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梅園をのぞみテラスで車座に歌詠む午後に光る海見ゆ (04月14日)(月)

 小雨 曇りのち晴れ 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ 広報課 11時 林鶴岡市東京事務所長 13時30分 江戸川区民生委員推薦会(GP) 15時 案件があってグリーン氏 大迫氏と要談 18時 江戸川第九を歌う会役員会
 

●STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)は14日、代理人弁護士を通じ文書を発表し「2011年9月ごろまでに100回以上は作製、その後も実験に使うため100回以上作った」と主張した。
 小保方氏は9日の記者会見で「200回以上成功している」と話した。文書では時期や目的を示し、経緯を補足的に説明している。
 文書は「論文には80種類以上の図表が掲載されており、それぞれに複数回の予備実験が必要だったためSTAP細胞は日々培養され解析されていた」とした。
 代理人の三木秀夫弁護士は「STAPの培養や解析は小保方氏にとって日常的な作業だった」とした。
 
 他の研究者による再現実験が進まないことに関し、小保方氏は9日の記者会見で「独自に作った方もいるが名前は伏せたい」と話した。文書では「成功した人の存在は理研も認識しているはず」とする一方、「迷惑が掛かってはいけないので私の判断だけで公表することはできない」とした。
 

●韓国のインターネット社会が混迷の度を深めている。ネット世論を二分する「左派」と「右派」の対立が深刻化。殺人事件にまで発展する事態となった。ソチ五輪では、女子フィギュアスケートの金妍児(キム・ヨナ)選手(23)が銀メダルに終わった判定をめぐって過熱するなど暴走を繰り返す韓国のネットユーザー。その病的な実態にノンフィクションライターの高月靖氏が迫る。
 
 昨年7月、韓国・釜山で30歳の男性が同い年の女性を殺害する事件が起きた。これが平凡な殺人事件で終わらなかったのは、殺意が芽生えた舞台がネットの掲示板だったからだ。
 「問題のサイトは『DCinside』で、『韓国の2ちゃんねる』と呼ばれる巨大掲示板です。匿名で過激な意見が飛び交い、よくも悪くもネット世論に大きな影響力をふるってきました」(現地の韓国人事情通)
 
 被害者と加害者は政治的立場の違いから、掲示板上で激しく対立。それが高じて片方が相手の住所を突き止め、ナイフを手に襲撃したのだ。
 「事件の背景は複雑ですが、2人の争いを単純化すれば韓国社会を二分する『保守』と『進歩』、言い換えると『右派』と『左派』の対立に尽きます」(同)
 
 韓国のネット世論はもともと左派色が強かったが、大きな潮目となったのが2008年の「狂牛病パニック」だった。
 「当時ネットを飛び交ったデマ扇動などが『左派の仕業だった』と伝えられるにともない、右派のネット世論が急速に台頭した格好です」(現地メディア関係者)
 釜山での事件も、被害者女性が「進歩=左派」から「保守=右派」に転向したことが、殺人の大きな要因となっている。
 
 「台頭する右派系サイトは左派色の強いメディアから、『極右』などとして猛烈に攻撃されています。名誉毀損などでの訴訟も後を絶ちません。確かに2ちゃんねるのように、匿名サイトならではの差別的、攻撃的な書き込みが目立つ点は問題でしょうね」(同)
 
 韓国の右派、左派ともに程度の差はあるものの、反日姿勢を取ることに変わりはない。北朝鮮と米国へのスタンスの違いが両者の分水嶺になっている。
 「親米反北」の右派に、「親北反米」を掲げる左派。ただ、日本の左派とは異なり、韓国のそれは民族主義的な愛国心を強くアピールするのが特徴だ。その左派に対しては、退潮傾向にともない、ネット上に揶揄する流行語が次々に登場。「左派」と「ゾンビ」を合わせた「チャジョム(左ゾン)」もそのひとつだ。
 
 また、韓国国内で、過剰な愛国心や自国賛美をからかう流行語「クッポン」(国家+ヒロポン=愛国心中毒の意)が広まっているが、その背景にも、両派の対立が絡んでいるという。
 「台頭する右派が、このクッポンをネットでからかう現象が起きています。ソチ五輪でキム・ヨナの銀メダルに抗議する声を上げたのもクッポンです。自国賛美なら何でも許された以前の風潮が、ここ数年で大きく変わったのは間違いないでしょう」(先の事情通)
 
 一方、左派は右派に対し、「親日」の「汚名」を着せて攻撃しようとしている。
 「クッポンに対抗する言葉として作られたのが『日ポン』。自国(=韓国)賛美を“揶揄”するのは『日本中毒』、親日派だという意味でしょう。『親北反米』の左派に比べると、『親米』の右派は相対的に日本寄り。そこで左派は国民の反日感情を利用して、右派=親日だと攻撃する仕組みです。日本から見れば、歴史認識や領土問題での両者の立場はほとんど同じなのですが…」(在韓外交関係者)
 日本を巻き込む韓国の右派・左派対立は、今後も激しさを増していきそうだ。(以上高月靖氏(たかつき・やすし) ノンフィクションライターの論調)
 

