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ぎこちなき日韓会談開かれる歴史問題こじれ強硬に (03月25日)(火)

 6時 起床 6時30分ー7時 散策 晴れ 暖かい 8−20度C 五月の陽気なり。 8時 大溝氏が来訪要談 9時 佐方氏 横谷氏と案件があって要談 10時 区へ 森氏が来訪 来客あり 13時30分 公益法人えどがわボランテイアセンター理事会 評議員会(GP) 15時40分 監査委員打ち合わせ 16時15分 多田区長と要談 18時 江戸川区福祉ボランテイア団体協議会役員会 18時30分 同運営委員会 19時20分 案件があって羽谷氏 伊興氏要談 歌集『日々の残照』の校正整理など。
 

●理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した新万能細胞「STAP(スタップ)細胞」論文に疑義がある問題で、小保方氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)は25日、共同研究者の若山照彦山梨大教授からSTAP幹細胞の遺伝子型解析データを受け取ったことを明らかにした。
 
 STAP幹細胞は、STAP細胞に増殖能力を持たせた細胞。同センターによると、若山教授は小保方氏に特定のマウス系統のSTAP細胞を作るよう依頼したが、小保方氏から受け取った細胞は、依頼した系統と異なる可能性があることが分かった。
 ただ、これだけではSTAP細胞やSTAP幹細胞が論文通りに生み出されたか、真偽がはっきりしない。竹市雅俊センター長は「データを受け取ったのは事実だが、まだ予備的な解析の段階で、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていく」とのコメントを発表した。 
 

●習近平国家主席率いる中国から「熱銭」(=不動産高騰を狙って流入した投機資金)が急激に引いている。2012年に3000億ドル(約30兆5000億円)が流入したが、翌年には200億ドル(約2兆350億円)が英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に流失した。
 
 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「2年以内に中国は終わり」と発言。ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズ氏は「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかもしれない」と5年前に予言した。
 
 欧米企業も撤退姿勢を示しており、独自技術が少ない中国は厳しい。世界を瞠目(どうもく)させた同国の高度成長経済は、呼吸困難に陥る事態が視野に入ってきた。
 
 中国の社債デフォルトも始まった。大手太陽光パネルメーカー「超日太陽能科技」(上海市)は5日、償還間近の社債利払いが不能となったと発表した。元金が10億元(約164億5900万円)で、利払いが8980万元(約15億円)。もともと、太陽光パネルは政府が奨励し、補助金も出るとあって、一大ブームを引き起こした。だが、過当競争のうえ、事故が続出し、超日太陽能科技の社債は最低レベルに格下げされていた。
 
 異常事態は、ビットコインと金投機である。 過去5年間、国家備蓄の金は1054トンと公表されてきた。加えて、民間の金需要は異常に高く、12年にインドを抜いて世界一となった。13年の金需要は実に、1176トン強。前年比41・4%増となった。ところが、別の統計では13年の金購買量は1700トンであり、およそ500トン強がどこへ消えたか、謎とされた。
 
 公表数字では、中国人民銀行は09年から11年までに654トンの金を購入した。12年から13年にかけては、それぞれ388トンと622トンを購入したことになっており、それなら過去5年、1054トンという国家備蓄数字が変わらないのはおかしい。
 
 金を蓄えて、通貨危機に備えているのだ。 中国は最近、人民元のハードカレンシー(国際決済通貨)計画を声高に主張しなくなり、国際通貨基金(IMF)通貨バスケット(=自国通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のこと)への参入要求を明言しなくなった。
 
 経済発展に伴い、中国の外貨準備のユーロへのシフトも言われたが、依然として、米国債を1兆2000億ドル(約122兆1720億円)強保有したままであり、ドル本位制をむしろ守る側にある。
 そして、シャドーバンキング(影の銀行)がつまずき、一部の理財商品の利払い停止、社債のデフォルトが始まった。ビットコインの世界の3分の1は中国であり、これまた海外資金逃亡の手口となっている。 断末魔が近い? 以上宮崎正弘氏の原稿。 
 

