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花かるた桜のしたに集い来てみやびの心いま咲ききそう (03月28日)(金)

 明るい曇り 8−20度C 暖かく桜咲き始めた
 6時45分ー7時15分 散策 9時 トーヨー 案件があって長崎氏と要談 11時 案件があって早矢士氏と要談
 12時 田仲氏 汪氏 黄氏と案件があって要談 
 

●ソウル発 時事通信
 韓国の元従軍慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は28日、外務省の山本恭司地域政策課長らと17日にソウルで会った際、安倍晋三首相の昭恵夫人が京畿道広州市にある施設を訪問することを提案したと語った。
 安氏は山本氏らとの意見交換の中で、「昭恵夫人は韓国料理も好きだと聞く。(元慰安婦と)同じ女性として、会ってみるのもお互いにとっていいのではないか」と提案したという。
 この施設では5月3日、入所している元慰安婦らにボランティアが歌などを披露する定例行事が行われる。安氏は「その機会に来たらどうか」と提案し、日本側は「本国に伝える」と応じた。
 

●オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。
 
 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。
 
 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
 
 日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
 「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
 当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。
 
 「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
 ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。
 日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。
 
 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
 これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。
 
 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。
 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
 
 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
 日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。
 
 「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)
 韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
 

●みんなの党の渡辺喜美代表が窮地に立たされている。借り入れた8億円の使途を詳細に説明せず、「酉(とり)の市で、かなり大きい熊手を買って帰る」などと釈明したことに、批判が噴出しているのだ。これまで、渡辺氏は他党の「政治とカネ」の問題を厳しく追及してきただけに、進退問題に発展する可能性が出てきた。
 
 「まったく説明になっていない」
 8億円を「選挙資金」として貸した、化粧品販売会社「ディーエイチシー」(DHC)の吉田嘉明会長は、渡辺氏の27日の記者会見を受けて、読売新聞(28日朝刊)の取材にこう語った。
 ともかく、渡辺氏の釈明会見は理解不能だった。
 
 吉田会長から計8億円を借り入れ、約5億5000万円が未返済と認めたうえで、「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない。交際費や旅費など政治資金に使うにはふさわしくない支出に使った」などといい、前出の「熊手」を持ち出した。
 
 「福をかき込む」といわれる縁起物の熊手だが、神社の出店での売れ筋は1万円から5万円ぐらいといい、高くても数十万円。8億円の使途を説明するにしては、あまりに非常識、噴飯物というしかない。
 もし、政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する恐れがある。個人の借金でも、8億円のうち5億円分は借用書がなく、贈与と認定されて税務上の問題が発生する可能性がある。
 
 このため、自民党の高市早苗政調会長は「渡辺氏はしっかりと説明責任を果たすべきだ」と発言。共産党の志位和夫委員長は「常識的に考えれば8億円ものカネがまったく個人のものというのは納得されない」と言い切った。日本維新の会幹部は「代表辞任は不可避だろう」と語った。
 
 渡辺氏は、8億円が振り込まれた個人口座の通帳を公開する考えはなく、身内の党倫理委員長の調査に委ねる方針を示しているが、与野党からは衆院政治倫理審査会(政倫審)での弁明を求める動きも出始めた。
 以前から、渡辺氏は「政治とカネ」をめぐって、他党議員らを厳しく批判してきた。今こそ、自ら政倫審や証人喚問を受けて立ち、疑惑を払拭すべきだ。

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