●東/南シナ海の安全保障について8日、米国のチャック・ヘーゲル米国防長官(67)と中国の常万全国防相(65)が激しく応酬した。常氏は安倍晋三政権を名指しし「歴史を逆行させ、地域の平和と安定に脅威を与えた。米国は日本を放任すべきでない」と、自らの行状を棚に上げて言ったが、趣味の悪い冗談にしか聞こえなかった。ただ「米国は日本を放任すべきでない」の件には、いささか緊張した。韓国は、歴史や領域問題で反日共闘を組む中国側のこの発言に共鳴したに違いない。結果、韓国が安全保障問題解決に向け、米中間の“架け橋”を装いながら、中国と反日共闘強化を謀ると厄介だ。米国内の親中・親韓ロビー活動が一層勢いづくだけではない。自国の実力を誤認する韓国が、米中間で《バランサー》を気取ると結局、中国にのみ込まれ、安全保障上の均衡を崩してしまう。韓国の国力・国際的地位に鑑みれば《バッファーゾーン=緩衝地帯》が相応で、北朝鮮をにらんだ抑止力に特化し、身に余る言行は慎むべきかと。それが東アジアの危機回避につながる。(SANKEI EXPRESS)
 
 バランサーといえば聞こえが良いが、胸中不満を秘めつつも、米中両大国にすり寄り、目先の利益追求だけに狂奔する《事大主義》に他ならない。中国には経済、米国には安全保障+経済と、それぞれ《三跪九叩頭(さんききゅうこうとう)の礼》をする分野を間違えなければ、まだしも「不安定な安定」は保たれる。しかし、置かれている安全保障環境を錯誤する彼の国の場合、跪き、頭を叩き付ける対象をはき違える愚を伴いかねない。
 
 経済の著しい鈍化にもかかわらず中国が軍事膨張を一定程度向上させ続ける一方、既に進行中の在韓米軍の密かな撤退など朝鮮半島離れと国防費削減が今以上に顕著になるのならば、国家経営を破綻させる歴史がまたも繰り返される可能性がある。中国には経済ではなく安全保障、米国には安全保障ではなく経済面で、主におもねる半ば倒錯した“戦略”も有り得る。例えば、完成が迫る済州島海軍基地に中国海軍艦艇の寄港を認める、日米にとっての悪夢…。
 
 済州島の韓国海軍基地は中国本土よりわずか480キロ。九州からはさらに近い。海域は、中国に海路運び込まれるエネルギーの8割が通る海上交通路に当たる。米国は有事の際、この航路を扼す要衝の島に基地を造営する韓国の計画を、強く支持したといわれる。
 
 「最前線の米海軍基地」が「最前線の中国海軍基地」と化す戦略レベルの拙攻を促すのだが、韓国による日米の国益侵害は既に始まっている。2013年12月の韓国国会本会議において、わが国の集団的自衛権行使容認に向けた議論に対する《深刻な懸念表明》と《軍国主義化などの動きの即時中断を要求する》方針が決議された。
 
 そもそも、安倍政権が急ぐ集団的自衛権容認は中国/北朝鮮軍に対する抑止力担保。同時に、半島有事で日本に集積する米国を筆頭とする多国籍軍の海陸軍・海兵・航空戦力投射を、より容易・迅速にする最も軍事的合理性に富む手段で、韓国の国運を決める最大要素を成す。
 
 韓国の見境なき反日は、米中と誼を通じておけば「日本の安全を脅かしても、韓国の安全も経済も安泰」との事大主義の成れの果て。韓国の日本への「甘え」と、それを許す日本の「甘さ」が創る相乗効果が生み落とした「化け物」ではないか。
 
 ところで、日本の集団的自衛権行使は半島有事で多国籍軍の戦力投射ばかりか、自衛隊が外国軍と実施する自国民保護→輸送にも資する。だが、任務には多くの困難が伴う。その一つが韓国軍の緒戦潰走。大混乱と劣勢の中での任務遂行を覚悟せねばならない。高麗や李朝時代に遡らずとも、潰走・逃亡は朝鮮半島文化であり続ける。
 
 朝鮮戦争(1950〜53年休戦)では、軍紀弛緩もあり北朝鮮軍の奇襲を許した。初代大統領・李承晩(1875〜1965年)はじめ韓国政府高官は逃げるため、漢江に架かる橋の爆破を命じた。橋上には避難民が大勢いて、500〜800人が犠牲になった。対岸では、韓国軍主力の数師団が戦ってもいた。退路遮断を知った部隊も雪崩を打って戦線を放棄した。遺棄された大量の装甲車、火砲や弾薬を中国・北朝鮮両軍は接収し、継戦能力を高めた。
 
 北朝鮮の“英雄”のはずの後の国家主席・金日成(1912〜94年)も米軍の猛反撃後、中国軍の将軍に指揮・統率を丸投げして中国領に逃亡。将軍にビンタを張られたとの説も残る。
 無慈悲はベトナムでの蛮行や漢江大橋爆破だけではない。朝鮮戦争では、恐怖におののく韓国軍も、狂気に走る北朝鮮軍も、ウン十万とも百数十万とも観測される無辜の民を殺した。フランスの哲学者ミシェルド・モンテーニュ(1533〜92年)曰く−
 
 自衛隊は韓国軍の文化を能く研究し、将来の集団的自衛権行使に備えねばならない。大儀な任務と思う。以上産経新聞政治部専門委員 野口裕之氏の論調

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