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チリ地震地球を回り一昼夜津波の影響軽微におわる(04月02日)(水)

 晴れ 6時45分ー7時15分 散策 10−18度C 8時 案件があって吉中氏と要談 9時45分 案件があって志田氏 大実氏と要談 13時 陳氏 秦氏と案件がって要談 16時30分 伊藤氏と高橋氏、田久保氏と案件がって要談(江戸川区総合文化センター)
 

●新型万能細胞「STAP細胞」の論文問題があらぬ様相を呈しだした。論文をまとめた理化学研究所(神戸)の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)に対し、理研の調査委員会が論文に「捏造」「改ざん」があったと認定したことに小保方氏が猛反発、来週前半にも怒りの反論会見を開く意向という。画像の流用と切り貼りは言い逃れできない研究不正で、それに“反撃”するのは無謀というか自爆覚悟ともいえる。意図と狙いは何なのか。
 
 調査委の最終報告によると、不正と認定されたのは、小保方氏が3年前、早稲田大に提出した博士論文の関連画像から流用された画像4枚と、一部が切り貼りされたDNAの解析画像の2項目。画像4枚はデータの信頼性を根本から壊すものとして捏造にあたるとし、後者は不正な改ざんと断定した。
 
 この捏造などが指摘された最終調査報告書は、調査委の発表があった1日の前日3月31日、川合真紀理事が神戸市内で小保方氏に渡した。報告書の内容を読んだ小保方氏は、「予想していたものだったのか、違ったのか、困惑されていた」(川合氏)。顔色はみるみる青白くなっていったという。
 
 小保方氏は、元大阪弁護士会副会長の三木秀夫弁護士(58)と相談し、調査委の発表を待って、「理研の規定で『研究不正』の対象外となる『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改ざん、捏造と決めつけられたことは、とても承服できません」と怒りのコメントを出した。
 
 小保方氏は来週前半にも不服申し立てをする方針。その前後に関西地方で会見を開く方向で、三木氏ら4人の代理人弁護士と調整している。ただ、三木氏は「精神状態が安定せず、興奮することもある。的確に答えられるだろうか」と不安をのぞかせている。
 
 STAP細胞論文は共著者がいるため、広い意味では小保方氏1人の問題ではない。だが、捏造、改ざんと認定された部分は同氏が行っている。理研に対し「悪意のない間違い」と反論するのは、勝ち目のない行為。刺し違える覚悟で理研もろとも心中するつもりなのか。
 
 小保方氏の心理について、ヒガノクリニックの院長で精神科医の日向野春総氏はこう話す。
 「彼女は『自分が、自分が』という自己愛が強い性格とうかがえる。こういうタイプは敵か、味方かという二つに一つの思考パターンをとりやすく、敵に対しては攻撃性が強い。彼女にとって理研は、いまや敵なので、攻撃性をむき出しにしている。勝ち目があるかないかは関係がない」
 
 徹底抗戦することが目的とみる。
 自己愛が強いタイプは、自分にイエスと言ってくれる人はいい人で、ノーと言う人は悪い人になり、「親切に忠告してくれる人でさえ敵となる。だから、忠告を聞き入れない」と日向野氏。
 
 周りの状況を冷静に判断しづらい傾向もあり、「大抵の研究者は自分が書いた論文に、名だたる科学者たちから疑義が指摘されるとしゅんとするが、小保方さんは、そのような様子が、あまりうかがえない。状況を把握するというより、疑義を指摘する科学者らを敵として認識しているためだ」と分析した。
 
 理研の調査委の発表後、弁護士を介して、すぐさま反論のコメントを出すスピード感にも驚かされた。 
 元東京地検特捜部の副部長で弁護士の若狭勝氏は「袴田事件で、証拠の捏造の疑いがあったとされた検察側が即時抗告したのと似たようなもので、不服であるとアピールしておかないと改ざん、捏造をすべて認めたことになってしまうと考えたのだろう。ある意味、戦略的と言える」と語る。
 
 不服申し立てをしたところで、小保方氏に対する理研の厳しい処分は避けられそうにない。
 「懲戒免職を含めた処分が下されることも考えられるが、雇用と雇用される側においては、処分するにしても、理研として改ざん、捏造があったと認定した根拠をどれだけしっかりと示せるかにかかっている。その処分に相当だったと証明しなくてはならない。そこがポイントになる」
 
 免職などになった場合、小保方氏は地位保全など法的手段に訴える手段がある。
 「ただ、裁判になると、捏造だ、捏造じゃないなどを法廷で検証していくことになり、長引くことが予想される。そもそもノーベル賞級の発見だったものが、一転して、法廷での争いに様変わりする。ここまで進んでしまうと、日本の科学に対する世界からの信頼が失われる可能性もある」と若狭氏。今後、日本人がノーベル賞を受賞するかどうかにも「影響を与えかねない」と危ぶむ。
 STAP問題の化学反応はどこで収まるのか。こじれればこじれるほど理研の傷口も広がるだけに関係者の焦りは尋常ではない。


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