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何ごともなく週あけの爽やかな桜散りゆく道をあゆみぬ (04月07日)(月)

 快晴 7−20度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 10時 案件があって早矢仕氏と要談 12時 佐隆氏 大守氏と案件があって要談 14時 漢氏 稜氏と案件があって要談 19時 江戸川区議会と各種団体の懇談会(TH)石破自民党幹事長が45分講演 終わって懇親会 20時30分 中座。
 

●上海発 CNN
 香港で、1997年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した香港記者協会は先月まで2回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、香港終審法院の李国能・前首席法官(最高裁長官に相当)は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の背後関係への疑念をにじませた。
 
 香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が1月、編集長の職を追われた上、2月に2人組に刺されて重傷を負った。
 また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が2月に突然解雇された。李氏は「香港政府が解雇するよう圧力をかけた」と主張している。3月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部2人が、4人組に鉄パイプで襲われた。
 
 英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、今年7月で返還から17年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」(香港紙記者)という厳しい指摘がある。
 
 香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年10月、2万人以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。
 
 民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に選ばれる現行制度を批判。2017年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経をとがらせている。
 
 中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は3日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。
 

●理化学研究所が、STAP細胞の論文不正問題についての最終報告書を、2014年4月4日付で一部修正していると読売新聞が6日報じた。小保方晴子ユニットリーダーが、正しいデータに差し替えたいと追加提出していた画像4枚が削除されているという。
 最終報告書であるにもかかわらず修正が行われたこと、また修正について公式に説明がない点にネットでは疑問を持つ人も多い。

 読売新聞によると、修正が行われたのは4月1日付で発表された「研究論文の疑義に対する調査報告書(スライド)」の12ページ目だ。削除された画像4枚は、自身の博士論文の画像と酷似していたため「ねつ造にあたる研究不正行為」と認定されたことへの反論として提出したものだった。

 同報告書は理研のホームページでも確認することはできるが、「(2014年4月4日修正)」と書いているだけで、どの部分を何のために修正したのかは理研から公式の説明がない。
 突然の修正に対して、ネットでは「画像が正しいから削除されたのか」、「なんで削除したのかな?理研に都合悪いから?」と疑問の声が上がっている。

 読売新聞(4月6日朝刊)の取材に対して理研広報室は、「調査委に提出された画像であっても、論文としては未公表のデータにあたる」と知的財産の観点から掲載を取りやめたとしている。
 調査委員会が3月14日付で発表していた中間報告書の画像も同様に削除されており、「調査委員会自体がこっそりと修正を繰り返して、理由の説明もしない。しかも必ず画像やデータが少なくなる」と、ネットでは不信感を募らせる人もいる。
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 「捏造は理研の方だったのか!」こうしたことから、一部からは、「捏造は理研の方だったのか!」、「意図的な自分達の主張を展開するためにしたのだから、これは報告書の『捏造』なのでは?」という意見まで出始めている。論文の「ねつ造」を調査した理研の報告書が、いつのまにか修正されるようでは、信ぴょう性に欠けるのではないかというわけだ。

 さらに、今回の修正をきっかけにネットでは小保方氏を擁護する意見が息を吹き返している。小保方氏が「週刊新潮」(2014年4月10日号)の取材に対し、「大きな流れに潰されそう」、「大きな力が働いている」と明かしていたことから、「ミスをした未熟な研究者にすべての責任を押しつけて、腐った体質を隠蔽しようとする悪意のある力の存在を感じる人はすくなくないんじゃない?」、「若いのに、それまでの科学の常識を打ち破るような発見をしちゃうと、老人達は気に食わないだろうね」と支持者は声を上げる。

 小保方氏は4月9日までに理研に不服申し立てを行い、前後して会見を開く意向だと代理人を通して明らかにしている。しかし、スポーツ報知の記事(4月5日)では、小保方氏は体調不良で、「入院してもいいですか?」と代理人にメールしているという。会見の中止の可能性もあり、まだまだSTAP細胞をめぐる混乱は長引きそうだ。(時事通信)
 

●理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)に対し、著名人から応援の声が相次いでいる。「STAP細胞」論文に捏造や改ざんがあると理研に断罪され、窮地に立たされている小保方氏。週明けにも「不正判定」への反論記者会見を予定しているだけに心強い味方となるか。
 