●日米の側に立つのか、中国にすり寄るのか−。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、米政府から「踏み絵」を迫られている。25日の日米韓首脳会談に続き、日米韓3カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)」の締結を検討していることが発覚したのだ。米国との同盟は維持しながらも対中接近を模索する朴氏だが、日米による包囲網を前に“コウモリ外交”は限界に近づいている。
 
 韓国紙・朝鮮日報は24日、日米韓3カ国でMOU締結の動きがあると報じた。同日開かれた金●(=王へんに民)●(=夾の左右の人を百に)(キム・ミンソク)国防省報道官の記者会見では、この問題に関心が集まった。
 
 「北朝鮮の核実験、ミサイル発射などの脅威に対応するため、友邦国の間で軍事当局間の情報共有が必要なのは事実だ」
 金氏はMOU締結について「現在は具体的に推進されていない」と火消しに務めたものの、政府内で検討していることを認めざるを得なかった。
 
 MOUは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が3カ国MOUを求める背景には、日韓2国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている事情がある。
 
 日韓両政府は2012年に、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結することで合意。GSOMIAには「軍事」という言葉が入ることに韓国側が難色を示したため、「秘密情報保護協定」に名称を変え、同年6月29日に署名式を行うことまで決まっていた。
 
 しかし、同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。
 こうした状態は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日韓両政府にとって、安全保障上の損害をもたらす。
 
 李政権時代の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は「日本のイージス艦と人工衛星を通じて、北朝鮮のミサイルなどに関する多くの情報を得られる」と前向きな発言。日本にとっても、12年4月に北朝鮮がミサイルを発射した際に、韓国軍の探知・追尾情報を直接得ることができず、米国経由となって発射確認が遅れた苦い経験がある。
 
 日韓双方の同盟国・米国は、韓国側にたびたび早期締結を要請している。今月19日には、米外交誌『ナショナル・インタレスト』(電子版)で「日韓が2国間情報協定を結ぶ道がないのなら、米国と3カ国協定を締結する可能性を模索するべきだ」と提言する論文が掲載されていた。
 
 だが、日米韓MOUが締結されれば、中国が反発するのは確実だ。
 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は12年当時、「韓国に影響を及ぼせる手段を中国は数多く持つ。中国への非友好的な動きが止められないならば、中国はそうした手段を使って自らの立場を明らかにせねばならない」などと、露骨な恫喝を行った経緯がある。
 
 こうした事態は、対中経済依存を強め、対日歴史共闘も図る朴政権にとっては悩みの種だ。25日にオランダ・ハーグで開かれる日米韓首脳会談も対中包囲網と取られかねず、慌てて23日に習近平国家主席との中韓首脳会談を設定した。
 「韓日米首脳会談に先立ち韓中首脳会談を行うのは、歴史問題などで協調してきた中国に了解を求めるというメッセージが込められている」
 
 中央日報は24日、識者談話を引用する形で、第三国との会談すら中国の了解を得なければならない属国ぶりを解説した。
 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米政府は純軍事的な観点からMOU締結を求めたかもしれないが、結果的には韓国が米国と中国のどちらを取るかの試金石になる」と指摘する。
 逃げ場を失ったコウモリは観念して墜落するのか、それとも、中国方面へ飛んでいくのか。
 

●韓国の朴槿恵大統領は25日付のドイツ紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙が掲載したインタビューで、日本の一部の政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけていることが日韓関係を阻害してきたと指摘、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。
 
 韓国大統領府が明らかにした。インタビューは25日からの朴氏のドイツ訪問を前に行われた。同日はオランダで日米韓首脳会談が行われるが、朴氏が歴史問題では譲歩しない姿勢があらためて鮮明になった。
 
