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TPP交渉論議持ち越しに閣僚折衝不調におわる (04月15日)(火)

 晴れ 10−18度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 打ち合わせ 8時30分 矢作課長 8時45分 森局長が来訪要談 10時 早川氏と案件があって要談 15時 案件があって新田氏と要談 18時 監査委員事務局歓送迎会(区内)
 
 
●女優浅香光代(86)が、大物政治家との隠し子騒動についての発言を撤回した。
 14日に都内で行われた映画「8月の家族たち」(18日公開)公開直前イベントに出席した浅香は、父親は「元総理大臣?」の問いに「そうです。そうです」と認めながらも、同イベント後のテレビ朝日系「グッドモーニング」の取材には「総理大臣になるところだった人」と言い直していた。

 取材内容は15日の同番組で放送。浅香は番組側のあらためての「父親は総理大臣ではなかった?」の質問に「そうです。私の言い方が悪かった。アイムソーリー(総理)です」とシャレにもならない回答でお茶を濁した。

 イベントでの発言を受けて14日には「浅香光代、隠し子の父親は元首相だった」ネット速報され、15日の一部朝刊紙では大々的に報じられたが、複数のメディアが振り回される形になった。

 浅香は今年1月22日発売の「婦人公論」で、20代で知り合った既婚の大物政治家との間に2児をもうけていたことを告白していた。この日も「福田赳夫さんが旦那とか言われたり、違います」と過去の報道は否定しながらも、「順番にやっていくと名前が出てくるし、まあ、いいじゃないですか」と続けた。その上で「じゃあ、(父親は)元総理大臣?」と質問され、「そうです。そうです」と答えていた。
 

●新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題で、理化学研究所(神戸市)に対する反論会見を行った小保方晴子研究ユニットリーダー(30)が14日、「9日の会見に関する補充説明」とする文書を発表し、再反論を行った。疑義を呼んだ「200回以上作製した」「第三者の成功」などの発言内容について、改めて自らの正当性を主張。会見が思わぬ批判を浴びたことに「悲しく思っている」と心境も打ち明けた。
 
 文書は「記者会見に関する補充説明」と題したA4判3枚で、代理人弁護士が小保方氏から聞き取った内容を記したもの。
 文書ではまず「STAP細胞の作製に200回以上成功した」と発言した点から再反論を行った。回数が多すぎて現実的ではないとの疑問が一部で浮上していた。
 「わたしは、STAP細胞作製の実験を、毎日のように行い、しかも1日に複数回行うこともありました」と記し、時期や目的を示し、経緯を補足的に説明。
 
 「2011年9月ごろまでに100回以上は作製し、その後も実験に使うために100回以上作った」などとし、文書は「論文には80種類以上の図表が掲載されており、それぞれに複数回の予備実験が必要だったため、STAP細胞は日々培養され解析されていた」とした。
 
  さらに、会見でSTAP細胞について「独自に作った方もいるが名前は伏せたい」と述べた「第三者の成功者」は、文書で「迷惑がかかってはいけないので、私の判断だけで、名前を公表することはできません。成功した人の存在は、理研も認識しておられるはずです」と主張した。
 
 これに対し、理研の広報担当者は14日、「細胞が光り、万能性を示す遺伝子が働いたことを確認するのに成功したということだ」と見解を述べた。
 ほかにも、STAP細胞作製レシピについては「私の体調が回復し、環境が整えば、積極的に協力したい」と釈明。「科学的には何も証明していない」などと批判が集まった9日の会見の反響は想定外だったようだ。
 

●世界第2位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行(シャドーバンキング)」や景気対策で生じた債務は国内総生産(GDP)の2倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、30年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。
 
 中国の李克強首相は全国人民代表大会(全人代)で、2014年の経済成長率目標を7・5%に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも6・7%と政府目標を下回っていたが、それを5%にまで下方修正している。
 
 実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英HSBCが発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は48・0と、景況感の分かれ目である50を下回っている。
 今月10日に発表された貿易統計でも、3月の輸出は前年同月比6・6%減。市場の事前の予想では、2月の18・1%減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」(国内系シンクタンクのエコノミスト)との見解もあるが、輸入も11・3%減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。
 
 問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、12年時点の債務額は111・6兆元(約1825兆円)と、同年のGDPの215%にも達していることを明らかにした。
 過剰債務の元凶の一つが、08年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として4兆元(約65兆円)の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。
 
 銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。
 中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。
 
 こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)が到来した」との見方がある。
 これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。
 
 今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト(債務不履行)の危機に直面している。
 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。
 
 長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。
 「対GDP比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後20〜30年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」
 おごれる者は久しからずか。
 

●バラク・オバマ米大統領による日本訪問の到着日時をめぐる二転三転劇は、下手な芝居より、よほど面白い。
 日米外交当局の当事者には失礼千万な話だろうが、おさらいをしてみよう。
 ホワイトハウス(大統領府)がオバマ大統領の4月下旬のアジア歴訪を公表したのは、2月12日のことだった。
 
 そもそもは、このホワイトハウス発表に端を発している。訪問国として挙げられたのは、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国。これに衝撃を受けたのが、外務省(斎木昭隆外務事務次官・入省1976年)である。
 何が「衝撃」であったのか。当初予定になかった韓国が追加されたことで、大統領の日本滞在が1泊2日となったのだ。
 在米日本大使館(佐々江賢一郎駐米大使・同74年)は昨年末以来、米側に国賓での来日を働きかけてきた。
 
 外国の国王や大統領の国賓としての日本滞在は、天皇陛下との会見や天皇・皇后両陛下主催の晩餐(ばんさん)会出席など宮中行事のため、最低で2泊3日が慣行となっていた(クリントン元米大統領が1泊2日の国賓で来日した例はある)。
 ホワイトハウスは日本側の要請に対し、事実上の了承を与えていたので、官邸・外務省関係者に衝撃が走ったのだ。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の対米ロビー活動が奏功し、韓国訪問が追加されたことにショックを受けたのである。

 もちろん、日本側は直ちに巻き返しに打って出た。佐々江駐米大使を筆頭に、米国家安全保障会議(NSC)のS・ライス大統領補佐官や、E・メデイロス・アジア上級部長に対し、繰り返し国賓での大統領訪日の意味を説明、再考を促した。が、芳しい回答が得られないでいた。
 
 ところが、3月7日に官邸で、安倍晋三首相と会談したC・ケネディ駐日大使が、1993年8月の「河野洋平官房長官談話」見直しを強行しないとの言質を得たことが局面を変えた。
 事実、安倍首相は同14日の参院予算委員会で「見直しを考えていない」と答弁した。その後、米側は4月23日夜の来日、25日早朝の離日予定を打診、2泊3日の滞在が決まったかに見えた。
 
 だが、ビジネスライクで知られるオバマ大統領は、懸案のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の日米協議で、牛肉・豚肉関税の引き下げ率を取引材料にしてきたのだ。
 米側は牛肉関税について、オーストラリアとの合意(約20%)より低い1ケタ台前半に引き下げることを求めている。24日早朝到着であれば日米決裂を、23日夜到着であれば決着を意味する。 以上ジャーナリスト・歳川隆雄氏の原稿


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