイグル族の容疑者5人を拘束したが、ネット上には「中国烈士旅団の指導者」による治安当局への報復を掲げた“犯行声明”も流れ、不気味な空気が占めている。
 
 『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「北京には政府の政策に不満を抱える陳情者が集まる村があり、彼らが日常的に抗議活動を繰り返している。ただ、最大級の警戒を敷いているはずの天安門でこれだけ事件が相次ぐのは明らかに異常だ。政権の“たが”が外れてきている。治安当局も抑えきれないほどに反乱分子が膨れあがっている」と解説する。
 
 「1つのテロや事件が模倣犯を次々と生む。負の連鎖を起こさせないために中国政府は情報をひた隠しにするが、散発的に行動を起こす反乱分子が1つにまとまり、大規模な反政府テロに発展すれば、政権基盤も危うくなる」(富坂氏)
 首都の異変は、習政権の終わりの始まりか。
 

●中国の李克強首相は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後に北京で会見し、中国で問題となっている正規の銀行融資ではない「影の銀行(シャドーバンキング)」などの金融リスクについて、個別の金融商品のデフォルト(債務不履行)は「避けられない」と認め、監視を強める考えを強調した。
 
 中国政府は金融市場の混乱を避けるため業績が悪化した企業を救済することが多かったが、立て直しが困難な企業は救済しない方針に転じたとみられる。李首相は「債務問題のリスクは軽視できない」と述べた。
 
 深刻化している官僚腐敗については「法と規律に違反した人間に対しては地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」と述べた。汚職疑惑などにより当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー、周永康・元共産党政治局常務委員についても追及を緩めない姿勢を示唆した。
 全人代期間中に消息を絶ったマレーシア航空機については、捜索に全力を尽くすと述べた。以上共同通信
 

●プーチン大統領率いるロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の実効支配を強めるなか、オバマ米大統領の対応が注目されている。クリミア自治共和国では16日にロシア編入の是非を問う住民投票が行われる、弱腰批判もあるオバマ氏は追加制裁も辞さない構えというが…。
 
 そもそも、ウクライナはかわいそうな国だ。
 1920年代と30年代には大飢饉にさらされ、400万〜1000万人が亡くなったとされる。第2次世界大戦の独ソ戦では激戦地となり、500万人以上の死者を出し、86年にはチェルノブイリ原発事故が発生した。苦難の歴史を刻んできた。
 
 プーチン氏がソチ冬季五輪で強硬策を取れない時を狙ったように、ウクライナの2月政変は起こった。親ロシアのヤヌコビッチ前大統領が放逐され、親EUの暫定政権が発足した。
 五輪閉幕後の先月末、我慢できなくなったプーチン氏は「ロシア系住民の保護」という名目で軍を急展開し、クリミア半島を掌握した。同半島にはロシア黒海艦隊が駐留しており、絶対に手放せなかったのだ。
 
 一方、米国は深刻な財政赤字問題や対テロ戦争の疲れから、国防予算を大幅に減額している。もはや、「2つの戦争を同時に戦う」という基本戦略を実行する力はない。シリアで一度決断した軍事介入を見送ったオバマ氏は今回、「プーチン氏には戦略があるがオバマ氏には何もない」(ボルトン元米国連大使)などと、保守派に揶揄されている。
 
 近年、中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐって強硬姿勢を強めたり、韓国が中国シフトを強めている一因として、米国の国力低下の影響がある。
 ウクライナ情勢は日本にとって他人事ではない。
 米国などの制裁発動が効かず、ロシアによるクリミア併合が実現すれば、中国は「東アジアでも力による現状変更が可能だ」と認識し、尖閣諸島への姿勢を強める可能性がある。
 