 朴氏は、安倍晋三首相が慰安婦問題で「河野談話」の継承を表明したことについて「いくらか進展したようで幸いだ」としつつも、日韓が信頼を回復するためには日本がさらに「誠意ある措置」を取るべきだと主張した。以上共同通信。


二週間消息絶ちてマレーシア機インド洋に墜ちぬと伝わる

 晴れ 8−18度C 7時 案件があって吉中氏と要談 9時40分 トーヨー 10時時 区へ 13時309分 公益財団法人えどがわボランテイアセンター理事評議員会 16時15分 多田区長と要談
 

●シンガポール発 共同通信
 マレーシアのナジブ首相は24日、記者会見を開き、行方不明となっているマレーシア航空機(乗客乗員239人)について、墜落したとの見方を示した。人工衛星情報を解析した結果、同機が飛行を終了した地点は、付近に着陸できる陸地がないオーストラリア西部パース沖の「インド洋のただ中」と判明した。
 
 ナジブ氏は、英国の商業衛星が8日午前8時11分にとらえた不明機の最後の信号について、英事故捜査当局から24日夜、報告を受けたと発表。「深い悲しみと哀悼とともに伝えなければならない」とし、同機が「インド洋南部で最後を迎えた」と述べた。詳細は25日の記者会見で公表する。
 
 乗客の3分の2を占める中国人の家族の一部は24日夜、北京に集められた。英BBC放送によると、マレーシア航空は搭乗者の家族らに電子メールなどで「生存者はいない」と伝えた。
 ナジブ氏は15日、人工衛星情報から、捜索エリアを(1)中央アジアなど北部の陸地(2)インド洋など南部−に絞ると発表。だが、北部の関係国は、不明機の通過形跡はないと回答していた。
 
 一方、オーストラリアの海事安全局は24日、同国西部パース南西沖2500キロ付近で、2つの浮遊物を確認したことを明らかにした。1つは灰色か緑の円形、もう1つはオレンジ色の長方形の物体という。艦船で回収し関連を調べる。この日の捜索には、海上自衛隊のP3C哨戒機など航空機10機が参加した。
 

●朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。
 
 プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した18日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。
 「クリミアの問題は政策全般を議論する政策協議会の議題ではなく、ロシア側から特別な言及もなかった」
 
 協議終了後、韓国外務省の関係者は報道陣にこう語った。
 聯合ニュースによると、協議では併合宣言当日にクリミアの「ク」の字も出ず、ロシア、北朝鮮、韓国を結ぶ鉄道プロジェクトなどの話に終始したという。韓国外務省は同じ日に「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」とする報道官談話を発表したが、肝心のロシア高官の面前で、ダンマリを決め込んでいたのでは意味がない。
 
 韓国は現在、国連に潘基文(パン・ギムン)事務総長を送り出し、国連安全保障理事会の非常任理事国という立場にもある。ところが、クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多い」(聯合ニュース)という体たらくだ。
 
 韓国といえば、1910年の日韓併合を恨み続け、威勢のいい言葉で日本にケンカを売りまくるお国柄。加えて、法の支配を重視する米国の同盟国であることを考えれば、次官級協議での対応や対露制裁へのためらいは、あまりに不思議ではないか。
 
 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける。
 「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」
 
 韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第3位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。
 最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。
 ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーがプーチン氏のフェイスブック(FB)に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『FBテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。
 
 大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。
 前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。
 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という。
 
 韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。
 ご都合主義、ここに極まれり−と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」(室谷氏)に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然(きぜん)とした外交を続けるのが得策といえそうだ。
 

●日米韓3カ国の首脳会談が25日に開催されることになった。現在の日韓両政権が発足してから初の首脳会談になるが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)にとっては反日路線で支持率を獲得してきただけに、国内から日本を利するだけとの冷ややかな声が出るなど表情はさえない。その朴氏に身内絡みのスキャンダルが炸裂しそうな気配だ。詐欺罪で有罪判決を受けた妹に、麻薬におぼれた弟。2つのアキレス腱(けん)が政権を揺るがしかねない。
 
