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みどり濃し単身来日大統領一八年ぶり国賓の礼で (04月24日)(木)

 12−23度C 晴れ 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 今日から江戸川区役所の部課監査 小松川事務所へ 13時15分 小岩事務所 援護二課職員紹介 15時30分 監査委員協議会 18時 案件があって芳田氏と要談
 

●三重県伊勢市の老舗和菓子製造販売「赤福」は23日、同市内で臨時株主総会を開き、浜田典保(のりやす)社長(51)の退任を決めた。その後の取締役会で、典保氏の母勝子(まさこ)氏(77)を新社長に選んだ。父は元社長の益嗣(ますたね)氏(76)。2007年に発覚した消費期限偽装問題から業績を回復させた典保氏だが、関係者によると、経営方針を巡り益嗣氏と対立しており、事実上の解任劇となった。

 同社は非上場。関係者によると、赤福の発行済み株式は、益嗣氏が社長を務める「浜田総業」が約85%を保有し、残りを益嗣氏と典保氏でほぼ二分しているという。益嗣氏は05年、典保氏に社長の座を譲り会長職に就いたが、消費期限偽装問題の責任を取り、07年に辞任した。

 典保氏は偽装問題で各方面への謝罪に追われたが、その後は経営手腕を発揮。「家業から企業へ」を掲げて近代的な企業経営への転換を図り、民間信用調査会社によると、08年9月期に64億円だった売上高は、13年9月期に92億円を超えるまでになった。

 一方、益嗣氏は、現在の赤福の礎を築き、株式会社化後の初代社長も務めた祖母、故浜田ます氏(1886〜1976年)の功績を重視。関係者によると、勝子氏を中心に、自身に近い親族らによる「家業型」の経営スタイルに立ち戻ろうとしているという。こうした方針の違いから2人の対立が深まっていたという。典保氏は新体制で代表権のない会長に退いた。

 今回の解任について、従業員からは、信頼の厚い勝子氏の社長就任を歓迎する声がある一方「いわれ無き解任」と典保氏を擁護する声もあるという。
 勝子新社長は同日、「従業員の皆様へ」とする文書を社内で配布し、経営体制の刷新を「益嗣・勝子が判断した」とした上で「未来に向けた経営を志向するもので、『のれん』に象徴される理念に基づく経営や、女性の積極的な登用などを進めたい」などと説明している。

 農林水産省の調査で2007年10月、店頭に並ばなかった商品の製造日や消費期限を偽装した上で、改めて出荷・販売していたことが発覚した。不正は益嗣氏の社長時代から30年以上行われ、同氏が引責辞任した。三重県は同月から08年1月まで赤福を営業禁止とした。
 

●不動産バブルの本格崩壊が迫り、世界の投資マネーが中国から脱出を急いでいる。不動産価格の暴落や開発業者の大量淘汰(とうた)が予想されるなか、香港の世界的富豪は中国本土の不動産の処分を済ませ、有力金融機関は「不動産バブルは影の銀行(シャドーバンキング)より深刻」「すでに崩壊が始まった」と警鐘を打ち鳴らす。「中国売り」はもう止まらない。
 
 香港の実業家、李嘉誠(リ・カシン)氏(85)の動向が投資家に波紋を広げている。不動産をはじめ、電力、通信、小売りなど幅広く事業を展開、アジアで最も成功した企業家とされ、「李超人」と異名を取る。
 米フォーブズ誌の世界の富豪ランキングでも、推定資産342億ドル(約3兆4900億円)で15位、アジア人では最上位だ。
 
 今月上旬、その李嘉誠氏の次男、李沢楷(リチャード・リー)氏が率いる企業が、北京に保有していた複合施設を72億香港ドル(約950億円)で売却すると報じられた。売却資金は日本やタイ、インドネシアなどの事業に回すという。
 巨額とはいえ、1件の不動産取引が大きく報道された理由は、李氏親子が中国本土で保有する不動産がほぼなくなるためだ。
 
 李嘉誠氏は1990年代から中国本土への投資を拡大させてきたが、昨年8月ごろから売却を加速させてきた。これまでの売却額は200億香港ドル(約2640億円)にのぼるとみられる。
 「李氏は、2008年のリーマン・ショックを予測して、事前に上海市内の不動産を売り抜けたといわれている。今回も中国の不動産バブル崩壊を見越した行動ではないか」(外資系証券エコノミスト)との指摘もある。
 
  資産を中国から逃す動きは李氏に限らない。中国メディアの新浪財経によると、昨年の段階で海外投資家の資金1兆元(約16兆円)が中国から流出したというが、この流れはさらに加速しているようだ。
 中国経済の危険性に警鐘を鳴らしてきた企業文化研究所理事長の勝又壽良(ひさよし)氏は、その背景について語る。
 
 「中国の人民元には、国際的な投資家が自分の富を安全に蓄えておく機能が存在しない。これは資本の自由な移動が遮断されているためで、元も中国も国際的な信任を受けていない結果といえる」
 足元の不動産市況も低迷ぶりが鮮明になってきた。中国国家統計局が発表した1〜3月期の住宅販売額は、前年同期比7・7%減の1兆1000億元(約18兆円)と落ち込み、新規着工面積は25%と大幅減に見舞われた。
 
 3月の新築住宅価格も、マンション投資が活発だった浙江省温州が前年同月比4・2%下落。他の都市も上昇率が鈍化した。前月比では温州や海南省海口など4都市でマイナスとなっている。
 不動産関連は中国の国内総生産(GDP)の約16%を占めるだけに、専門家も強い警戒を示す。
 
 野村インターナショナルのアナリストは、「不動産バブルの崩壊リスクは、影の銀行や地方政府の債務問題を上回る」と指摘。フランスの金融大手、ソシエテジェネラルのエコノミストも「多くの都市では、住宅市場が冷え込むだけでなく、崩壊が始まっている」と分析している。
 中国では、石炭、太陽光発電、不動産の3業種が相次いでデフォルト(債務不履行)に陥るなど問題業種として知られる。影の銀行による融資もこの3業種向けが急拡大し、その規模は約180兆円に達している。中でも問題視されているのが不動産だ。
 
 ブルームバーグの報道では、12年時点で9万社近い不動産開発業者が存在するが、米不動産グループの専門家は今後、淘汰が進むとみる。
 前出の勝又氏はこう語る。
 「中国の地方政府は、農地を農民から強制買収し、高値で開発業者に売り渡す形で不動産バブルを生み出し、その結果として中国各地に『鬼城(ゴーストタウン)』が10カ所以上も出現した。非効率で利益を生まない投資が中国経済を支えていたが、現在、すべて逆回転を始めている」
 最近も商船三井の船舶を差し押えるなど、中国当局が日本企業たたきに血道を上げた結果、日本の対中投資は激減した。結果論ではあるが、チャイナリスクを回避する好機かもしれない。


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