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八億円を受け取り五億返済す渡辺代表わけがわからず (04月08日)(火)

 晴れのち曇り 7−21度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 打ち合わせ 8時45分 森氏 子安氏来訪要談 13時 案件があって河井氏 井桁氏と要談 14時 深江氏が来訪要談 15時30分 案件があって君山氏 大屋氏 佐隆氏と要談 17時 案件があって早矢仕氏 美田氏と要談。
 

●北朝鮮が飛ばしたとみられる無人機が韓国内で相次いで発見された問題で、韓国の朴槿恵大統領は7日、「この間、わが軍がまったく把握できなかったことは、防空態勢などに問題があったと考える」と述べ、韓国軍の警戒態勢をしっ責した。首席秘書官会議で発言したと大統領府が明らかにした。
 
 朴氏は、無人機が韓国内の「あらゆる方向に」飛んでいると指摘し、早期に対策を立てるよう指示した。
 韓国国防省によると、韓国軍は同日朝、全国の部隊の指揮官を集めた会議で警戒強化を指示した。近く全国の部隊を動員し、山中などで墜落した無人機がないか大規模な捜索を行う。
 
 韓国では3月24日から4月6日にかけ、墜落した無人機3機が見つかった。いずれも民間人の通報で分かり、軍は無人機が韓国内を飛んでいたことも把握していなかった。(以上共同通信記事)

 
●正規の銀行融資以外の金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」が中国経済の爆弾になっているが、実は韓国でも影の銀行が問題視され始めている。その規模は名目国内総生産(GDP)を上回り、とりわけ高リスクの金融商品が急拡大している。背景には韓国企業の業績が軒並み悪化し、資金繰りに窮している状況があり、財閥企業の破綻を引き金に一気に火を噴く危険をはらむ。
 
 聯合ニュースによると、投資信託など集合投資機構や信託勘定、証券会社・金融会社などからの資金調達といった韓国版「影の銀行」の規模は、昨年末時点で1561兆ウォン(約153兆円)。前年から11・2%も増え、名目GDPの金額(1428兆ウォン)を超えたという。このうち、リスク誘発要因がより大きい「狭義の影の銀行」の規模が646兆ウォン(約63兆円)を占める。
 
 韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が国会に提出した答弁書では、金融安定のための課題の一つに「影の銀行の点検強化」を挙げたという。
 影の銀行の規模が拡大すること自体は資金調達手段が多様化していることでもあり、必ずしも悪いことではない。問題は銀行よりも規制が甘いケースが多いため、管理が不十分なまま、高リスクの金融商品がバブル化し、その後バブルがはじけることで金融市場にショックを引き起こしかねない点だ。
 
 中国の影の銀行では「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が着火点となり、地方政府の財政危機や不動産バブル崩壊への警戒感が強まった。
 一方、韓国版影の銀行で火を噴きそうなのが、資産担保証券(ABS)や、売掛債権などを担保にした資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)など、高リスクとされる金融商品だ。これらの規模は前年から24%増と、影の銀行全体の増加ペースをはるかに上回っている。
 
 背景にあるのが韓国企業の業績が軒並み悪化し、資金繰りに追われているフトコロ事情だ。
 昨年の韓国の上場企業の個別決算の集計で、最終利益は15%減となった。10大財閥と呼ばれる企業グループでも、大韓航空を傘下に抱える韓進グループや建設会社などを抱えるGSグループは赤字転落、現代重工業グループも7割を超す減益に見舞われた。韓進グループのほか現代商船などを傘下に抱える現代グループも大規模なリストラを迫られている。
 
 こうした状況では、本来なら取引銀行に支援を求めるが、「韓国の銀行は日本のメガバンクなどと比べて圧倒的に規模が小さい」(金融系シンクタンク)。大半の財閥系が、取引銀行からの借入額が一定基準を超える「要注意企業」としてリストラを迫られているのが実情だ。
 
 経営が悪化しても銀行融資に頼れない企業は、高利回りの社債や、約束手形の一種であるコマーシャルペーパー(CP)を発行して資金を調達するケースが増えているが、これが大きな問題を引き起こしている。
 昨年9月に破綻した中堅財閥の東洋グループは系列の証券会社を通じて2兆ウォン(約1960億円)もの社債やCPを発行、破綻直前まで4万人以上の個人投資家に売りつけていた。
 GS建設は、赤字転落のリスクを公表しないまま社債を発行していた。また、業績悪化で社債の借り換えができるのか懸念されている中堅財閥ハンラのようなケースも後を絶たない。

 また、貸出債権や資産を証券化したABSやABCPも銀行や証券会社を通じて個人投資家などに販売されているが、こちらも問題が表面化している。
 通信大手KTの系列会社、KT ENSは、支払い保証をしているABCPを借り換えできないまま、日本の民事再生法申請にあたる法定管理となるなど、金融市場の信用度を揺るがす事態が相次いでいる。
 信用調査会社はここにきて、財閥企業を相次いで格下げしているため、影の銀行を経由して資金調達するケースもさらに拡大することが予想されるが、それだけ危険性も高まっている。
 