 「小保方さん、頑張ってください! 日本の男の醜いジェラシーに負けないで!」
 いち早く小保方氏擁護の声を上げたのがタレントのデヴィ夫人だ。3月15日に自身のツイッターで「どの分野でもそうですが、成功者へのジェラシーはつきものです。ましてや貴女は若くて美しい」と激励。同18日には「あなたの発見を横取りする恐れがあるのでは…」として、STAP細胞論文を取り下げないよう助言した。
 
 デヴィ夫人だけではない。漫画家で映画監督の杉作J太郎氏は先月22日のメールマガジンに「小保方さんはどうしてあんなにかわいらしいのか?」と題したコラムを掲載。夕刊フジの取材に「みんな失敗するかもしれないのに、あんなすてきな女性をよくも悪く言えたもんだ」と憤る。なぜ杉作氏はそこまで小保方氏に肩入れするのか。
 
 「最初の論文発表の記者会見で、演技ではありえないドギマギした雰囲気だった。何気ないしぐさにもお色気がこぼれ落ちている。春先に咲く紅梅のような女性だ」
 こう語る杉作氏は、かつての巨乳ブームに対抗し、小ぶりな「微乳」をたたえてきた。学生時代の小保方氏は「巨乳の不思議ちゃん」と呼ばれたとも報じられているが、杉作氏は「バストは問題じゃない。恥じらいのある雰囲気を残すような生き方をしてほしい。くれぐれも開き直ったり社会を憎んだりするような鬼ババアにはなってほしくない」とエールを送る。
 
 理研の不正判定に対し、小保方氏は「とても承服できない」と徹底抗戦の構えだ。週明けにも開かれる記者会見で激しく反論すれば、杉作氏の期待は裏切られることになるが、どんな表情を見せることになるか。
 小保方氏がいろいろな意味で見逃せない存在となっているのは確かなようだ。
 

●「調査委員会の報告を受けたとき、彼女は呆然としていました。『なんで私がこんなことを言われなければならないの!』といっていた。もともと彼女は論文のコピペ問題を気にしていて、それは謝らなければいけないといっていた。ただ画像については、真正な画像はあり再提出もしているわけで、それを『捏造』などといわれれば、これは研究者としての死刑宣告ですよ!」(代理人を務める三木秀夫弁護士)
 
 理化学研究所(理研)の調査報告に対して強く反論する言葉に、割烹着を着た「お姫様」のイメージはみじんも感じられなかった。
 4月1日、理研はSTAP細胞論文に関する最終調査報告書で、STAP細胞が万能性を持っている証拠とされる画像を、小保方晴子ユニットリーダーが「捏造」したと断定。しかも、調査委員長は「不正行為は小保方さん一人で行なった」と明言した。理研は懲戒委員会を設置し、1か月後には彼女の処分が決定される見込みだという。
 
 疑惑発覚当初、理研は「研究成果そのものについては揺るがない」(2月17日)としていたが、3月14日の中間報告では「未熟な研究者」(野依良治・理事長)と小保方氏批判に舵を切り、ついに今回、彼女の“単独犯行”と断じた。
 オボちゃん、万事休すか……誰もがそう思ったそのとき、彼女の「コメント」が発表された。
 
 「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」
 「とても承服できません」
 「不服申し立てをします」
 理研関係者は、この迅速すぎる対応に驚いたという。
 「理研内では、小保方さんは関係良好とは当然いえないまでも上の人たちとは連絡を取り合い、今後の相談をしているものだと思っていた。ところが姿を見せない間に、まさか4人も弁護士を用意していたなんて……、びっくりした」
 
 彼女は理研の「小保方切り」に備え、反撃の準備を着々と進めていたのである。
 彼女が代理人に選んだ三木秀夫氏は、大阪弁護士会副会長も務めた経験を持つ関西の大物弁護士で、最近では阪急阪神ホテルズのメニュー虚偽表示問題の第三者委員会委員を務めている。
 
 三木氏を中心に、理系に強い弁護士、人権問題に実績のある弁護士など4人の弁護団が彼女をサポートする。もともとはマスコミなどによる人権侵害に対処するため、小保方氏サイドの要望で3月中旬に結成。それが、現在は対「理研」に戦線を移している。
 三木氏はさっそく調査報告書が出た同日夕方に会見を開き、「やつれた顔がみるみる青白くなった」と小保方さんの心痛を強調した。
 
