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沈みゆく高校生らの無邪気なる映像哀し涙なくして (05月01日)(木)

 雨のちに止む 8時 トーヨー 8時20分 区へ 打ち合わせ 13時15分 健康サービス課 地域医療担当課 保険予防課の監査 16時 案件があって山本氏と打ち合わせ
 

●不動産バブルの崩壊懸念が膨らむ中国から、チャイナマネーが流出している。元本保証のない理財商品のデフォルト(債務不履行)懸念や大手銀行の不良債権問題がくすぶるなか、逃避先として日本の不動産に向かっているというのだ。専門家は「中国人富裕層が、資産の“民族大移動”を始めた」と指摘。「赤い資本家」が母国に見切りをつけだした。
 
 3月下旬の2日間、上海市中心部にあるホテルに中国全土から投資家が集まっていた。「投資日本」と銘打たれて行われたのは、東京都内の新築高層マンションの展示会だった。
 案内を受け取った中国人実業家は「主催者側のターゲットは現地の富裕層。現在、中国では日本の不動産人気が高まっており、こうした展示会や販売会が頻繁に開催されている」と話す。
 
 展示会を主催したのは日本を代表する大手総合商社。「VIP顧客向け高級マンション」とアピールするだけあって紹介されたのは、都心の一等地に建つ高級物件ばかりで、引き渡し時期が2015年4月の銀座の物件は、広さ約60〜約78平方メートルで価格は350万元(約5705万円)から。「皇居周辺」と紹介された約85〜約100平方メートルの千代田区平河町の物件は、720万元(約1億1736万円)からといった具合だ。
 この実業家が受け取ったイベントの案内には「子供のために日本の医療保険や義務教育を享受することができる」ともあり、投資目的だけではなく日本への移住を望む中国人にアピールする狙いもあるようだ。
 
 開催した総合商社は「今回のような展示会を開くのは初めて」(広報担当者)とし、期間中に「100組超の来場者があった」(同)という。
 日本の不動産人気は都心の物件に限ったことではない。
 都内の不動産業者は「東京や大阪では2000万円台のワンルームや中古マンションもよく売れている。去年の末ごろからその動きが顕著になった。つい最近も、JR山手線沿線の駅近くの中古ビルを香港の資産家が買った。キャッシュで1棟まるまる買い上げたという話だ」と明かす。
 
 中国人富裕層が日本の物件で資産保全する背景には、中国での不動産バブル崩壊懸念がある。
 中国国家統計局のまとめでは、住宅の平均価格(1平方メートル)は2002年から12年の10年間で約2・6倍に跳ね上がった。今年3月の新築住宅価格をみても、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べて上昇し、上海の15・5%に次いで北京と広東省深●(=土へんに川)(シンセン)が13%と高騰が続いている。
 
 先の実業家は「北京や上海でマンションを買おうと思ったら、郊外でも1平方メートル3万〜4万元(約49万〜65万円)はかかる。中心部なら、その10倍以上。日本の物件のほうが割安だし、自分の資産にもなる。使用権だけで所有権を認められない中国で買うよりも断然いい」と話す。
 1平方メートル4万元という相場は、都心のベイエリアにあるタワーマンションと肩を並べるほどで、10倍ともなると山手線内の超一等地に建つ超高級マンションの最上階の物件を2〜3戸は買える水準になる。
肺がんなどを引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」で深刻な大気汚染と下水道など未熟なインフラも踏まえると、「価値と価格がまったく見合っていない状況だ」(不動産関係者)。
 
 案の定、浙江省の中堅不動産開発会社が今年3月、総額35億元(約570億円)の負債を抱えて破綻するなど、経営悪化に苦しむ不動産会社が出始めた。新築物件の売れ残りが目立つエリアもあり、先の実業家は「入居者が集まらず、ゴーストタウン化した新興住宅地がある」と明かす。
 チャイナマネーが日本の不動産に流れ込む現象について、もう一つ理由があると指摘するのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
 
 「中国経済に見切りを付けた富裕層が、投資名目で資産のリスク分散をしているのは明らかだが、今までは日本ではなく、オーストラリアとカナダへの資産移動が目立っていた。しかし、カナダは、今年1月から外国人の取引に必要な投資ビザの規制を強化し、オーストラリアでも規制強化の動きが進んでいる。日本にはそうした規制がなく、しかも条件のいい物件が、北京の半値以下で手に入る。チャイナマネーの“民族大移動”が始まったとみていい」
 習近平体制下の中国と沈みゆく船がダブってみえてきた。
 

●安倍晋三首相は30日の日独首脳会談で、ウクライナ情勢に関連してアジア地域で海洋進出を強める中国の脅威をアピールした。ドイツのメルケル首相は中国と3年前から定期的な政府間協議をスタートさせるなど関係強化を進めており、安倍首相は今回のドイツ訪問を手がかりにした巻き返しを狙った。
 
 安倍首相は首脳会談の冒頭、サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」のユニホームをメルケル首相に贈呈した。ユニホームの背にはアルファベットで「MERKEL」。大の女子サッカーファンのメルケル首相は「うれしい」と笑顔で応じた。
 安倍首相がメルケル首相の歓心を得ようとするのも好調なドイツ経済をアベノミクスの「3本目の矢」の成長戦略に取り込みたいとの思惑がある。
 
 しかし、ドイツで存在感を示しているのは中国だ。ドイツにとって中国は欧州連合(EU)域外で最大の貿易相手国。メルケル首相は2005年の就任以来、何度も訪中した。中国からドイツへの要人訪問も活発で、今年3月に中国の習近平国家主席が訪独した際は独メディアが大々的に動向を報じた。
 
 それに対し、今回の安倍首相の訪独は、日本の首相として5年ぶりの訪独にもかかわらず、大きく取り上げる独メディアはない。「日独間でこれといった懸案がない」(外務省幹部)のが一因とされる。
 ただ、ここにきて日独両国が共闘できる課題として浮上しているのがウクライナ情勢だ。
 
 安倍首相は首脳会談で、「5月に予定されるウクライナ大統領選を円滑に実施するため国際選挙監視団への要員を日本からも派遣する」などの方針を伝えた。メルケル首相は「大統領選と憲法改正が重要だ」と応じ、ウクライナ情勢の安定に向け足並みをそろえた。
 安倍首相は今回の訪独で「同じ価値観を持つ国」としての関係再構築に一定の手応えを感じたようだ。以上産経新聞ベルリン桑原雄尚氏の原稿。


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