<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

プーチンの強引手法クリミアの併合世界はなすすべもなし (03月21日)(祭・金)

 8−20度 桜咲く報あり 春の陽気なり 午前中 歌集整理制作 12時 伊野田氏 小宮山氏と案件があって要談 
 

●中国「3大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行(シャドーバンキング)」の深刻化や社債のデフォルト(債務不履行)に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。
 
 地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。35億人民元(約575億円)の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行15行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。
 
 破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。
 18日に中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。
 
 このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月7日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。
 
 製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が18日に公表した1〜2月の海外から中国への直接投資は前年同期比10・4%増にとどまった。1月単月の数字が同16・1%増だったことを考えると、2月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。
 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
 「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
 

●韓国大統領府関係者は21日、オランダ・ハーグで24日から開かれる核安全保障サミットに合わせ、安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領による日米韓首脳会談を開催することが決まったと明らかにした。21日午後、日韓両政府が正式に発表する。
 
 安倍政権と朴政権が発足してから初めて両首脳が正式な会談で対面することになる。日韓外交筋によると、安倍氏と朴氏だけの会談が開かれる見通しはない。
 韓国は、朴氏が安倍氏と会うには歴史問題で日本が姿勢を変えることが前提だとして両首脳による会談を拒んできたが、日韓関係修復を促す米国が日米韓首脳会談の開催を強く求め、受け入れた。以上共同通信
 

●安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がとうとうひざを屈した。24日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。
 
 「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」
 聯合ニュースは19日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。
 
 安倍首相は14日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。12日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、慰安婦問題に関する局長級協議に応じる意向を示していた。
 韓国消息筋が語った「誠意ある態度」は、こうした一連の言動に他ならない。朴氏も首相答弁を「幸いだと考える」と歓迎していた。
 
 とはいえ、安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。
 
 それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか。
 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。
 
 米政府は、オバマ大統領による4月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。
 韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が18日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは75%。現段階での首脳会談実現にも「必要」(52%)が「不要」(40%)を上回った。
 つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。11日に放映された米CNNのインタビューでは「(日本の)歴史認識問題は根本的に信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。
 

●理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)による疑惑の論文は“底なし沼”状態だ。2011年に米専門誌に発表した論文に「図表の重複や誤った配置があった」として、共著者で米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が20日までに複数の画像を訂正した。
 この論文は、体組織から採取した細胞がさまざまな細胞に変化する可能性を示す内容。筆頭著者は小保方氏で博士号取得に至った研究実績の一つとされている。
 
 STAP細胞論文の問題が発覚して以降、この論文についても画像の使い回しがインターネット上で指摘されていた。
 バカンティ氏は13日付で、遺伝子の働きを調べた実験データの画像が「不注意によって重複して使われたり間違った場所に配置されたりした」と説明。画像の体裁を整える際に日米の複数の研究者が関わったために起きたミスだとして、論文の結論に変更はないとしている。
 
 一方、英科学誌「ネイチャー」は18日付の記事で、11年に小保方氏が早稲田大に提出した博士論文について「審査員だったバカンティ氏が『論文を読むように頼まれたことはない』と述べた」と報じた。
 STAP細胞の論文撤回を、唯一、反対しているバカンティ氏。“擁護派”からも誤りを指摘され、小保方騒動は収まりそうにない。
 

●世界的な科学誌『ネイチャー』に掲載されたSTAP細胞の論文に不自然な点が見つかってから、一切メディアに姿を見せていない理化学研究所(理研)小保方晴子氏(30才)。
 
 論文撤回を最初に申し立てた、共著者で山梨大学教授の若山照彦氏は、『週刊文春』で、2月上旬に彼女から「ご迷惑をおかけします」と泣きながら電話があったことを明かしていたが、本誌の取材に対しては、「その後は一切連絡を取っていないので、いま彼女がどういう状況なのか、ぼくにもわからないんです…」と語った。
 
 3月14日に開かれた理研の会見でも、彼女の近況について質問が相次いだが、「(理研のある)神戸にいるはずだが、研究所には来ていない。相当、心身を消耗した状態だ」とだけ発表され、詳細は明かされなかった。
 
 小保方氏の自宅マンションは職場である理研から電車で20分ほどの場所にある神戸市・三宮駅近くにある。彼女はここで、一歩も外へ出ず、引きこもりの生活を続けていた。
 「精神的に外に出られる状態じゃないんでしょう。この一週間、研究者仲間が入れ替わり来て、食料や日用品を運んでいます。そうやって、みんなで彼女の生活を手助けしているみたいですね」(同マンションの住民)
 
 ある理研関係者も、こう打ち明ける。
「いまは小保方さんを絶対にひとりにはしないよう、24時間態勢で誰かがそばにいるんです。憔悴しきった彼女に万が一のことがあったら…って、上層部が心配していて。監視の意味合いもあるんです」

<カレンダーへ戻る