 「体調が悪く、苦しい時に面談を受けた。その後はメールでのやりとりで、聞かれたことに素直に答えた」
 小保方氏はそうして調査協力したにもかかわらず、一方的に「捏造」認定されたことに憤り、「反論の機会がない」と不服申し立て後の記者会見も検討している。三木氏が「精神状態が安定せず、興奮することもある」というほどだ。
 
 再び、三木氏がいう。
 「刑事事件でも、詐欺は刑罰要件に当てはまらないと刑になりません。その場しのぎの簡単なウソをついただけで有罪になりますか? マスコミも、犯罪者でないのに犯罪報道をしているようなものですよ。不服申し立てが通らなければ、民事訴訟なども状況に応じて考えます。理研とケンカせざるを得なくなりました」(週刊ポスト2014年4月18日号から)
 

●政府は先月28日、国家戦略特区の第1弾として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父(やぶ)市、福岡市の6区域を指定した。地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長を促す。安倍晋三首相は「安倍政権の規制改革には終わりもなく聖域もない」と語り、今後2年間で医療や農業、雇用など、役所や業界団体などの抵抗が強くて容易にできない「岩盤規制」の緩和をテーブルに乗せ、突破口を開くという。
 ただ、私はこの国家戦略特区の理由づけに、ちょっとマユツバな部分があると感じている。東京圏は「グローバル企業を誘致する国際的なビジネス拠点を目指す」というが、そのために「建物の容積率緩和」を掲げるのはどうかと思う。
 
 容積率緩和は「日本のために」すればいいではないか。それだけで景気がよくなる。もともと容積率をはじき出すのは役人の裁量で、安全性とか美観とか科学的根拠があるわけではない。これを国土交通省が縛っている、ということ自体が世界から見たら異常なことなのだ。「国際ビジネス推進のため」なんて理由はいらない。各自治体が独自基準で決めていけばいいだけで、東京に限る理由もまた薄弱である。
 
 「雇用」についても「グローバル企業に対する雇用条件を整備する」と打ち出しているが、これまた日本企業のためにやってほしい。「国際ビジネス推進特区」なんて理屈はいらない。日本企業を含めることで、初めて特区は機能するし岩盤規制がとれるのだ。外国人に特別な条件を出しても日本人は我慢するだろう、という発想自体がグローバル時代には成り立たないのだ。
 安倍首相は、「日本を世界で一番ビジネスのやりやすい国にする」と意気込んでいるが、ビジネスをやりやすい国がどういうものか、わかっているのだろうか。
 
 世界銀行が昨年秋に公表した調査結果によると、「企業活動のしやすさ」は1位がシンガポール、2位が香港。日本は27位だった。また、アイルランドにはアップルやグーグルなどの著名企業が進出し、「米国企業の欧州拠点」といわれている。どちらも、法人税率が低いという理由だけではない。それぞれの地域が、いろいろな形でビジネスを展開しやすい努力をしている。
 そういう国に対抗して「日本を一番ビジネスのやりやすいところにする」ことができるのだろうか。「一番」という言葉が一番不正確だ。
 
 その他の特区の選定理由はこうだ。関西圏は京大iPS細胞研究所などがあり、医療のイノベーションやチャレンジ人材支援の拠点とする。新潟市は大規模農業の改革拠点、養父市は中山間地農業の改革拠点、福岡市は創業のための雇用改革拠点とする。また沖縄県は、外国人観光客誘致を目指す観光産業の拠点にするという。
 こうして見ると、沖縄の観光以外はあまり意味がないと思う。ただ、沖縄の観光で引っかかったのが、「査証(ビザ)の発給要件の緩和」を想定していることだ。
 
 たとえば、沖縄にロシア人が多数観光にきて、そのまま国内便の飛行機に乗って東京に行こうとしたとき、どうなるのだろうか。沖縄で国内便に乗る前、一部外国人だけパスポートコントロール(出入国審査)ができるのか。日本在住の外国人もたくさん沖縄に行っているはずで、その識別ができるとは思えない。
 不思議だなと思って脚注を読んだら、「これからの検討」と書いてあった。検討するだけ、ということか。特区の中身とはこの程度のものなのだ。以上大前研一ライブから抜粋。 

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