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クリミアをプーチン強引に併合し国際社会と対立ふかまる (03月18日)(火)

 晴れのち曇り 8−15度 朝から20M以上の風服が吹く 春一番という 花粉症らしくくしゃみ鼻水 8時
 トーヨー 8時20分 区へ 8時45分 森氏が来訪要談 10時 佐々木氏 鈴木氏 浅倉氏と第九に関する相談 レクサス車検 13時30分 案件があって星田氏 大城氏と要談 18時 江戸川区監査委員事務局員送別会(小岩エコー)
 

●ロシアのプーチン大統領は18日午後3時(日本時間午後8時)からクレムリンに上下両院の議員を招集して演説、住民投票でロシアへの編入が支持されたウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリの帰属について「強力で安定した主権の下に存在しなければならない。それはロシアだけだ」と述べ、ロシアに編入すると宣言した。
 
 大統領は演説後、独立を宣言した「クリミア共和国」のアクショーノフ首相らと共に、同共和国とセバストポリをロシアに編入する条約に調印した。演説で大統領は、住民投票が「民主的な手続きや国際法に合致して行われた」と強調。クリミアは歴史的、文化的にロシアの「不可分な一部」と述べ、編入を正当化した。ロシア軍とみられる部隊が実効支配する中で行われた投票を認めず、対ロシア制裁を強化した米国や欧州連合(EU)との対立は決定的になりそうだ。以上共同通信
 

●ワシントン発 時事通信
 ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入が現実味を帯びるなか、オバマ米政権の多国間協調主義による外交政策は、プーチン大統領の帝国主義的な領土の回復と拡張の野望を阻止できず、限界を露呈した。
 「21世紀に19世紀の行動を取っている」(ケリー米国務長官)、「プーチン氏は『別世界』にいる」(ドイツのメルケル首相)−。
 
 欧米はプーチン氏の行動を、米国が主導してきた第二次世界大戦と東西冷戦後の世界秩序を変更する試みであり、領土拡張主義という「亡霊の復活」とみてきた。
 ただ、厄介なことに、政治・経済ブロックが東西に二分されていた冷戦時代とは異なり、今や経済のグローバル化が進み、欧米とロシアの経済利害は複雑に絡み合っている。ここに対露経済制裁の難しさもある。
 
 従って欧米、とりわけオバマ政権にとっては、グローバル化時代の領土拡張主義を相手に、戦後の世界秩序をいかに維持し新たなルールを見いだすのか、外交・安全保障上の重要な試金石となっている。
 オバマ政権には「断固とした決意と行動」が求められ、大統領は「代償を伴う」と繰り返し警告した。だが、政権の内情を知る元政府関係者は「政権は当初、ロシア軍のクリミア侵入はないと分析するなど、プーチン氏の姿勢を過小評価していた」と証言する。
 
 その後の外交・制裁圧力も奏功しなかった。クリミアがウクライナにとどまる代わりに、自治権を拡大するという米側の提案は一蹴された。渡航制限や資産凍結は、「何ら抑止効果をもち得ない」(ゲーツ元国防長官)うえに、「外交圧力を支えるものとしての軍事的な抑止力も不十分」(元政府関係者)である。
 
 こうした対応は、ロシアが後ろ盾となっているイランやシリア、何よりアジアで領有権の拡大を図る中国に、「米国に挑むリスクは低い」との誤ったメッセージを送るだろう。
 世界経済における中国の影響力は、ロシアの比ではない。中国が東シナ海などで軍事力を行使した場合、経済制裁を含めオバマ政権の対応が行き詰まることは、目に見えている。
 
 今後はウクライナ東部が焦点となるが、ロシアとの対立構造が固定化され、中東も不安定化すれば、オバマ政権はアジア重視戦略の見直しも迫られかねない。ウクライナ情勢は日本や東南アジア諸国にとり、「対岸の火事」ではない。
 

●ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝(どうかつ)”したとの見方もあるが、その真相は−。
 
 米連邦準備制度理事会(FRB)は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、12日時点での保有額が前週末から1045億3500万ドル(約10兆6230億円)も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、FRBの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。
 
 ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急落していないことから、市場で売却はしておらず、別の口座に移したとの見方が有力」(エコノミスト)だという。
 
 一方、社債がデフォルト(債務不履行)を起こした中国や、年度末が近い日本という米国債保有の上位国が残高を減らしたとの観測もある。
 米国債といえば、1997年、当時の橋本龍太郎首相が日米通商摩擦を背景に「米国債を売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言すると米国株が急落するなど、米国にとって最大の“急所”ともいえる。ロシアの米国債保有残高は11位だが、市場にさまざまな憶測を呼んだだけでも、プーチン大統領による威嚇効果はあったようだ。
 

●政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは(1)「個人課税」から「世帯課税」への移行(2)配偶者控除の廃止−というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。
 
 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なOECD(経済協力開発機構)の主要24カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど15カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど5カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど4カ国となっている。
 
 1970年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが9カ国、世帯課税から選択制への移行は2カ国、選択制から世帯課税への移行は1カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢(すうせい)になっている。
 
 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため不利になるが、個人課税なら中立的だ。逆に結婚については、世帯課税が有利(結婚ボーナス)になるが、個人課税では中立的だ。
 
 税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税の方が中立性の点で優れている。また、世帯課税は、夫婦間の所得を合算した上で再び分割して課税するなど、一般的に複雑であり、個人課税の方が簡素である。また、個人課税の方が公平である。
 
 さらに、経済政策としては、税制ですべてを対応するのではなく、他の政策で行い、税制はできるだけ中立性を持たせるのが「常識」だ。仮に税制で対応するときも、各種控除で対応する方が、簡素になるので望ましい。

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