 世界情勢は、日本が自ら国防力を高めて、東アジアの平和に責任を持つ時代の到来を示している。米国と協調しながら、集団的自衛権の行使を容認し、憲法改正をすべきだ。国防力は経済力で裏付けられる。日本は経済力を蓄えるべきだ。
 プーチン氏は、天然ガスなどの供給でEUやウクライナを牽制している。エネルギーは強力な武器なのだ。日本は、戦略的視点でも多様なエネルギー源を確保しなければならない。停止中の原発を速やかに再稼働させて、拡大が続く貿易赤字を食い止める必要がある。
 安倍首相は、自信を持って大局的見地に立ち、誇れる祖国日本の再興のために頑張ってほしい。以上、元谷外志雄(もとや・としお)の論文。 
 

●「日本はすでに滅んでいる」−こんなショッキングな指摘をするのが、気鋭の憲政史研究家の著者。
 でも、「日本をよくしたい」国民が、本書で真の「保守とは何か」を学び、日本の守るべきものを守れば、「まだ滅亡をまぬがれる道はある」と話す。 (文・幾田進 写真・剣持和政)
 
 ──執筆のきっかけは昨年10月の安倍晋三首相の消費増税発表だとか
 「アベノミクスでせっかく景気回復が軌道に乗り始めているのに増税していいことは一つもありません。安倍首相は日銀を掌握できたが、肝心なところで財務省増税派には押し切られてしまった。これは対米開戦のときと同じで、世間の空気が形成されると同調圧力が起きて誰もあらがえないのです。支那事変も片付かないのに対米戦争に踏み切るなんて、誰が見てもおかしい話ですが、正論が通らない体制でどんどん滅亡の道に突っ込んでいった。たかが増税も阻止できずに、“戦後レジームからの脱却”を語るなかれ、の思いで書いたのがこの本です」
 
 ──これでは日本再興戦略はおぼつかない
 「前回の2%の増税では自殺者が1万人増えました。今回はそれを上回る増税ですから、経済的に傷んでいるロスジェネ世代を直撃すると思います。たかが経済ですが、その経済がよくならなければ、日本は“敗戦国”から脱却できません」
 
 ──日本はいまだに敗戦国のままで、それどころか既に滅んでいるとも書いてますね
 「保守とは何かを書くにあたり、その反対を“滅亡”であると定義し、それには8段階あるとしました。詳細は本書をお読みいただくとして、今の日本は形式上は主権国家ですが、事実上はアメリカの占領下のままです。そこで日本の社会はかつては米ソ、いまは米中、つまり親米派と親中派に分かれて代理戦争をしている状態です。もはや主権国家の体を成しておらず、つまり滅んでいる。それを自らの手で正常な状態に戻すのが“保守”ということです」
 
 ──では、何を保守するのでしょう
 「日本の歴史と文化と伝統、人をおもんぱかる日本人らしさです」
 
 ──そのために大事なことはなんですか
 「財政と外交と憲法ですね。財政についてはすでに述べました。外交とは明治の志士たちが外国の支配を受けないために心を砕いたような、外国の脅威から身を守ることです。領土はもちろんですが、現在の日本の急務は拉致被害者の奪還です。国は本来、そこに力を注がなければなりません。そして、最後にマッカーサーに押し付けられた憲法の見直しです。ただ、いま行われている憲法改正論議は無意味です。現行憲法の条文をいじくっても問題は解決しない。大日本帝国憲法に立ち戻って論議しなくては、真の敗戦国脱出はできません。ですから私の次回作は大日本帝国憲法というタブーについて書き、本気で日本を変えたいと思っています」
 ■あらすじ 学校では教えてくれない「保守入門書」。安倍首相の靖国参拝では、反日姿勢を鮮明にする中韓はもとより、アメリカまでもが批判的。北朝鮮、ロシアも含め、まさに四面楚歌(そか)の日本はどうする? その答えが本書。自らの力で「敗戦国」から脱し、「成熟した保守」を築きあげねばならない。そのために憲法、財政、外交など、国民が最低限知っておくべき“常識”を、ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の著者が解説する。以上倉山満(くらやま・みつる)の論文。

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