 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の銀行の貸倒実績率が、日本や香港の8倍にも達しているとの分析もあり、建設、造船、海運業を中心に破綻企業が続出し、融資を返済できないケースが多いことを示している。韓国の2月の鉱工業生産は2カ月連続でマイナスになっており、今後も破綻ラッシュが続く恐れがある」と指摘する。
 反日外交で歩調を合わせる中韓だが、金融市場でも同病相憐れむということか。
 

●新型万能細胞「STAP細胞」をめぐる論文問題で、理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダー(30)を「捏造や改ざんがあった」と断罪したが、共著者や理研側の責任問題は棚上げ状態だ。中でも、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の副センター長、笹井芳樹氏(52)は論文作成のキーマン。小保方氏との確執も噂されるが、この上司の運命はどうなるのか。
 
 「神戸市の自宅にはほとんど帰宅していない。以前は奥さんが対応していたが、奥さんの姿も見えなくなった。ホテルかどこかで雲隠れ生活を送っているのではないか」
 メディア関係者は、笹井氏の近況をこう話す。
 騒動発覚後は、3月11日に生命科学などの分野で功績のあった研究者に贈られる「上原賞」授賞式に出席したが、報道陣の問いかけに答えることはなく会場を去り、以降、公の場に姿を現していない。
 
 理研の最終調査報告に対して“全面対決”の姿勢を示した小保方氏に対し、笹井氏自体は不正行為が認められず、「心よりお詫び申し上げます」などとするコメントを1日に発表した。
 コメントでは「既に作成された図表データを元に、文章を書き上げる面で他の共著者に教授・助言をする役割を主に担っており、今回問題となりました図表データの過誤は論文発表前に全く認識せずにおりました」と説明。
 
 そのうえで、「自らの研究室以外で既に実験され、まとめられていた図表データであり、他の実験結果との整合性が高いものであったため、画像の取り違えやデータの処理上の不適切な過程について気付き、それを事前に正すことには限界がありました」と釈明した。
 
 不正行為は認定されなかったが、キーマンとして笹井氏の責任は極めて大きいと指摘する関係者は少なくない。
 2012年4月、小保方氏は、山梨大の若山照彦教授(47)らとSTAP論文を英科学誌「ネイチャー」に初めて投稿したが、論文は「細胞生物学の歴史を愚弄している」などと却下された。その後、2年近くかかって、掲載にいたった。
 
 科学ジャーナリストは「最初の論文が公表されていないので、どこがどう具体的に変化したのか分からないが、実力者の笹井氏は、ネイチャーにも一目置かれる存在。笹井氏が、いろんな形で論文掲載に貢献した可能性は高い」と指摘する。
 
 笹井氏は、iPS細胞でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授(51)に対して強烈な対抗心を抱いていたとされ、「かつては研究者として格上だった笹井氏が、STAP細胞で大逆転を狙った」(関係者)との見方も少なくない。
 理研内では、STAP細胞という強い絆で結ばれていた小保方氏と笹井氏だが、「騒動後、2人の関係は悪化し、小保方氏が笹井氏を訴えるという話まで出回っている」(関係者)。
 STAP関係者の中で一人“悪者”にされた形の小保方氏は、心身状態が懸念されている。反論会見を行うと、かつての上司について何を語るのか。発言次第では、新たな火種が起こりそうだ。
 

●STAP細胞の論文に不正が認定された問題で、筆頭著者の小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーが理研で研究を続ける意向を示していることがわかった。ただ、小保方氏の不正を認めた調査委員会の結論を受け、理研は今後、懲戒委員会を開き処分する方針。小保方氏は8日午後、理研に対して、調査委の結論への不服を申し立てる。

 小保方氏の代理人弁護士が7日明らかにした。「(小保方氏は)理研で頑張りたいと思っている。辞める気はもちろんない」という。理研の規定では、調査委の結論に対して不服を申し立てられ、再調査になった場合、50日以内に結論が出る。小保方氏は、論文の画像の一部が捏造(ねつぞう)や改ざんと認定された点について「悪意のない間違いだった」と主張する。

 一方、理研はSTAP細胞の存在を検証する実験に取り組む方針。論文の共著者が中心となって進めるが、小保方氏は参加させない方針を明らかにしている。
 代理人によると、小保方氏は入院中だが、9日の会見には出席する予定。8日朝に「不安な気持ちでいっぱいです。がんばります。支えてください」と伝えてきたという。小保方氏は2011年4月、理研チームリーダーだった若山照彦・山梨大教授のもとで客員研究員としてSTAP細胞を研究。2年後に理研に採用され、ユニットリーダーに着任した。

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