 就任1年となった2月25日、朴槿恵大統領はいつになく強い調子で「今、飛躍か停滞かを決める重大な岐路に立っている」と表明。「経済革新3カ年計画」を発表した。
 朴氏は日本を中傷する告げ口外交でポイントを稼ぎ、一定の支持率を得ているものの、経済政策に対する国民の不満は強い。その不満解消をねらって、今後3年間で潜在成長率を4%、就業率を70%、現在約2万4000ドル(約245万円)の1人当たり年間国民所得を4万ドル(約408万円)に近づける…とぶち上げた。
 
 だが、輸出頼みの基本構造のなか、ウォン高は致命的で、計画の実現性に首をかしげる関係者は少なくない。「不満をそらすために、聞こえのいい政策を並べただけ」(外交筋)と皮肉られている。
 オランダ・ハーグで3月24日から開かれる核安全保障サミットに合わせ、同25日に安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴氏による日米韓首脳会談が開催されるが、反日で点数を稼ぐ朴政権にとっては、負担の多いイベントとの声も国内から上がる。
 
 そんな朴氏を窮地に追い込みかねないある事情が注目を集めている。
 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「朴氏には、2歳違いの妹と、(3歳違いの)弟がいるが、この2人がそれぞれ警察沙汰のトラブルを起こしている。地元マスコミは、朴家の暗部を繰り返し報じており、政権運営に影響を与えかねない醜聞になっている」と明かす。
 きょうだいとは妹の槿令(クンリョン)氏と、弟の志晩(チマン)氏のことだ。
 
 槿令氏は母親が設立した育英財団の理事長職を朴氏から引き継いだ。だが、「財団の駐車場利権を餌に知人から7000万ウォン(現在のレートで約700万円)をだまし取った疑いで、刑事告訴され、起訴された」(高月氏)。
 
 昨年9月、この詐欺事件で、ソウル地方裁判所は槿令氏に罰金500万ウォン(同約50万円)の判決を言い渡し、同氏側は控訴したが同年12月、棄却されている。
 事件の前には、財団の運営上の問題から理事長を解任されるなどトラブルが尽きず、姉の朴氏とは絶縁状態にもなったという。
 「槿令氏は、弟の志晩氏とも対立している。槿令氏の夫があおる形で、双方が中傷合戦を繰り広げ、法廷闘争にまで発展した」(同)
 
 志晩氏もいわくつきの人物だ。いまでこそ、韓国最大手の鉄鋼会社「ポスコ」の関連会社「EGテック」の会長におさまっているが、重度の薬物中毒に陥った過去がある。
 「覚醒剤に溺れ、1989年から2002年にかけて計6回も逮捕された。韓国では、朴正煕元大統領の厄介者の息子としてマスコミにたびたび取り上げられている」(メディア関係者)
 
 韓国では、歴代大統領に決まって身内がらみの不祥事が起きる。そして、それが命取りになるケースが少なくない。
 前任の李明博氏は、実兄が収賄罪で逮捕され、盧武鉉氏は妻が関わった不正献金疑惑を苦にして自殺した。盧泰愚氏も、大統領在任中に家族ぐるみで不正蓄財に手を染めて、懲役刑を受けている。
 韓国情勢に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「韓国は、儒教社会で一族の結束が非常に強い。そのため、身内から成功者が出るとそこに一族郎党が群がり、与えられた特権を悪用しようとする者も出てくる。絶対的な権力を手中に収める大統領制を採用している点も、不正を横行させる一因となっている」と指摘する。
 
 「朴氏は独身を貫いており、特に結びつきの強い夫や息子がいないという点で過去の大統領とは違う。ただ、両親が暗殺されたというトラウマを抱えている。『最後に頼れるのは身内』という思考回路に陥って、親族を重用し始めると韓国大統領の“負の連鎖”にはまり込む危険性はある」(辺氏)
 朴氏も悪しき伝統を継ぐことになるのか。

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